第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,310,679	5,794,430
営業未収入金	1,766,751	621,374
商品及び製品	236,045	254,646
原材料及び貯蔵品	53,169	68,376
前払費用	424,626	546,255
その他	14,470	18,984
貸倒引当金	△7,078	△5,254
流動資産合計	7,798,664	7,298,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,275,978	7,470,042
減価償却累計額	△4,228,613	△4,222,886
建物及び構築物（純額）	3,047,364	3,247,156
土地	1,093,541	1,093,541
リース資産	1,306,323	1,335,180
減価償却累計額	△583,895	△627,692
リース資産（純額）	722,427	707,488
その他	858,214	928,585
減価償却累計額	△671,037	△694,355
その他（純額）	187,176	234,230
有形固定資産合計	5,050,510	5,282,416
無形固定資産
ソフトウエア	467,595	429,714
ソフトウエア仮勘定	484	3,300
のれん	840,644	775,913
その他	44,033	47,660
無形固定資産合計	1,352,756	1,256,588
投資その他の資産
投資有価証券	791,216	718,392
繰延税金資産	692,430	699,074
差入保証金	2,731,913	2,722,136
その他	179,388	162,734
貸倒引当金	△10,700	△10,650
投資その他の資産合計	4,384,248	4,291,687
固定資産合計	10,787,515	10,830,692
資産合計	18,586,179	18,129,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,392	307,554
１年内返済予定の長期借入金	61,212	61,212
未払金	729,604	571,634
未払費用	946,872	931,914
リース債務	241,055	244,040
未払法人税等	483,521	355,524
未払消費税等	366,420	227,420
前受金	716,743	589,677
賞与引当金	511,983	493,826
役員賞与引当金	14,500	-
株主優待引当金	20,594	7,579
その他	119,621	81,375
流動負債合計	4,493,521	3,871,760
固定負債
長期借入金	309,510	278,904
リース債務	495,808	476,090
退職給付に係る負債	982,274	1,002,008
資産除去債務	1,264,666	1,337,692
役員株式給付引当金	14,082	14,082
従業員株式給付引当金	6,767	6,767
その他	14,664	14,406
固定負債合計	3,087,774	3,129,951
負債合計	7,581,296	7,001,712
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	6,872,149	7,042,364
自己株式	△140,229	△140,229
株主資本合計	10,766,054	10,936,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229,059	178,575
為替換算調整勘定	71	3,085
退職給付に係る調整累計額	9,697	9,863
その他の包括利益累計額合計	238,828	191,524
非支配株主持分	-	-
純資産合計	11,004,883	11,127,794
負債純資産合計	18,586,179	18,129,506

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	11,943,912	13,713,482
売上原価	9,000,326	10,158,203
売上総利益	2,943,586	3,555,278
販売費及び一般管理費	※１ 2,610,654	※１ 2,637,333
営業利益	332,932	917,944
営業外収益
受取利息	56	35
受取配当金	10,467	11,569
不動産賃貸料	4,465	5,255
その他	6,215	6,447
営業外収益合計	21,206	23,308
営業外費用
支払利息	9,642	6,759
固定資産除却損	3,855	12,473
その他	1,791	1,598
営業外費用合計	15,289	20,832
経常利益	338,848	920,420
特別損失
減損損失	12,132	-
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 98,025	-
特別損失合計	110,158	-
税金等調整前四半期純利益	228,690	920,420
法人税、住民税及び事業税	99,327	283,416
法人税等調整額	33,067	67,416
法人税等合計	132,395	350,833
四半期純利益	96,295	569,587
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,295	569,587
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62,676	△50,484
為替換算調整勘定	561	3,013
退職給付に係る調整額	△101	166
その他の包括利益合計	△62,216	△47,304
四半期包括利益	34,078	522,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,078	522,283
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	228,690	920,420
減価償却費	438,794	583,076
減損損失	12,132	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,114	△1,873
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,105	△18,156
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	△13,014
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△14,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,358	19,733
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△12,465	-
受取利息及び受取配当金	△10,524	△11,605
支払利息	9,642	6,759
のれん償却額	65,162	65,570
固定資産処分損益（△は益）	3,855	12,473
新型コロナウイルス感染症による損失	98,025	-
売上債権の増減額（△は増加）	818,286	1,145,372
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,145	△33,829
仕入債務の増減額（△は減少）	185,425	26,161
前受金の増減額（△は減少）	△384,066	△292,913
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,944	△138,948
退職給付に係る未認識項目の償却額	△146	240
その他の資産の増減額（△は増加）	△75,436	△90,725
その他の負債の増減額（△は減少）	△46,582	△170,480
小計	1,268,133	1,993,763
利息及び配当金の受取額	10,571	11,690
利息の支払額	△9,570	△6,852
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△91,830	-
法人税等の支払額	△246,221	△400,031
営業活動によるキャッシュ・フロー	931,082	1,598,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△182,631	△419,788
資産除去債務の履行による支出	△13,048	△147,398
無形固定資産の取得による支出	△44,976	△71,438
差入保証金の差入による支出	△48,299	△73,995
差入保証金の回収による収入	12,112	44,174
その他投資等の取得による支出	△26,909	△1,800
貸付金の回収による収入	2,250	2,250
定期預金の増減額（△は増加）	△1,643	△2,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△303,147	△670,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△31,932	△30,606
リース債務の返済による支出	△115,648	△130,146
自己株式の処分による収入	12,465	-
配当金の支払額	△239,211	△284,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,625,673	△445,125
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,859	△1,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,251,748	481,684
現金及び現金同等物の期首残高	1,823,604	5,233,144
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,075,353	※ 5,714,828

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48,758千円、売上原価は41,443千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,316千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は114,372千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
広告宣伝費	460,224千円	434,359千円
給与手当	594,198	612,254
支払手数料	340,916	312,800
賞与引当金繰入額	89,361	112,953
退職給付費用	7,630	8,753
貸倒引当金繰入額	△4,330	△1,160
株主優待引当金繰入額	-	7,579

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,148,156千円	5,794,430千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△61,041	△61,041
別段預金	△11,761	△18,560
現金及び現金同等物	4,075,353	5,714,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,061	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	79,687	5	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）2020年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金401千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	133,086	7	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ562千円、525千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
小学部	7,706,783千円
中学部	5,178,273
高校部	783,703
その他	44,721
合計	13,713,482

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	６円08銭	30円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	96,295	569,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	96,295	569,587
普通株式の期中平均株式数（株）	15,850,479	18,857,118

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、前第２四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、当第２四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間86,939株、当第２四半期連結累計期間155,300株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社明光ネットワークジャパンの新設子会社となる株式会社個別進学館の全株式を、2021年11月30日付で取得し子会社化することを決議いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社個別進学館

事業の内容　　　　早稲田アカデミー個別進学館事業

②企業結合を行う主な理由

株式会社個別進学館は、株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する“早稲田アカデミー個別進学館事業”を承継及び譲受する会社であります。

当社は長期的に高学力層向け個別指導における№１ブランドの確立を目指しております。今回、株式会社個別進学館が当社グループに加わることで、グループ内における集団指導と個別指導のシナジー効果をさらに強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させていくことにより、さらなる生徒数増加及び合格実績向上を実現し、当社の企業価値向上を図ることができるものと判断し、同社の株式の取得を決定いたしました。

③企業結合日

2021年11月30日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　700,000千円（予定）

取得原価　　　　　　700,000千円

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………………133,086千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………………７円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。