当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少により行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢が長期化する中で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等による景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大も急速に進行しており、引き続き予断を許さない状況にあります。
学習塾業界におきましては、2020年から開始された小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入学共通テストへの移行等、進行する教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機に高まるオンライン教育へのニーズや、GIGAスクール構想で進められている教育のデジタル化といった経営環境の変化への迅速な対応が求められております。加えて、少子化による学齢人口の減少と厳しい経済情勢が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間の競争は一層厳しさを増しております。
このような環境下で、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様が求める安全・安心な学習環境の提供と、成績向上と志望校合格につながる質の高い学習指導に注力いたしました。同時に、生活様式や社会変容に対応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。
当社におきましては、顧客の皆様のご要望に応えて、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの対面授業をオンラインで受講いただける体制を整えてまいりました。
教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図ってまいりました。
個別指導部門においては、集団指導校舎とのシナジー強化により受講生の成績向上と満足度向上を実現するため、校舎間の連携強化と教務研修の充実に注力するとともに、フランチャイズシステムの運営体制の整備を図ってまいりました。
DX推進につきましては、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充を進めてまいりました。「早稲田アカデミーOnline」では、塾での学習や模擬試験結果の参照、オンデマンド映像の利用など、様々な場面で使用するサイトへのシングルサインオン機能、早稲田アカデミーの校舎や本社からのお知らせ機能を搭載し、保護者様に利用いただいておりましたが、これら機能をより使いやすくするとともに、これまで「早稲アカ マイページ」で提供していたお子様の授業スケジュール表示機能を「早稲田アカデミーOnline」に統合・一元化し、授業の欠席・遅刻連絡や、カレンダー上から「双方向Web授業」の参加が可能になる機能を、７月より新たに搭載いたしました。保護者の皆様からは、今回のバージョンアップでより利便性が高まったとのお声をいただいており、今後も次世代型教育サービスのプラットフォームとして一層の機能拡充を進めてまいります。
校舎展開につきましては、本年３月に開校した「流山おおたかの森校」が期待以上のペースで集客が進んでいることを踏まえ、地域の皆様の個別指導へのニーズにも応えるべく、「早稲田アカデミー個別進学館 流山おおたかの森校」の受付を６月より開始（７月１日付で開校）いたしました。
また、国内・海外子会社各社におきましても、概ね年度計画に沿って堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月平均）塾生数につきましては、45,454人（前年同期比10.1％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部26,273人（前年同期比14.8％増）、中学部16,692人（同4.9％増）、高校部2,489人（同1.1％増）と全学部で前年同期を上回って推移するとともに、来期以降の業績に寄与する小１～小４、中１、高１といった非受験学年が大きく伸長する傾向が続いております。
当第１四半期連結累計期間の収益につきましては、売上高は好調な塾生数動向を反映し、前年同期比10.9％増の5,799百万円となりました。
費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費・校舎の地代家賃等が増加したものの、変動的費用を中心に経費の増加抑制ができたこと等により、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移いたしました。
以上の結果、営業損失297百万円（前年同期は415百万円の損失）、経常損失287百万円（前年同期は408百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円（前年同期は317百万円の損失）となりました。
なお、当社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなります。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第１四半期は損失計上となっております。
②財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末比1,530百万円減少の6,374百万円となりました。これは、営業未収入金1,514百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比29百万円増加の11,789百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比27百万円減少の5,555百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比54百万円減少の1,710百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比112百万円増加の4,524百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,500百万円減少し、18,163百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比1,000百万円減少の3,913百万円となりました。これは、未払法人税等572百万円、賞与引当金309百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比18百万円増加の3,336百万円となりました。これは、資産除去債務27百万円の増加とリース債務20百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比982百万円減少し、7,249百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比517百万円減少の10,913百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円、配当金の支払285百万円が主な減少要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から60.1％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
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会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
開校（完了）年月 |
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株式会社早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー個別進学館 流山おおたかの森校 （千葉県流山市） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2022年７月（注） |
（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2022年６月に完了しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。