２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,371	1,069,686
営業未収入金	1,417,759	1,345,338
商品及び製品	165,621	251,222
原材料及び貯蔵品	32,735	61,103
前払費用	349,982	409,438
その他	17,735	49,106
貸倒引当金	△9,872	△15,443
流動資産合計	2,687,332	3,170,452
固定資産
有形固定資産
建物	5,897,320	5,870,730
減価償却累計額	△3,627,449	△3,471,743
建物（純額）	2,269,871	2,398,986
構築物	126,141	116,862
減価償却累計額	△94,420	△90,328
構築物（純額）	31,721	26,534
工具、器具及び備品	787,399	689,550
減価償却累計額	△672,283	△530,137
工具、器具及び備品（純額）	115,115	159,412
土地	1,208,464	683,318
リース資産	1,237,641	1,604,759
減価償却累計額	△721,121	△927,275
リース資産（純額）	516,520	677,483
建設仮勘定	34,071	21,296
その他	-	6,686
減価償却累計額	-	△1,783
その他（純額）	-	4,903
有形固定資産合計	4,175,765	3,971,935
無形固定資産
借地権	36,138	-
ソフトウエア	633,529	498,197
ソフトウエア仮勘定	21,151	27,802
のれん	7,428	4,931
その他	48,792	37,865
無形固定資産合計	747,040	568,796
投資その他の資産
投資有価証券	833,276	975,242
関係会社株式	1,968,067	2,122,539
長期前払費用	53,863	162,176
関係会社長期貸付金	-	19,807
繰延税金資産	524,168	507,867
差入保証金	2,585,874	2,576,828
その他	11,000	13,500
貸倒引当金	△10,600	△13,150
投資その他の資産合計	5,965,650	6,364,810
固定資産合計	10,888,457	10,905,542
資産合計	13,575,789	14,075,995

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	155,002	155,301
短期借入金	※ 400,000	-
リース債務	191,714	207,353
未払金	599,392	682,848
未払費用	783,825	788,874
未払法人税等	433,506	274,723
未払消費税等	293,265	244,321
前受金	445,026	610,608
預り金	47,887	53,399
賞与引当金	413,210	420,801
役員株式給付引当金	-	12,465
その他	2,400	11,518
流動負債合計	3,765,232	3,462,215
固定負債
リース債務	352,776	486,866
退職給付引当金	904,304	944,066
預り保証金	59,623	51,402
資産除去債務	1,167,462	1,228,388
役員株式給付引当金	12,465	-
固定負債合計	2,496,633	2,710,723
負債合計	6,261,865	6,172,939
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金
資本準備金	917,698	917,698
資本剰余金合計	917,698	917,698
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	5,603,009	6,093,689
利益剰余金合計	5,840,398	6,331,078
自己株式	△682,674	△682,718
株主資本合計	7,044,171	7,534,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	269,752	368,248
評価・換算差額等合計	269,752	368,248
純資産合計	7,313,923	7,903,055
負債純資産合計	13,575,789	14,075,995

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	22,283,781	23,086,928
不動産賃貸売上高	114,627	96,170
売上高合計	22,398,409	23,183,098
売上原価
教育関連事業売上原価	16,102,812	16,717,298
不動産賃貸売上原価	98,365	85,468
売上原価合計	16,201,177	16,802,766
売上総利益	6,197,231	6,380,332
販売費及び一般管理費	※１ 4,833,524	※１ 5,304,676
営業利益	1,363,706	1,075,655
営業外収益
受取利息	34	74
受取配当金	22,288	18,790
受取保険料	4,233	4,972
業務受託料	※２ 25,500	※２ 22,397
広告掲載料	10,000	-
その他	7,611	11,920
営業外収益合計	69,668	58,156
営業外費用
支払利息	10,800	9,134
固定資産除却損	16,165	21,782
賃貸借契約違約金	-	4,846
その他	55	3,740
営業外費用合計	27,021	39,504
経常利益	1,406,353	1,094,307
特別利益
固定資産売却益	※３ 15,156	※３ 219,819
特別利益合計	15,156	219,819
特別損失
固定資産売却損	-	7,137
減損損失	※４ 16,891	※４ 88,096
特別損失合計	16,891	95,233
税引前当期純利益	1,404,618	1,218,893
法人税、住民税及び事業税	568,956	476,476
法人税等調整額	△46,925	△27,168
法人税等合計	522,030	449,308
当期純利益	882,588	769,585

売上原価明細書

イ．教育関連事業

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当		6,401,757			6,491,863
２．賞与引当金繰入額		326,884			331,359
３．退職給付費用		83,807			73,095
４．その他		1,410,456	8,222,905	51.1	1,550,984	8,447,302	50.5
Ⅱ　教材費等			2,336,478	14.5		2,490,789	14.9
Ⅲ　経費
１．賃借料		2,944,407			3,108,544
２．減価償却費		511,460			530,471
３．合宿費		563,120			604,735
４．水道光熱費		231,621			230,147
５．消耗品費		224,811			214,880
６．その他		1,068,006	5,543,428	34.4	1,090,427	5,779,206	34.6
合計			16,102,812	100.0		16,717,298	100.0

　（注）　教育関連事業の売上原価は、校舎の運営に関連して直接発生した費用であります。

ロ．不動産賃貸

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　経費
１．賃借料		74,785			74,971
２．減価償却費		6,360			2,991
３．修繕費		2,416			1,018
４．租税公課		3,020			2,019
５．その他		11,781	98,365		4,467	85,468
合計			98,365	100.0		85,468	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,983,392	5,220,781	△682,484	6,424,744
当期変動額
剰余金の配当						△262,970	△262,970		△262,970
当期純利益						882,588	882,588		882,588
自己株式の取得								△190	△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	619,617	619,617	△190	619,427
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	5,603,009	5,840,398	△682,674	7,044,171

