当社は、2021年11月30日付で株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携を解消するとともに、同社が簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、当社と株式会社明光ネットワークジャパンとが共同で開発・運営を進めてきた「早稲田アカデミー個別進学館事業」につきまして、当社グループ単独で事業展開していくこととなりました。
上記に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして以下のとおり変更となります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（10）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について
当社グループが運営する高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」は、当社及び子会社である株式会社個別進学館が各々直営校を運営するほか、株式会社個別進学館においてフランチャイズ展開を推進しております。
当社グループといたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導に加え、教務面や講師育成についての継続的な指導とサポートを行い、高品質で均質な教務サービスの提供による顧客満足度の向上と、法令を遵守した校舎運営体制の整備に努めております。
更に、当社グループとフランチャイズ加盟者が一体となり「早稲田アカデミー個別進学館」の優位性並びにブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
しかしながら、万一、当社グループの指導が及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドのイメージ低下や、「早稲田アカデミー」ブランドに対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態宣言の解除等により行動制限が緩和される中、経済活動にも緩やかながら回復の動きが見られました。一方、新たな変異株（オミクロン株）による感染再拡大の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、コロナ禍を契機としたオンライン教育へのニーズの高まりや、GIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の大きな変化の中で、顧客の皆様のご要望に適う迅速な対応が求められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても子どもたちの“学び”を止めないために、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一義として感染防止対策に万全を期し、質の高い学習指導を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。
当社におきましては、顧客の皆様のご要望に応え“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、４月には小学６年生・中学３年生を対象とした「オンライン校」を開校するなど、コロナ禍で通塾が不安な方や、首都圏外にお住まいの皆様にも、対面授業と同品質の難関志望校別対策授業を受講いただける体制を構築いたしました。
当第３四半期におきましては、2010年より株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発・相互展開を行ってきた「早稲田アカデミー個別進学館事業（以下「個別進学館事業」という。）」について、株式会社明光ネットワークジャパングループが営む「個別進学館事業」を承継するために、同社が簡易新設分割により設立した“株式会社個別進学館”を2021年11月30日付で当社の完全子会社とし、当社グループ単独で運営していくことといたしました。今後は、高学力層向け個別指導におけるNo.1ブランドの確立に向け、グループ内における集団指導と個別指導のシナジー効果をこれまで以上に強化させるとともに、フランチャイズノウハウを活用した事業展開を一層加速させることで、中長期目標として掲げる“首都圏での個別指導ブランド 100 校体制”の早期実現を目指してまいります。
教務面につきましては、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めるとともに、難関校への合格実績伸長に向けた指導体制の強化に取り組んでまいりました。中学受験コースにおきましては、通塾開始の低年齢化の流れに対応すべく、小学１・２年生向けの教材・テストの改善を図り、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、小学３年生コースでは理科・社会の授業で使用する映像のメンテナンスを行い、受講生が実体験に近い印象を持つことにより理解度を高めるための工夫を進めております。高校受験コースでは、海外と国内とをオンラインで結び、「聞く・話す」の技能を高める“オンライン英語”を10,000名近い生徒に受講いただいており、着実に技能が高まっている手応えを感じております。
集客面では、コロナ禍の中でも急速な回復を図ることができた前年度の勢いは更に加速し、基本コースの塾生数が順調に伸長いたしました。加えて、過去最高数の新入・一般生に受講いただいた夏期講習会に続き、第３四半期連結業績へのインパクトが大きい冬期講習会におきましても、前年対比で＋7.8％の新入・一般生にご参加いただきました。
校舎展開につきましては、2021年７月に品川校・豊洲校・個別進学館豊洲校の３校を同時開校いたしました。いずれも想定を大きく上回るペースで新入生獲得が進んでおり、開校初年度から大きな業績貢献が見込まれるところです。
子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門が期首よりコロナ禍の影響をやや強く受けているものの、他の子会社各社につきましては、海外子会社を含め、いずれも前年同期比で増収増益、予算比でも計画を上回り順調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間における期中平均（４月～12月平均）塾生数は、小学部24,282人（前年同期比15.2％増）、中学部16,459人（同10.7％増）、高校部2,474人（同7.1％減）、合計で43,215人（前年同期比11.9％増）となりました。各学部とも、小学１～３年、中学１年、高校１年といった低学年層が大きく伸長しており、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がる良好な学年構成となっております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比11.7％増の20,738百万円となりました。
費用面では、業容拡大及び学習環境向上のための設備投資等に伴い、人件費・校舎の地代家賃・原材料費・減価償却費等の費用が増加しているものの、全体としては、利益率改善に向けた費用統制により、売上原価・販売管理費ともに売上高構成比率の低減が図られております。
以上の結果、営業利益1,246百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益1,263百万円（前年同期比59.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円（前年同期比93.8％増）となりました。
なお、2021年11月30日付で子会社となった株式会社個別進学館は、同年12月31日をみなし取得日としておりますので、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業である同社の業績は含まれておりません。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、20,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,522百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産1,012百万円、固定資産509百万円の増加によるものであります。流動資産の増加の内訳は、営業未収入金1,116百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産172百万円、無形固定資産469百万円の増加と、投資その他の資産132百万円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,393百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債1,357百万円、固定負債35百万円の増加によるものであります。流動負債の増加の内訳は、支払手形及び買掛金418百万円、前受金1,099百万円の増加等であります。また、固定負債の増加の内訳は、資産除去債務126百万円の増加と、リース債務71百万円の減少等であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、11,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円と、配当金の支払418百万円、その他有価証券評価差額金115百万円の減少等であります。また、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金114百万円が減少しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から55.4％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動及び重要な設備の新設・改修等の計画の変更は次のとおりであります。
①新設
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会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
開校（完了）年月 |
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株式会社早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー品川校 （東京都港区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月 |
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早稲田アカデミー豊洲校 （東京都江東区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月 |
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早稲田アカデミー個別進学館豊洲校 （東京都江東区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月 |
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早稲田アカデミー English ENGINE 新百合ヶ丘 （神奈川県川崎市麻生区） |
教室（建物及び附属設備） |
2021年７月 |
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早稲田アカデミー個別進学館戸越校 （東京都品川区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2022年２月（注） |
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早稲田アカデミー流山おおたかの森校 （千葉県流山市） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2022年３月（注） |
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株式会社集学舎 |
クオード鎌取校 （千葉県千葉市緑区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2022年３月（注） |
（注）「早稲田アカデミー個別進学館戸越校」「早稲田アカデミー流山おおたかの森校」「クオード鎌取校」の開校（完了）年月は営業開始年月を記載しており、新設工事につきましては、2021年12月に完了しております。
②重要な設備の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、株式会社個別進学館を子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。
③重要な設備の新設計画の変更
2022年３月期の新規開校校舎につきまして、2022年春開校１校の予定を、上記①に記載の「早稲田アカデミー個別進学館戸越校」と「早稲田アカデミー流山おおたかの森校」の２校とすることに変更いたしました。
また、連結子会社である株式会社集学舎において、2022年３月期の新規開校校舎として、上記①に記載の「クオード鎌取校」を新設することといたしました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（業務・資本提携の解消及び株式会社個別進学館の株式取得に関する契約の締結）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で株式会社明光ネットワークジャパン（以下、「明光ネットワークジャパン」という。）との業務・資本提携を解消いたしました。あわせて、当社は、株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する「早稲田アカデミー個別進学館事業」を承継及び譲り受けした株式会社個別進学館の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
本株式取得の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社個別進学館を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
本吸収合併の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項（追加情報）に記載しております。