第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,310,679	5,207,200
営業未収入金	1,766,751	1,894,820
商品及び製品	236,045	231,936
原材料及び貯蔵品	53,169	68,121
前払費用	424,626	476,640
その他	14,470	31,523
貸倒引当金	△7,078	△5,896
流動資産合計	7,798,664	7,904,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,275,978	8,075,434
減価償却累計額	△4,228,613	△4,408,727
建物及び構築物（純額）	※１ 3,047,364	3,666,707
土地	※１ 1,093,541	1,093,541
リース資産	1,306,323	1,235,904
減価償却累計額	△583,895	△637,702
リース資産（純額）	722,427	598,202
建設仮勘定	－	12,735
その他	858,214	934,647
減価償却累計額	△671,037	△722,689
その他（純額）	187,176	211,958
有形固定資産合計	5,050,510	5,583,143
無形固定資産
ソフトウエア	467,595	416,312
ソフトウエア仮勘定	484	－
のれん	840,644	1,302,529
その他	44,033	45,465
無形固定資産合計	1,352,756	1,764,306
投資その他の資産
投資有価証券	791,216	592,564
繰延税金資産	692,430	849,762
差入保証金	2,731,913	2,770,148
その他	179,388	209,893
貸倒引当金	△10,700	△10,400
投資その他の資産合計	4,384,248	4,411,968
固定資産合計	10,787,515	11,759,418
資産合計	18,586,179	19,663,765

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,392	344,547
１年内返済予定の長期借入金	※１ 61,212	－
未払金	729,604	741,852
未払費用	946,872	1,027,772
リース債務	241,055	223,343
未払法人税等	483,521	637,761
未払消費税等	366,420	358,242
前受金	716,743	※３ 851,704
賞与引当金	511,983	579,781
役員賞与引当金	14,500	26,370
株主優待引当金	20,594	61,118
その他	119,621	61,893
流動負債合計	4,493,521	4,914,387
固定負債
長期借入金	※１ 309,510	－
リース債務	495,808	386,213
退職給付に係る負債	982,274	1,024,689
資産除去債務	1,264,666	1,827,881
役員株式給付引当金	14,082	43,373
従業員株式給付引当金	6,767	21,420
その他	14,664	14,151
固定負債合計	3,087,774	3,317,729
負債合計	7,581,296	8,232,117
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	6,872,149	7,447,532
自己株式	△140,229	△140,229
株主資本合計	10,766,054	11,341,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229,059	91,347
為替換算調整勘定	71	5,350
退職給付に係る調整累計額	9,697	△6,487
その他の包括利益累計額合計	238,828	90,210
非支配株主持分	－	－
純資産合計	11,004,883	11,431,648
負債純資産合計	18,586,179	19,663,765

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	25,453,857	28,551,086
売上原価	18,770,604	20,684,308
売上総利益	6,683,252	7,866,777
販売費及び一般管理費	※１ 5,619,058	※１ 6,045,210
営業利益	1,064,194	1,821,567
営業外収益
受取利息	28	104
受取配当金	20,631	21,031
不動産賃貸料	9,339	11,196
債務消滅益	10,941	－
助成金収入	10,135	－
その他	15,705	18,082
営業外収益合計	66,782	50,415
営業外費用
支払利息	19,831	12,449
固定資産除却損	3,885	16,254
株式交付費	16,893	－
支払和解金	10,400	－
その他	2,266	1,914
営業外費用合計	53,276	30,618
経常利益	1,077,700	1,841,364
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,320	－
助成金収入	※３ 20,348	－
特別利益合計	25,669	－
特別損失
固定資産売却損	11,975	－
減損損失	※４ 41,292	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 98,025	－
特別損失合計	151,293	－
税金等調整前当期純利益	952,075	1,841,364
法人税、住民税及び事業税	495,350	761,925
法人税等調整額	△72,386	△28,589
法人税等合計	422,964	733,335
当期純利益	529,111	1,108,028
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	529,111	1,108,028
非支配株主に帰属する当期純利益	-	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137,937	△137,712
為替換算調整勘定	4,245	5,278
退職給付に係る調整額	△4,803	△16,184
その他の包括利益合計	※６,※７ △138,495	※６,※７ △148,617
包括利益	390,615	959,410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	390,615	959,410
非支配株主に係る包括利益	-	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	968,749	917,698	6,661,786	△682,718	7,865,515
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	968,749	917,698	6,661,786	△682,718	7,865,515
当期変動額
新株の発行	1,045,422	1,045,422			2,090,845
剰余金の配当			△318,748		△318,748
親会社株主に帰属する当期純利益			529,111		529,111
自己株式の取得				△70,200	△70,200
自己株式の処分		56,841		612,689	669,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,045,422	1,102,263	210,363	542,489	2,900,539
当期末残高	2,014,172	2,019,962	6,872,149	△140,229	10,766,054