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	324,570	324,570	6,749,315
当期変動額
剰余金の配当			△262,970
当期純利益			882,588
自己株式の取得			△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,818	△54,818	△54,818
当期変動額合計	△54,818	△54,818	564,608
当期末残高	269,752	269,752	7,313,923

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	5,603,009	5,840,398	△682,674	7,044,171
当期変動額
剰余金の配当						△278,905	△278,905		△278,905
当期純利益						769,585	769,585		769,585
自己株式の取得								△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	490,679	490,679	△43	490,635
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	6,093,689	6,331,078	△682,718	7,534,807

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	269,752	269,752	7,313,923
当期変動額
剰余金の配当			△278,905
当期純利益			769,585
自己株式の取得			△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98,496	98,496	98,496
当期変動額合計	98,496	98,496	589,131
当期末残高	368,248	368,248	7,903,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３年～60年　　構築物　　10年～20年　　工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

教育関連事業売上高の計上基準

授業料収入（講習会収入、合宿収入を含む）は、受講期間に対応して収益を計上しております。また、教材収入は教材提供時に、入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

(3）ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、塾生数の減少等から教育関連事業において一時的に売上の減少が生じておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後緩やかに改善し、概ね2021年３月末には収束するとの仮定の下、投資の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しておりましたが、2019年10月に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,500,000	千円		3,000,000	千円
借入実行残高	400,000			－
差引額	1,100,000			3,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が42.4％、一般管理費が57.6％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が37.5％、一般管理費が62.5％となっております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売費
広告宣伝費	1,312,030 千円	1,258,994 千円
販売促進費	581,877	538,672
一般管理費
役員報酬	135,978 千円	132,219 千円
給与手当	932,661	1,037,414
賞与引当金繰入額	84,805	95,272
退職給付費用	20,725	17,660
貸倒引当金繰入額	2,063	8,335
減価償却費	235,412	272,503
役員株式給付引当金繰入額	12,465	－
支払手数料	404,941	595,092

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
業務受託料	25,500	千円		22,397	千円

※３　固定資産売却益

　当事業年度において、当社は固定資産売却益219,819千円を計上しました。その内訳は、土地168,522千円、建物51,297千円であります。

　なお、前事業年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、当社は減損損失88,096千円を計上しました。その主な内訳は、首都圏における不動産賃貸物件の売却決定に伴うものであり、土地68,903千円、借地権10,788千円等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,968,067千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	126,525	千円		128,849	千円
未払事業税	36,497			31,006
退職給付引当金	276,898			289,073
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	357,476			379,659
その他	102,285			80,072
繰延税金資産小計	1,120,035			1,129,012
評価性引当額	△253,722			△230,593
繰延税金資産合計	866,312			898,418
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△119,051			△162,521
資産除去債務に対応する資産	△223,091			△228,029
繰延税金負債合計	△342,143			△390,551
繰延税金資産の純額	524,168			507,867

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57			0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10			△0.09
住民税均等割等	5.94			7.30
評価性引当額の増減	0.00			△1.84
その他	0.14			0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.17			36.86

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルスの影響による資金需要等に備えるため、以下の通り資金の借入を実行しております。なお、本件の借入は、特別当座貸越契約を新たに締結し実行しております。

借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入利率	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド
契約締結日	2020年４月15日	2020年４月14日
借入実行日	2020年４月20日	2020年４月20日
返済期限	2021年３月16日	2021年３月16日
返済方法	期日一括返済	期日一括返済
担保提供	無	無

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,897,320	574,831	601,422 (3,707)	5,870,730	3,471,743	321,696	2,398,986
構築物	126,141	-	9,279	116,862	90,328	3,462	26,534
工具、器具及び備品	787,399	102,914	200,763 (379)	689,550	530,137	57,546	159,412
土地	1,208,464	-	525,145 （68,903）	683,318	-	-	683,318
リース資産	1,237,641	378,678	11,561	1,604,759	927,275	216,612	677,483
建設仮勘定	34,071	649,386	662,161	21,296	-	-	21,296
その他	-	6,686	-	6,686	1,783	1,783	4,903
有形固定資産計	9,291,040	1,712,497	2,010,334 （72,990）	8,993,203	5,021,268	601,100	3,971,935
無形固定資産
借地権	36,138	-	36,138 (10,788)	-	-	-	-
のれん	13,187	-	1,131 (1,131)	12,056	7,124	1,365	4,931
ソフトウエア	1,028,961	58,605	84,653	1,002,913	504,715	193,938	498,197
ソフトウエア仮勘定	21,151	81,111	74,461	27,802	-	-	27,802
その他	110,475	-	-	110,475	72,609	10,927	37,865
無形固定資産計	1,209,913	139,717	196,384 (11,919)	1,153,246	584,450	206,231	568,796
長期前払費用	157,314	161,603	60,948	257,969	95,793	46,945	162,176

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新校及び既存校の設備取得等　　　　　　　　　　　574,831千円

リース資産　　　　　　新校及び既存校の備品取得等　　　　　　　　　　　378,678千円

３.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　不動産賃貸事業の建物売却、既存校の設備除却等　　601,422千円

土地　　　　　　　　　不動産賃貸事業の土地売却　　　　　　　　　　　　525,145千円

４．長期前払費用については、支出の効果の及ぶ期間により均等償却しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,472	17,993	265	9,607	28,593
賞与引当金	413,210	420,801	413,210	－	420,801
役員株式給付引当金	12,465	－	－	－	12,465

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。