２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,543,448	4,703,422
営業未収入金	1,671,760	1,793,103
商品及び製品	230,682	226,761
原材料及び貯蔵品	46,011	62,818
前払費用	414,624	466,447
関係会社短期貸付金	887	150,986
その他	14,138	16,073
貸倒引当金	△5,543	△4,876
流動資産合計	6,916,008	7,414,737
固定資産
有形固定資産
建物	6,040,686	6,754,429
減価償却累計額	△3,761,033	△3,900,626
建物（純額）	2,279,652	2,853,802
構築物	116,862	115,385
減価償却累計額	△93,670	△95,001
構築物（純額）	23,192	20,383
工具、器具及び備品	761,930	843,511
減価償却累計額	△597,207	△657,815
工具、器具及び備品（純額）	164,722	185,696
土地	683,318	683,318
リース資産	1,287,824	1,235,904
減価償却累計額	△568,145	△637,702
リース資産（純額）	719,679	598,202
建設仮勘定	－	12,735
その他	6,686	6,686
減価償却累計額	△3,744	△4,921
その他（純額）	2,942	1,765
有形固定資産合計	3,873,508	4,355,903
無形固定資産
ソフトウエア	442,424	398,830
のれん	10,722	600,202
その他	38,060	34,389
無形固定資産合計	491,207	1,033,422
投資その他の資産
投資有価証券	771,757	575,537
関係会社株式	2,122,539	2,122,539
長期前払費用	159,739	191,535
関係会社長期貸付金	8,190	8,068
繰延税金資産	646,075	812,346
差入保証金	2,718,366	2,751,501
その他	11,000	11,000
貸倒引当金	△10,700	△10,400
投資その他の資産合計	6,426,968	6,462,128
固定資産合計	10,791,684	11,851,454
資産合計	17,707,693	19,266,191

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	276,168	340,336
リース債務	238,073	223,343
未払金	679,284	697,006
未払費用	898,642	975,590
未払法人税等	458,342	587,071
未払消費税等	334,219	350,007
前受金	532,134	694,738
預り金	49,453	52,045
賞与引当金	491,850	555,618
役員賞与引当金	14,500	25,380
株主優待引当金	20,594	61,118
その他	57,675	－
流動負債合計	4,050,939	4,562,254
固定負債
リース債務	495,808	386,213
退職給付引当金	973,357	996,104
預り保証金	51,402	46,325
資産除去債務	1,248,730	1,800,466
役員株式給付引当金	14,082	43,373
従業員株式給付引当金	6,767	21,420
固定負債合計	2,790,149	3,293,903
負債合計	6,841,088	7,856,157
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金
資本準備金	1,963,121	1,963,121
その他資本剰余金	56,841	56,841
資本剰余金合計	2,019,962	2,019,962
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	6,508,240	7,187,806
利益剰余金合計	6,745,629	7,425,195
自己株式	△140,229	△140,229
株主資本合計	10,639,535	11,319,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	227,070	90,932
評価・換算差額等合計	227,070	90,932
純資産合計	10,866,605	11,410,033
負債純資産合計	17,707,693	19,266,191

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	23,985,886	26,894,631
売上高合計	23,985,886	26,894,631
売上原価
教育関連事業売上原価	17,783,214	19,577,153
売上原価合計	17,783,214	19,577,153
売上総利益	6,202,672	7,317,478
販売費及び一般管理費	※１ 5,222,665	※１ 5,620,808
営業利益	980,007	1,696,669
営業外収益
受取利息	150	136
受取配当金	※２ 218,983	※２ 115,586
業務受託料	※２ 22,839	※２ 20,450
その他	20,749	13,827
営業外収益合計	262,722	150,001
営業外費用
支払利息	13,702	8,787
固定資産除却損	3,850	15,485
株式交付費	16,893	－
支払和解金	10,400	－
その他	2,472	2,167
営業外費用合計	47,318	26,441
経常利益	1,195,411	1,820,229
特別利益
助成金収入	※３ 20,348	－
抱合せ株式消滅差益	-	2,787
特別利益合計	20,348	2,787
特別損失
減損損失	※４ 29,160	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 77,658	－
特別損失合計	106,818	－
税引前当期純利益	1,108,941	1,823,016
法人税、住民税及び事業税	451,542	685,829
法人税等調整額	△75,900	△55,114
法人税等合計	375,641	630,715
当期純利益	733,299	1,192,301