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	366,997	△4,173	14,500	377,324	－	8,242,840
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	366,997	△4,173	14,500	377,324	－	8,242,840
当期変動額
新株の発行						2,090,845
剰余金の配当						△318,748
親会社株主に帰属する当期純利益						529,111
自己株式の取得						△70,200
自己株式の処分						669,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△137,937	4,245	△4,803	△138,495	－	△138,495
当期変動額合計	△137,937	4,245	△4,803	△138,495	－	2,762,043
当期末残高	229,059	71	9,697	238,828	－	11,004,883

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,014,172	2,019,962	6,872,149	△140,229	10,766,054
会計方針の変更による累積的影響額			△114,372		△114,372
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,014,172	2,019,962	6,757,777	△140,229	10,651,682
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△418,273		△418,273
親会社株主に帰属する当期純利益			1,108,028		1,108,028
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	689,755	－	689,755
当期末残高	2,014,172	2,019,962	7,447,532	△140,229	11,341,437

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	229,059	71	9,697	238,828	－	11,004,883
会計方針の変更による累積的影響額						△114,372
会計方針の変更を反映した当期首残高	229,059	71	9,697	238,828	－	10,890,511
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△418,273
親会社株主に帰属する当期純利益						1,108,028
自己株式の取得						－
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△137,712	5,278	△16,184	△148,617	－	△148,617
当期変動額合計	△137,712	5,278	△16,184	△148,617	－	541,137
当期末残高	91,347	5,350	△6,487	90,210	－	11,431,648

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	952,075	1,841,364
減価償却費	921,608	1,093,247
減損損失	41,292	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,986	△1,481
賞与引当金の増減額（△は減少）	79,416	67,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,794	18,607
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,616	29,290
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,767	14,653
株主優待引当金の増減額（△は減少）	20,594	40,524
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,500	11,870
受取利息及び受取配当金	△20,660	△21,135
支払利息	19,831	12,449
のれん償却額	130,584	146,337
助成金収入	△20,348	－
固定資産売却損益（△は益）	6,655	－
固定資産処分損益（△は益）	3,885	16,254
株式交付費	16,893	－
新型コロナウイルス感染症による損失	98,025	－
売上債権の増減額（△は増加）	△328,093	△12,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	34,963	△10,016
仕入債務の増減額（△は減少）	117,610	60,141
前受金の増減額（△は減少）	△87,517	△83,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,018	△14,136
退職給付に係る未認識項目の償却額	△292	480
その他の資産の増減額（△は増加）	61,432	△51,078
その他の負債の増減額（△は減少）	112,998	84,073
小計	2,291,664	3,243,652
利息及び配当金の受取額	20,743	21,186
利息の支払額	△19,584	△12,345
助成金の受取額	20,348	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△91,830	－
法人税等の支払額	△321,254	△607,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,900,087	2,645,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △685,587
有形固定資産の取得による支出	△274,430	△605,532
有形固定資産の売却による収入	192,000	－
資産除去債務の履行による支出	△14,604	△180,293
無形固定資産の取得による支出	△107,546	△170,353
差入保証金の差入による支出	△213,567	△138,975
差入保証金の回収による収入	12,967	78,863
定期預金の増減額（△は増加）	△6,375	△1,438
その他	△28,179	2,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△439,734	△1,701,067

