第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,513,773	1,894,763
営業未収入金	1,500,060	1,438,903
商品及び製品	175,675	257,327
原材料及び貯蔵品	35,208	66,833
前払費用	357,449	419,143
その他	23,063	25,263
貸倒引当金	△12,241	△17,166
流動資産合計	3,592,990	4,085,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,150,914	7,165,542
減価償却累計額	△4,049,912	△3,936,947
建物及び構築物（純額）	※１ 3,101,002	※１ 3,228,595
土地	※１ 1,765,976	※１ 1,240,831
リース資産	1,256,140	1,623,257
減価償却累計額	△729,196	△939,188
リース資産（純額）	526,943	684,068
建設仮勘定	34,071	27,996
その他	918,338	790,963
減価償却累計額	△783,463	△602,597
その他（純額）	134,874	188,365
有形固定資産合計	5,562,869	5,369,857
無形固定資産
ソフトウエア	651,484	531,366
ソフトウエア仮勘定	23,311	29,672
のれん	1,052,395	963,155
その他	91,245	43,833
無形固定資産合計	1,818,436	1,568,028
投資その他の資産
投資有価証券	851,152	989,772
繰延税金資産	589,385	557,330
差入保証金	2,593,082	2,589,331
その他	71,101	182,208
貸倒引当金	△15,048	△17,598
投資その他の資産合計	4,089,673	4,301,044
固定資産合計	11,470,979	11,238,931
資産合計	15,063,970	15,324,002

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	164,480	163,782
短期借入金	※２ 400,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 71,814	※１ 63,864
未払金	709,871	731,187
未払費用	837,649	850,043
リース債務	195,700	211,366
未払法人税等	518,369	296,720
未払消費税等	303,192	273,117
前受金	680,496	803,882
賞与引当金	436,713	432,567
役員株式給付引当金	-	12,465
その他	59,556	74,564
流動負債合計	4,377,844	3,913,561
固定負債
長期借入金	※１ 528,364	※１ 464,500
リース債務	359,771	489,847
退職給付に係る負債	946,829	943,849
資産除去債務	1,178,422	1,243,328
役員株式給付引当金	12,465	-
その他	34,576	26,075
固定負債合計	3,060,430	3,167,600
負債合計	7,438,274	7,081,162
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	6,168,251	6,661,786
自己株式	△682,674	△682,718
株主資本合計	7,372,024	7,865,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,592	366,997
為替換算調整勘定	-	△4,173
退職給付に係る調整累計額	△16,921	14,500
その他の包括利益累計額合計	253,671	377,324
非支配株主持分	-	-
純資産合計	7,625,696	8,242,840
負債純資産合計	15,063,970	15,324,002

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	23,814,725	24,611,117
売上原価	17,107,286	17,734,139
売上総利益	6,707,438	6,876,978
販売費及び一般管理費	※１ 5,181,079	※１ 5,707,943
営業利益	1,526,359	1,169,034
営業外収益
受取利息	65	90
受取配当金	23,581	21,336
受取保険料	4,266	8,151
自動販売機収入	2,517	2,451
広告掲載料	10,000	-
その他	7,605	8,752
営業外収益合計	48,035	40,783
営業外費用
支払利息	19,313	16,479
固定資産除却損	16,165	21,782
賃貸借契約違約金	-	4,846
その他	856	3,754
営業外費用合計	36,335	46,863
経常利益	1,538,058	1,162,954
特別利益
固定資産売却益	※２ 15,156	※２ 220,462
特別利益合計	15,156	220,462
特別損失
固定資産売却損	-	7,137
減損損失	※３ 16,891	※３ 88,096
特別損失合計	16,891	95,233
税金等調整前当期純利益	1,536,324	1,288,183
法人税、住民税及び事業税	668,328	539,898
法人税等調整額	△57,708	△24,154
法人税等合計	610,620	515,743
当期純利益	925,703	772,440
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	925,703	772,440
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,202	96,404
為替換算調整勘定	-	△4,173
退職給付に係る調整額	17,649	31,422
その他の包括利益合計	※４,※５ △35,552	※４,※５ 123,653
包括利益	890,150	896,093
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	890,150	896,093
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	968,749	917,698	5,505,518	△682,484	6,709,482
当期変動額
剰余金の配当			△262,970		△262,970
親会社株主に帰属する当期純利益			925,703		925,703
自己株式の取得				△190	△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	662,732	△190	662,542
当期末残高	968,749	917,698	6,168,251	△682,674	7,372,024