売上原価明細書

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当	6,878,640			7,358,401
２．賞与引当金繰入額	369,368			419,937
３．退職給付費用	57,606			62,910
４．その他	1,517,400	8,823,015	49.6	1,693,605	9,534,855	48.7
Ⅱ　教材費等		3,250,205	18.3		3,747,148	19.1
Ⅲ　経費
１．賃借料	3,144,714			3,433,030
２．減価償却費	575,681			724,619
３．合宿費	263,035			423,053
４．水道光熱費	226,548			252,452
５．消耗品費	191,470			215,146
６．その他	1,308,541	5,709,992	32.1	1,246,847	6,295,149	32.2
合計		17,783,214	100.0		19,577,153	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	－	917,698	17,388	220,000	6,093,689	6,331,078
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	968,749	917,698	－	917,698	17,388	220,000	6,093,689	6,331,078
当期変動額
新株の発行	1,045,422	1,045,422		1,045,422
剰余金の配当							△318,748	△318,748
当期純利益							733,299	733,299
自己株式の取得
自己株式の処分			56,841	56,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,045,422	1,045,422	56,841	1,102,263	－	-	414,551	414,551
当期末残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	6,508,240	6,745,629

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△682,718	7,534,807	368,248	368,248	7,903,055
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△682,718	7,534,807	368,248	368,248	7,903,055
当期変動額
新株の発行		2,090,845			2,090,845
剰余金の配当		△318,748			△318,748
当期純利益		733,299			733,299
自己株式の取得	△70,200	△70,200			△70,200
自己株式の処分	612,689	669,530			669,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△141,178	△141,178	△141,178
当期変動額合計	542,489	3,104,727	△141,178	△141,178	2,963,549
当期末残高	△140,229	10,639,535	227,070	227,070	10,866,605

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	6,508,240	6,745,629
会計方針の変更による累積的影響額							△94,462	△94,462
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	6,413,778	6,651,167
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△418,273	△418,273
当期純利益							1,192,301	1,192,301
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	774,028	774,028
当期末残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	7,187,806	7,425,195

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△140,229	10,639,535	227,070	227,070	10,866,605
会計方針の変更による累積的影響額		△94,462			△94,462
会計方針の変更を反映した当期首残高	△140,229	10,545,072	227,070	227,070	10,772,142
当期変動額
新株の発行		－			－
剰余金の配当		△418,273			△418,273
当期純利益		1,192,301			1,192,301
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△136,137	△136,137	△136,137
当期変動額合計	－	774,028	△136,137	△136,137	637,891
当期末残高	△140,229	11,319,100	90,932	90,932	11,410,033

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３年～60年　　構築物　　10年～20年　　工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。

なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　教材の販売に係る収益認識

授業等に係る教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

③　入塾金に係る収益認識

入塾金収入は、塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）株式会社集学舎株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,559,900	1,559,900

株式会社集学舎株式の純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法

関係会社株式は、純資産額を基礎とした価額が、帳簿価額を50％以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。

ロ．主要な仮定

株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（2）株式会社個別進学館の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
のれん	－	591,188

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおり、当事業年度において当社は2021年11月30日付で株式会社個別進学館の株式を取得しました。当該企業結合取引により生じたのれんについて、財務諸表「注記事項（企業結合等関係）共通支配下との取引等」に記載のとおり、2022年３月１日付で株式会社個別進学館を吸収合併し、当該取引を通じて貸借対照表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を10年と見積っております。

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）株式会社個別進学館の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は119,571千円減少し、売上原価は107,288千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,283千円減少しております。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は94,462千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた15,025千円は、「関係会社短期貸付金」887千円、「その他」14,138千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社における塾校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額431,089千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,897千円減少しております。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員向け業績連動型株式交付制度について）