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	95,000	－
長期借入金の返済による支出	△252,642	△370,722
リース債務の返済による支出	△243,913	△256,292
株式の発行による収入	2,074,020	－
自己株式の取得による支出	△70,200	－
自己株式の処分による収入	663,272	－
配当金の支払額	△318,674	△417,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,946,863	△1,044,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,324	△4,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,409,540	△104,916
現金及び現金同等物の期首残高	1,823,604	5,233,144
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,233,144	※１ 5,128,228

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　5社

連結子会社の名称

　株式会社野田学園

　株式会社水戸アカデミー

　株式会社集学舎

　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD

　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.

第３四半期連結会計期間において、株式会社個別進学館の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりましたが、第４四半期連結会計期間において、同社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。

なお、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　教材の販売に係る収益認識

授業等に係る教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

③　入塾金に係る収益認識

入塾金収入は、塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（1） 株式会社集学舎に係るのれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	767,489	653,787

減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法

株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。

また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。

ロ．主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。当連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 株式会社個別進学館の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	－	591,188

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において当社は2021年11月30日付で株式会社個別進学館の株式を取得し、当該企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を10年と見積っております。

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法

株式会社個別進学館の事業価値は、同社の事業計画を基礎として算定され、取得価額を決定しております。当該事業価値の算定に当たり、外部の専門家を利用しております。また、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額をのれんの金額として計上しております。

さらに、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。

ロ．主要な仮定

のれんの金額及びのれんの償却期間の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、塾生数の予測であります。当連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は類似の買収事例や過去の実績を基礎に既存事業とのシナジー等を検討して算出しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は112,759千円、売上原価は109,877千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,882千円減少しております。

また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は114,372千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社における塾校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額431,089千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,897千円減少しております。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,001千円、80,300株、当連結会計年度70,001千円、80,300株であります。

（従業員向け業績連動型株式交付制度について）

当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度である株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位に応じて当社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,200千円、75,000株、当連結会計年度70,200千円、75,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	316,306	千円		－	千円
土地	142,770			－
計	459,076			－

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	61,212	千円		－	千円
長期借入金	309,510			－
計	370,722			－

２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	3,100,000	千円		3,100,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	3,100,000			3,100,000

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	850,590	千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	524,144 千円	517,651 千円
給与手当	1,208,335	1,241,209
広告宣伝費	1,088,075	1,180,509
賞与引当金繰入額	113,825	138,613
役員賞与引当金繰入額	14,500	26,370
退職給付費用	15,558	22,020
貸倒引当金繰入額	△7,115	△168
役員株式給付引当金繰入額	14,082	29,290
株主優待引当金繰入額	20,594	109,015
支払手数料	637,812	668,466

※２　固定資産売却益

前連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益5,320千円を計上しました。その内訳は、土地等5,320千円であります。

※３　助成金収入

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講いたしました。その期間に支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△198,531千円	△198,627千円
組替調整額	－	－
計	△198,531	△198,627
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,245	5,278
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,630	△23,807
組替調整額	△292	480
計	△6,923	△23,327
税効果調整前合計	△201,209	△216,676
税効果額	△62,713	△68,058
その他の包括利益合計	△138,495	△148,617

※７　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△198,531千円	△198,627千円
税効果額	△60,593	△60,915
税効果調整後	△137,937	△137,712
為替換算調整勘定：
税効果調整前	4,245	5,278
税効果額	－	－
税効果調整後	4,245	5,278
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△6,923	△23,327
税効果額	△2,119	△7,142
税効果調整後	△4,803	△16,184
その他の包括利益合計
税効果調整前	△201,209	△216,676
税効果額	△62,713	△68,058
税効果調整後	△138,495	△148,617

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,669,952	2,342,500	－	19,012,452
合計	16,669,952	2,342,500	－	19,012,452
自己株式
普通株式（注）２，３，４	827,134	75,000	746,800	155,334
合計	827,134	75,000	746,800	155,334