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	323,795	-	△34,571	289,223	-	6,998,706
当期変動額
剰余金の配当						△262,970
親会社株主に帰属する当期純利益						925,703
自己株式の取得						△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,202	-	17,649	△35,552	-	△35,552
当期変動額合計	△53,202	-	17,649	△35,552	-	626,989
当期末残高	270,592	-	△16,921	253,671	-	7,625,696

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	968,749	917,698	6,168,251	△682,674	7,372,024
当期変動額
剰余金の配当			△278,905		△278,905
親会社株主に帰属する当期純利益			772,440		772,440
自己株式の取得				△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	493,534	△43	493,490
当期末残高	968,749	917,698	6,661,786	△682,718	7,865,515

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	270,592	-	△16,921	253,671	-	7,625,696
当期変動額
剰余金の配当						△278,905
親会社株主に帰属する当期純利益						772,440
自己株式の取得						△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	96,404	△4,173	31,422	123,653	-	123,653
当期変動額合計	96,404	△4,173	31,422	123,653	-	617,144
当期末残高	366,997	△4,173	14,500	377,324	-	8,242,840

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,536,324	1,288,183
減価償却費	806,737	859,792
減損損失	16,891	88,096
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,874	7,474
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,996	△4,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,737	24,114
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,465	-
受取利息及び受取配当金	△23,646	△21,427
支払利息	19,313	16,479
のれん償却額	128,187	127,714
固定資産売却損益（△は益）	△15,156	△213,325
固定資産処分損益（△は益）	16,165	21,782
売上債権の増減額（△は増加）	△62,391	66,473
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,908	△113,002
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,716	△2,944
前受金の増減額（△は減少）	23,900	123,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	98,772	△29,732
退職給付に係る未認識項目の償却額	32,466	18,194
その他の資産の増減額（△は増加）	48,811	△119,168
その他の負債の増減額（△は減少）	69,259	153,175
小計	2,668,341	2,291,123
利息及び配当金の受取額	23,620	21,433
利息の支払額	△19,322	△16,853
法人税等の支払額	△522,511	△769,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,150,128	1,525,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△10,140
有形固定資産の取得による支出	△509,830	△704,046
有形固定資産の売却による収入	77,510	779,807
資産除去債務の履行による支出	△3,370	△52,076
無形固定資産の取得による支出	△152,429	△77,653
無形固定資産の売却による収入	-	20,539
差入保証金の差入による支出	△453,962	△127,632
差入保証金の回収による収入	4,437	55,470
定期預金の増減額（△は増加）	△1,022	△1,265
その他	-	△29,472
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,038,667	△146,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△96,432	△71,814
リース債務の返済による支出	△206,603	△248,427
自己株式の取得による支出	△190	△43
配当金の支払額	△263,234	△278,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	△966,460	△999,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	145,001	379,724
現金及び現金同等物の期首残高	1,298,878	1,443,879
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,443,879	※１ 1,823,604

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　5社

連結子会社の名称

　株式会社野田学園

　株式会社水戸アカデミー

　株式会社集学舎

　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD

　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.