当社従業員に対する株式交付制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000	千円		3,000,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	3,000,000			3,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が31.9％、一般管理費が68.1％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が30.9％、一般管理費が69.1％となっております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売費
広告宣伝費	961,902 千円	1,062,642 千円
販売促進費	514,740	511,488
一般管理費
役員報酬	135,518 千円	140,153 千円
給与手当	1,196,404	1,223,540
賞与引当金繰入額	114,262	137,207
役員賞与引当金繰入額	14,500	25,380
退職給付費用	15,223	21,531
貸倒引当金繰入額	△7,176	△285
減価償却費	290,460	307,634
役員株式給付引当金繰入額	14,082	29,290
株主優待引当金繰入額	20,594	109,015
支払手数料	614,636	644,549

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
業務受託料 関係会社からの受取配当金	22,839 200,000	千円		20,450 100,000	千円

※３　助成金収入

前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講いたしました。その期間に支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。

※４　減損損失

前事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	150,604	千円		170,130	千円
未払事業税	43,384			48,342
退職給付引当金	298,041			305,007
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	400,021			551,302
その他	81,549			143,518
繰延税金資産小計	1,193,954			1,438,652
評価性引当額	△229,843			△229,751
繰延税金資産合計	964,110			1,208,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,214			△40,132
資産除去債務に対応する資産	△217,821			△356,421
繰延税金負債合計	△318,035			△396,554
繰延税金資産の純額	646,075			812,346

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61			0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.63			△1.71
住民税均等割等	7.99			5.16
評価性引当額の増減	△0.07			△0.01
その他	0.35			△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.87			34.60

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

2022年３月１日付で、株式会社早稲田アカデミーを存続会社、連結子会社である株式会社個別進学館を消滅会社とする吸収合併を実施し、共通支配下の取引により会計処理を行っております。

これにより、株式会社個別進学館ののれんを含む資産及び負債を、適正な帳簿価額により、貸借対照表に計上しております。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,040,686	1,080,516	366,773	6,754,429	3,900,626	460,416	2,853,802
構築物	116,862	－	1,477	115,385	95,001	2,808	20,383
工具、器具及び備品	761,930	104,496	22,915	843,511	657,815	83,428	185,696
土地	683,318	－	－	683,318	－	－	683,318
リース資産	1,287,824	140,961	192,881	1,235,904	637,702	250,371	598,202
建設仮勘定	－	602,471	589,736	12,735	－	－	12,735
その他	6,686	－	－	6,686	4,921	1,176	1,765
有形固定資産計	8,897,310	1,928,445	1,173,783	9,651,971	5,296,067	798,202	4,355,903
無形固定資産
ソフトウエア	1,133,374	186,786	49,218	1,270,942	872,111	230,379	398,830
ソフトウエア仮勘定	－	168,051	168,051	－	－	－	－
のれん	19,328	596,241	－	615,570	15,367	6,761	600,202
その他	50,550	－	5,111	45,438	11,048	3,671	34,389
無形固定資産計	1,203,253	951,079	222,381	1,931,950	898,528	240,813	1,033,422
長期前払費用	259,590	48,436	1,740	306,286	114,751	52,548	191,535

　（注）１.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　新校及び既存校の設備取得、資産除去債務の見直しによる増加等   1,080,516千円

のれん　　　株式会社個別進学館の吸収合併に伴う増加　　　　　　　　　　     596,241千円

２.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　既存校の設備除却等　　　　　　　　     366,773千円

リース資産　契約満了に伴う減少等　　　　　　　     192,881千円

３．長期前払費用については、支出の効果の及ぶ期間により均等償却しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	5,543	4,876	446	5,097	4,876
貸倒引当金（固定）	10,700	0	－	300	10,400
賞与引当金	491,850	555,618	491,850	－	555,618
役員賞与引当金	14,500	25,380	14,500	－	25,380
株主優待引当金	20,594	109,534	69,010	－	61,118
役員株式給付引当金	14,082	29,290	－	－	43,373
従業員株式給付引当金	6,767	14,653	－	－	21,420

（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。

２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。