（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内訳は、1,951,200株が公募増資によるもの、391,300株が第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、株式付与ESOP信託による当社株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少の内訳は、14,300株が役員報酬BIP信託の株式交付及び売却、657,500株が公募による処分、75,000株が第三者割当による処分によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式80,300株、株式付与ESOP信託が所有する当社株式75,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,061	15	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	79,687	5	2020年９月30日	2020年11月27日

（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金401千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,186	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,012,452	－	－	19,012,452
合計	19,012,452	－	－	19,012,452
自己株式
普通株式（注）	155,334	－	－	155,334
合計	155,334	－	－	155,334

（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式80,300株、従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式75,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	133,086	7	2021年９月30日	2021年11月29日

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ562千円、525千円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	285,186	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する、当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,310,679	千円	5,207,200	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△61,041		△61,041
別段預金	△16,492		△17,930
現金及び現金同等物	5,233,144		5,128,228

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社個別進学館を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	161,558	千円
固定資産	100,616
のれん	606,346
流動負債	△141,022
固定負債	△27,499
株式の取得価額	700,000
現金及び現金同等物	△44,412
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	30,000
差引：取得のための支出	685,587

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	393,771	580,886
１年超	1,244,943	1,355,565
合計	1,638,715	1,936,451

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に校舎設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース期間は最長５年であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券※2	777,895	777,895	－
(2)差入保証金	2,731,913	2,474,036	△257,876
資産計	3,509,808	3,251,931	△257,876
(1)長期借入金※3	370,722	371,497	775
(2)リース債務※4	736,864	728,983	△7,880
負債計	1,107,586	1,100,480	△7,105

※１.「現金及び預金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

※３.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※４.リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券※2	579,242	579,242	－
(2)差入保証金	2,770,148	2,422,173	△347,974
資産計	3,349,390	3,001,416	△347,974
(1)リース債務※3	609,557	601,406	△8,150
負債計	609,557	601,406	△8,150

※１.「現金及び預金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	13,321

※３.リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,310,679	－	－	－
営業未収入金	1,766,751	－	－	－
差入保証金	92,260	256,369	223,943	2,159,340
合計	7,169,690	256,369	223,943	2,159,340

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,207,200	－	－	－
営業未収入金	1,894,820	－	－	－
差入保証金	72,622	265,501	311,144	2,120,879
合計	7,174,644	265,501	311,144	2,120,879

（注）２.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	61,212	61,212	61,212	61,212	58,309	67,565
リース債務	241,055	199,414	153,360	101,730	41,302	－
合計	302,267	260,626	214,572	162,942	99,611	67,565

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	223,343	178,891	128,216	69,030	10,075	－
合計	223,343	178,891	128,216	69,030	10,075	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	579,242	－	－	579,242
資産計	579,242	－	－	579,242

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,422,173	－	2,422,173
資産計	－	2,422,173	－	2,422,173
リース債務	－	601,406	－	601,406
負債計	－	601,406	－	601,406

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	570,378	233,368	337,009
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	570,378	233,368	337,009
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	207,517	216,902	△9,385
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	207,517	216,902	△9,385
合計		777,895	450,270	327,624

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	360,608	214,248	146,359
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	360,608	214,248	146,359
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	218,634	235,997	△17,362
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	218,634	235,997	△17,362
合計		579,242	450,245	128,996

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	943,849千円	982,274千円
勤務費用	65,926	77,148
利息費用	9,407	9,776
数理計算上の差異の発生額	6,630	23,807
退職給付の支払額	△43,539	△68,317
退職給付債務の期末残高	982,274	1,024,689

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	982,274千円	1,024,689千円
退職給付に係る負債	982,274	1,024,689

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	65,926千円	77,148千円
利息費用	9,407	9,776
数理計算上の差異の費用処理額	△292	480
確定給付制度に係る退職給付費用	75,041	87,405

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	6,923千円	23,327千円
合計	6,923	23,327

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△13,976千円	9,350千円
合計	△13,976	9,350