なお、当連結会計年度において、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDを2019年５月21日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、SHINKENSHA U.S.A.INCORPORATED（2019年12月23日付でWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更しております。）の発行済株式の全部を2019年７月31日付で取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

当社グループのデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82,467千円、47,300株（株式分割前）、当連結会計年度82,467千円、94,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、塾生数の減少等から教育関連事業において一時的に売上の減少が生じておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後緩やかに改善し、概ね2021年３月末には収束するとの仮定の下、のれんの評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	388,087	千円		361,397	千円
土地	285,541			285,541
計	673,628			646,938

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	71,814	千円		63,864	千円
長期借入金	528,364			464,500
計	600,178			528,364

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。なお、安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しておりましたが、2019年10月に契約満了に伴い当該契約は終了しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,600,000	千円		3,100,000	千円
借入実行残高	400,000			－
差引額	1,200,000			3,100,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売促進費	585,585 千円	547,251 千円
給与手当	939,559	1,047,887
広告宣伝費	1,430,517	1,399,247
賞与引当金繰入額	85,443	95,774
退職給付費用	21,045	18,154
貸倒引当金繰入額	2,970	8,060
役員株式給付引当金繰入額	12,465	－
支払手数料	414,357	620,190

※２　固定資産売却益

当連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益220,462千円を計上しました。その主な内訳は、土地168,522千円、建物51,297千円であります。

なお、前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは減損損失88,096千円を計上しました。その主な内訳は、首都圏における不動産賃貸物件の売却決定に伴うものであり、土地68,903千円、借地権10,788千円等であります。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△76,578千円	138,747千円
組替調整額	－	－
計	△76,578	138,747
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△4,173
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,027	27,095
組替調整額	32,466	18,194
計	25,438	45,289
税効果調整前合計	△51,139	179,863
税効果額	△15,586	56,210
その他の包括利益合計	△35,552	123,653

※５　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△76,578千円	138,747千円
税効果額	△23,375	42,342
税効果調整後	△53,202	96,404
為替換算調整勘定：
税効果調整前	－	△4,173
税効果額	－	－
税効果調整後	－	△4,173
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	25,438	45,289
税効果額	7,789	13,867
税効果調整後	17,649	31,422
その他の包括利益合計
税効果調整前	△51,139	179,863
税効果額	△15,586	56,210
税効果調整後	△35,552	123,653

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,334,976	－	－	8,334,976
合計	8,334,976	－	－	8,334,976
自己株式
普通株式（注）１，２	413,457	84	－	413,541
合計	413,457	84	－	413,541

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式47,300株が含まれております。

３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	183,282	23	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	79,687	10	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,087千円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金473千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	199,218	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）１．2019年６月26日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,182千円が含まれております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	8,334,976	8,334,976	－	16,669,952
合計	8,334,976	8,334,976	－	16,669,952
自己株式
普通株式（注）１，３，４	413,541	413,593	－	827,134
合計	413,541	413,593	－	827,134

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,334,976株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加の内訳は、413,541株が株式分割によるものであり、52株が単元未満株式の買取りによるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式94,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	199,218	25	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	79,687	5	2019年９月30日	2019年11月28日

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,182千円が含まれております。

３．2019年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金473千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,061	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）2020年６月24日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,513,773	千円	1,894,763	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△61,040		△61,041
別段預金	△8,853		△10,118
現金及び現金同等物	1,443,879		1,823,604

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	163,262	390,535
１年超	550,774	1,073,824
合計	714,036	1,464,360

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行については、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、当社グループと取引のある格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,513,773	1,513,773	－
(2)営業未収入金	1,500,060
貸倒引当金※1	△11,990
	1,488,069	1,488,069	－
(3)有価証券及び投資有価証券	837,830	837,830	－
(4)差入保証金	2,593,082	2,575,042	△18,039
資産計	6,432,756	6,414,716	△18,039
(1)支払手形及び買掛金	164,480	164,480	－
(2)長期借入金※2	600,178	565,876	△34,301
負債計	764,658	730,357	△34,301
デリバティブ取引	－	－	－

