第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,310,679

4,823,202

営業未収入金

1,766,751

2,883,494

商品及び製品

236,045

476,005

原材料及び貯蔵品

53,169

105,064

前払費用

424,626

506,099

その他

14,470

25,464

貸倒引当金

△7,078

△7,937

流動資産合計

7,798,664

8,811,393

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,275,978

7,555,422

減価償却累計額

△4,228,613

△4,300,494

建物及び構築物（純額）

3,047,364

3,254,927

土地

1,093,541

1,093,541

リース資産

1,306,323

1,241,793

減価償却累計額

△583,895

△599,675

リース資産（純額）

722,427

642,118

建設仮勘定

－

5,371

その他

858,214

941,492

減価償却累計額

△671,037

△714,117

その他（純額）

187,176

227,374

有形固定資産合計

5,050,510

5,223,332

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

467,595

426,309

ソフトウエア仮勘定

484

－

のれん

840,644

1,349,876

その他

44,033

46,533

無形固定資産合計

1,352,756

1,822,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

791,216

624,446

繰延税金資産

692,430

686,819

差入保証金

2,731,913

2,755,078

その他

179,388

195,378

貸倒引当金

△10,700

△10,400

投資その他の資産合計

4,384,248

4,251,322

固定資産合計

10,787,515

11,297,375

資産合計

18,586,179

20,108,768

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

281,392

700,168

１年内返済予定の長期借入金

61,212

61,212

未払金

729,604

819,837

未払費用

946,872

1,108,025

リース債務

241,055

230,118

未払法人税等

483,521

192,194

未払消費税等

366,420

353,851

前受金

716,743

1,816,608

賞与引当金

511,983

304,731

役員賞与引当金

14,500

－

株主優待引当金

20,594

90,729

その他

119,621

173,332

流動負債合計

4,493,521

5,850,810

固定負債

 

 

長期借入金

309,510

263,601

リース債務

495,808

424,068

退職給付に係る負債

982,274

1,010,036

資産除去債務

1,264,666

1,390,680

役員株式給付引当金

14,082

14,082

従業員株式給付引当金

6,767

6,767

その他

14,664

14,281

固定負債合計

3,087,774

3,123,517

負債合計

7,581,296

8,974,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,014,172

2,014,172

資本剰余金

2,019,962

2,019,962

利益剰余金

6,872,149

7,114,359

自己株式

△140,229

△140,229

株主資本合計

10,766,054

11,008,264

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

229,059

113,397

為替換算調整勘定

71

2,831

退職給付に係る調整累計額

9,697

9,946

その他の包括利益累計額合計

238,828

126,176

非支配株主持分

-

－

純資産合計

11,004,883

11,134,440

負債純資産合計

18,586,179

20,108,768

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

18,560,771

20,738,527

売上原価

13,775,909

15,218,374

売上総利益

4,784,861

5,520,153

販売費及び一般管理費

4,012,565

4,274,077

営業利益

772,295

1,246,075

営業外収益

 

 

受取利息

63

48

受取配当金

19,541

21,031

不動産賃貸料

6,698

8,263

債務消滅益

10,941

－

その他

13,353

15,266

営業外収益合計

50,599

44,609

営業外費用

 

 

支払利息

15,142

9,534

固定資産除却損

3,885

15,295

支払和解金

7,400

－

その他

2,581

1,888

営業外費用合計

29,009

26,719

経常利益

793,885

1,263,965

特別利益

 

 

助成金収入

※１ 20,348

－

特別利益合計

20,348

－

特別損失

 

 

減損損失

17,244

－

新型コロナウイルス感染症による損失

※２ 98,025

－

特別損失合計

115,270

－

税金等調整前四半期純利益

698,964

1,263,965

法人税、住民税及び事業税

220,950

372,816

法人税等調整額

78,919

117,506

法人税等合計

299,870

490,323

四半期純利益

399,094

773,642

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

399,094

773,642

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△72,911

△115,662

為替換算調整勘定

△2,038

1,993

退職給付に係る調整額

△152

249

その他の包括利益合計

△75,101

△113,419

四半期包括利益

323,992

660,223

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

323,992

660,223

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社個別進学館を株式取得により完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2021年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業である同社の業績は含まれておりません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,970千円、売上原価は80,267千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,703千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は114,372千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

（連結子会社の吸収合併）

2021年12月24日開催の取締役会において、2022年３月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社個別進学館を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、2021年12月24日に合併契約を締結しております。

 

１．本合併の目的

株式会社個別進学館は、「早稲田アカデミー個別進学館事業」の開発・運営を当社と共同で行ってきた株式会社明光ネットワークジャパン及びその完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する当該事業を承継及び譲り受ける会社として新設分割により設立された会社であり、2021年11月30日付で株式譲渡により当社完全子会社となったものです。

本合併により、意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図るとともに、当社集団指導校舎との連携を一層強化することで、「早稲田アカデミー個別進学館事業」の更なる発展を実現することを目的としております。

 

 

２．本合併の要旨

（1）合併の日程

合併契約承認取締役会決議日 2021年12月24日

合併契約締結日 　　　　　　2021年12月24日

合併効力発生日 　　　　　　2022年３月１日（予定）

 

なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社個別進学館においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併承認の株主総会は開催いたしません。

（2）合併方式

当社を存続会社、株式会社個別進学館を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（3）合併に係る割当の内容

完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（5）引継資産・負債の状況

本合併により、当社は株式会社個別進学館との間で締結した2021年12月24日付の合併契約に基づき、効力発生日において株式会社個別進学館が有する権利義務の一切を承継いたします。

（6）吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　株式会社早稲田アカデミー

資本金　　2,014,172千円

事業内容　主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導等

（7）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

当座貸越極度額

3,100,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

-

－

差引額

3,100,000

3,100,000

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

※１　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講いたしました。その期間に支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。

 

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

      678,959千円

      827,641千円

のれんの償却額

     　97,862

     　98,368

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

239,061

15

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

79,687

5

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金401千円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

285,186

15

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

133,086

7

2021年9月30日

2021年11月29日

利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ562千円、525千円含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社個別進学館

事業の内容　　　　早稲田アカデミー個別進学館事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社個別進学館は、株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する「早稲田アカデミー個別進学館事業」を承継及び譲受された会社であります。

当社は長期的に高学力層向け個別指導における№１ブランドの確立を目指しております。今回、株式会社個別進学館が当社グループに加わることで、グループ内における集団指導と個別指導のシナジーを強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させていくことにより、更なる生徒数増加及び合格実績向上を実現し、当社の企業価値向上を図ることができるものと判断し、同社の株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2021年11月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業である同社の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　700,000千円

取得原価　　　　　　700,000千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

606,346千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　　6,000千円

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　161,558千円

固定資産　　100,616千円

資産合計　　262,175千円

流動負債　　141,022千円

固定負債　　 27,499千円

負債合計　　168,522千円

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

小学部

11,576,839千円

中学部

7,900,790

高校部

1,197,419

その他

63,478

合計

20,738,527

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

　 １株当たり四半期純利益

25円18銭

41円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

399,094

773,642

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（千円）

399,094

773,642

普通株式の期中平均株式数（株）

15,852,700

18,857,118

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、前第３四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、当第３四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間84,718株、当第３四半期連結累計期間155,300株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………133,086千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。