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	157,901	千円		178,458	千円
未払事業税	45,166			52,756
資産除去債務	408,366			559,313
退職給付に係る負債	301,670			318,832
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	98,781			96,994
貸倒引当金繰入超過額	5,504			5,020
その他	90,728			157,507
繰延税金資産小計	1,108,120			1,368,882
評価性引当額	△88,289			△106,723
繰延税金資産合計	1,019,831			1,262,158
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△220,330			△362,867
その他有価証券評価差額金	△100,332			△40,132
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△6,738			△6,465
その他	－			△2,931
繰延税金負債合計	△327,401			△412,396
繰延税金資産の純額	692,430			849,762

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73			0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12			△0.03
住民税均等割等	9.42			5.19
のれん償却額	4.07			2.27
評価性引当額の増減	△0.57			1.31
その他	0.28			△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.43			39.83

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社個別進学館

事業の内容　　　　早稲田アカデミー個別進学館事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社個別進学館は、株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する「早稲田アカデミー個別進学館事業」を承継及び譲受された会社であります。

当社は長期的に高学力層向け個別指導における№１ブランドの確立を目指しております。今回、株式会社個別進学館が当社グループに加わることで、グループ内における集団指導と個別指導のシナジーを強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させていくことにより、更なる生徒数増加及び合格実績向上を実現し、当社の企業価値向上を図ることができるものと判断し、同社の株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2021年11月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年１月１日～2022年２月28日まで

なお、2022年３月１日付で、株式会社個別進学館は、株式会社早稲田アカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

詳細は、「共通支配下の取引等　当社と連結子会社の吸収合併について」をご参照ください。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　700,000千円

取得原価　　　　　　　700,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　　6,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

606,346千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　161,558千円

固定資産　　100,616千円

資産合計　　262,175千円

流動負債　　141,022千円

固定負債　　 27,499千円

負債合計　　168,522千円

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等

当社と連結子会社の吸収合併について

１．取引の概要

（1）結合企業の名称及びその事業の内容

①結合企業　　：株式会社早稲田アカデミー

事業の内容　：学習塾

②被結合企業　：株式会社個別進学館

事業の内容　：学習塾

（2）企業結合日

2022年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社個別進学館を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

株式会社早稲田アカデミー

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併により、意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図るとともに、当社集団指導校舎との連携を一層強化することで、「早稲田アカデミー個別進学館事業」の更なる発展を実現することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

   　本社及び校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
期首残高	1,254,846	千円	1,322,342	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,637		176,754
見積りの変更による増加額	－		431,089
時の経過による調整額	17,742		18,054
資産除去債務の履行による減少額	△17,283		△148,567
その他増減額（△は減少）	28,400		28,207
期末残高（注）	1,322,342		1,827,881

（注）前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高57,675千円を含めて表示しております。

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、見積りの変更を行いました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照下さい。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
小学部	16,176,704千円
中学部	10,707,380
高校部	1,572,086
その他	94,915
合計	28,551,086

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高等

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,766,751千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,894,820
契約負債(期首残高)	881,949
契約負債(期末残高)	850,590

(注)契約負債(期首残高)には、収益認識会計基準等の適用による影響額を含めております。

契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、844,884千円であります。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において850,590千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に810,863千円が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	583円59銭	606円22銭
１株当たり当期純利益	33円13銭	58円76銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	529,111	1,108,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	529,111	1,108,028
期中平均株式数（株）	15,971,360	18,857,118

３.役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155,300株、当連結会計年度155,300株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度86,916株、当連結会計年度155,300株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	61,212	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	241,055	223,343	1.31	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	309,510	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	495,808	386,213	1.29	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,107,586	609,557	－	－

　（注）１．平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	178,891	128,216	69,030	10,075

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,231,689	13,713,482	20,738,527	28,551,086
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円）	△408,578	920,420	1,263,965	1,841,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円）	△317,679	569,587	773,642	1,108,028
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△16.85	30.21	41.03	58.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△16.85	47.05	10.82	17.73