※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,894,763	1,894,763	－
(2)営業未収入金	1,438,903
貸倒引当金※1	△15,145
	1,423,758	1,423,758	－
(3)有価証券及び投資有価証券	976,451	976,451	－
(4)差入保証金	2,589,331	2,409,078	△180,253
資産計	6,884,305	6,704,051	△180,253
(1)支払手形及び買掛金	163,782	163,782	－
(2)長期借入金※2	528,364	527,987	△376
負債計	692,146	691,769	△376
デリバティブ取引	－	－	－

※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4)差入保証金

これらは主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(2)長期借入金参照）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	13,321	13,321

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,513,773	－	－	－
営業未収入金	1,500,060	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	－
差入保証金	21,250	31,025	182,087	2,358,720
合計	3,035,083	31,025	182,087	2,358,720

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,894,763	－	－	－
営業未収入金	1,438,903	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	－
差入保証金	88,359	229,838	95,296	2,175,837
合計	3,422,027	229,838	95,296	2,175,837

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	71,814	63,864	63,864	63,864	63,864	272,908
合計	71,814	63,864	63,864	63,864	63,864	272,908

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	63,864	63,864	63,864	63,864	63,864	209,044
合計	63,864	63,864	63,864	63,864	63,864	209,044

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	819,954	431,150	388,803
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	819,954	431,150	388,803
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	17,876	19,271	△1,395
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,876	19,271	△1,395
合計		837,830	450,422	387,408

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	961,920	431,150	530,769
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	961,920	431,150	530,769
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,530	19,144	△4,614
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,530	19,144	△4,614
合計		976,451	450,295	526,155

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結貸借対照表における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	911,275千円	946,829千円
勤務費用	65,604	65,818
利息費用	9,057	9,463
数理計算上の差異の発生額	7,027	△27,095
退職給付の支払額	△46,134	△51,167
退職給付債務の期末残高	946,829	943,849

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	946,829千円	943,849千円
退職給付に係る負債	946,829	943,849

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	65,604千円	65,818千円
利息費用	9,057	9,463
数理計算上の差異の費用処理額	2,166	3,044
過去勤務費用の費用処理額	30,299	15,149
確定給付制度に係る退職給付費用	107,128	93,476

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△30,299千円	△15,149千円
数理計算上の差異	4,861	△30,140
合計	△25,438	△45,289

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	15,149千円	－千円
未認識数理計算上の差異	9,240	△20,900
合計	24,389	△20,900

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	134,487	千円		138,018	千円
未払事業税	43,953			31,999
資産除去債務	361,357			383,397
退職給付に係る負債	290,596			289,774
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	135,122			132,018
貸倒引当金繰入超過額	8,618			10,864
その他	117,966			94,134
繰延税金資産小計	1,092,102			1,080,206
評価性引当額小計	△125,944			△98,463
繰延税金資産合計	966,158			981,742
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△225,935			△230,636
その他有価証券評価差額金	△119,051			△162,521
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△31,784			△31,254
繰延税金負債合計	△376,772			△424,412
繰延税金資産の純額	589,385			557,330

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60			0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09			△0.09
住民税均等割等	5.50			6.99
のれん償却額	2.50			2.99
評価性引当額の増減	△0.01			△2.10
その他	0.63			0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.75			40.03

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

   　本社及び校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
期首残高	1,122,408	千円	1,178,422	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61,915		84,525
時の経過による調整額	17,362		17,449
資産除去債務の履行による減少額	△10,041		△37,423
その他増減額（△は減少）	△13,221		11,871
期末残高（注）	1,178,422		1,254,846

（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高11,518千円を含めて表示しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む。）を有しておりましたが、当連結会計年度において、一部を除きそれらの物件を売却いたしました。

そのため、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	551,446
	期中増減額	△61,008
	期末残高	490,437
期末時価		546,902

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、主な減少額は当社が保有していた不動産物件を売却したことによるものであります。

３.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等（指標等用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	50,061
賃貸費用	28,199
差額	21,861

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属しております。運営部門は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。

　従って当社グループは運営部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の２つの報告セグメントとしております。

　「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	23,752,776	61,949	23,814,725	－	23,814,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	61,578	61,578	△61,578	－
計	23,752,776	123,527	23,876,304	△61,578	23,814,725
セグメント利益	4,540,987	21,946	4,562,934	△3,036,575	1,526,359
セグメント資産	8,500,906	482,917	8,983,824	6,080,145	15,063,970
セグメント負債	1,634,941	13,295	1,648,237	5,790,037	7,438,274
その他の項目
減価償却費	565,195	6,128	571,324	235,412	806,737
のれん償却額	128,187	－	128,187	－	128,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,438,798	685	1,439,483	△359,224	1,080,258

（注）１.セグメント利益の調整額△3,036,575千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

セグメント資産の調整額6,080,145千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額5,790,037千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。

減価償却費の調整額235,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△359,224千円は、セグメント間消去等によるもの△687,023千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するもの327,799千円であります。

２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	24,568,701	42,415	24,611,117	－	24,611,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	62,654	62,654	△62,654	－
計	24,568,701	105,070	24,673,772	△62,654	24,611,117
セグメント利益	4,786,409	16,138	4,802,547	△3,633,513	1,169,034
セグメント資産	8,423,488	8,890	8,432,378	6,891,623	15,324,002
セグメント負債	1,814,556	13,374	1,827,931	5,253,230	7,081,162
その他の項目
減価償却費	584,225	2,991	587,217	272,575	859,792
のれん償却額	127,714	－	127,714	－	127,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	868,951	－	868,951	381,369	1,250,321

（注）１.セグメント利益の調整額△3,633,513千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

セグメント資産の調整額6,891,623千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額5,253,230千円は、主として当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。

減価償却費の調整額272,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額381,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			（単位：千円）
	教育関連事業	不動産賃貸	調整額	合計
減損損失	－	16,891	－	16,891

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：千円）
	教育関連事業	不動産賃貸	調整額	合計
減損損失	5,218	82,878	－	88,096

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	教育関連事業	不動産賃貸	計
当期償却額	128,187	－	128,187	－	128,187
当期末残高	1,052,395	－	1,052,395	－	1,052,395

（注）当連結会計年度において、不動産賃貸業を行う有限会社クオード・エンタープライズは、教育関連事業を行う株式会社集学舎を存続会社とする吸収合併により消滅したため、不動産賃貸セグメントののれんの金額が減少しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	教育関連事業	不動産賃貸	計
当期償却額	127,714	－	127,714	－	127,714
当期末残高	963,155	－	963,155	－	963,155

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	481円33銭	520円29銭
１株当たり当期純利益金額	58円43銭	48円76銭

（注）１.当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	925,703	772,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	925,703	772,440
期中平均株式数（株）	15,842,944	15,842,839

４.役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度94,600株、当連結会計年度94,600株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度94,600株、当連結会計年度94,600株）。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルスの影響による資金需要等に備えるため、以下の通り資金の借入を実行しております。なお、本件の借入は、特別当座貸越契約を新たに締結し実行しております。

借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入利率	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド
契約締結日	2020年４月15日	2020年４月14日
借入実行日	2020年４月20日	2020年４月20日
返済期限	2021年３月16日	2021年３月16日
返済方法	期日一括返済	期日一括返済
担保提供	無	無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	71,814	63,864	1.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	195,700	211,366	1.16	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	528,364	464,500	1.29	2021年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	359,771	489,847	1.13	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,555,650	1,229,578	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	63,864	63,864	63,864	63,864
リース債務	186,552	143,990	96,863	44,206

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,639,835	12,319,324	18,420,243	24,611,117
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円）	△495,427	683,847	1,192,276	1,288,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円）	△372,793	428,206	743,784	772,440
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△23.53	27.03	46.95	48.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△23.53	50.56	19.92	1.81