# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 23,814,725 | 24,611,117 | 25,453,857 | 28,551,086 | 30,728,597
経常利益 | （千円） | 1,538,058 | 1,162,954 | 1,077,700 | 1,841,364 | 2,431,441
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 925,703 | 772,440 | 529,111 | 1,108,028 | 1,553,305
包括利益 | （千円） | 890,150 | 896,093 | 390,615 | 959,410 | 1,541,296
純資産額 | （千円） | 7,625,696 | 8,242,840 | 11,004,883 | 11,431,648 | 12,532,167
総資産額 | （千円） | 15,063,970 | 15,324,002 | 18,586,179 | 19,663,765 | 21,114,542
１株当たり純資産額 | （円） | 481.33 | 520.29 | 583.59 | 606.22 | 664.60
１株当たり当期純利益 | （円） | 58.43 | 48.76 | 33.13 | 58.76 | 82.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.6 | 53.8 | 59.2 | 58.1 | 59.4
自己資本利益率 | （％） | 12.7 | 9.7 | 5.5 | 9.9 | 13.0
株価収益率 | （倍） | 11.9 | 18.7 | 27.5 | 17.3 | 15.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,150,128 | 1,525,917 | 1,900,087 | 2,645,357 | 2,908,401
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,038,667 | △146,468 | △439,734 | △1,701,067 | △1,130,308
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △966,460 | △999,157 | 1,946,863 | △1,044,660 | △687,861
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,443,879 | 1,823,604 | 5,233,144 | 5,128,228 | 6,208,084
従業員数 | （人） | 877 | 934 | 980 | 1,053 | 1,080
［外、平均臨時雇用者数］ | [4,654] | [4,770] | [5,272] | [5,644] | [6,110]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 22,398,409 | 23,183,098 | 23,985,886 | 26,894,631 | 29,204,863
経常利益 | （千円） | 1,406,353 | 1,094,307 | 1,195,411 | 1,820,229 | 2,372,220
当期純利益 | （千円） | 882,588 | 769,585 | 733,299 | 1,192,301 | 1,548,280
資本金 | （千円） | 968,749 | 968,749 | 2,014,172 | 2,014,172 | 2,014,172
発行済株式総数 | （千株） | 8,334 | 16,669 | 19,012 | 19,012 | 19,012
純資産額 | （千円） | 7,313,923 | 7,903,055 | 10,866,605 | 11,410,033 | 12,505,967
総資産額 | （千円） | 13,575,789 | 14,075,995 | 17,707,693 | 19,266,191 | 20,684,440
１株当たり純資産額 | （円） | 461.65 | 498.84 | 576.26 | 605.08 | 663.21
１株当たり配当額 | （円） | 35 | 20 | 20 | 22 | 24
（うち１株当たり中間配当額） | (10) | (5) | (5) | (7) | (8)
１株当たり当期純利益 | （円） | 55.71 | 48.58 | 45.91 | 63.23 | 82.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.9 | 56.1 | 61.4 | 59.2 | 60.5
自己資本利益率 | （％） | 12.6 | 10.1 | 7.8 | 10.8 | 12.9
株価収益率 | （倍） | 12.4 | 18.8 | 19.9 | 16.1 | 15.0
配当性向 | （％） | 31.4 | 41.2 | 43.6 | 34.8 | 29.2
従業員数 | （人） | 831 | 889 | 929 | 990 | 1,018
［外、平均臨時雇用者数］ | [4,511] | [4,619] | [5,118] | [5,487] | [5,965]
株主総利回り | （％） | 89.9 | 120.1 | 122.6 | 138.8 | 169.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 738 (2,548) | 1,213 | 1,071 | 1,082 | 1,269
最低株価 | （円） | 681 (1,339) | 670 | 805 | 860 | 1,004

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2021年３月16日付で1,951千株の公募増資を行っております。

３．2021年３月29日付で391千株の第三者割当増資を行っております。

４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．「１株当たり純資産額」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1974年11月 | 大鵬機械株式会社設立。
1975年７月 | 当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。
1976年３月 | 名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。
1979年７月 | 大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。
1985年12月 | 「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。
1986年１月 | 本社を東京都杉並区高円寺南に移転。
1988年３月 | 「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。 「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。
1989年１月 | 本社を東京都豊島区池袋に移転。
1989年１月 | 「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。
1989年２月 | 株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。
1990年２月 | 「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。
1992年２月 | 株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。
1995年３月 | 「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。
1995年４月 | 「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。
1995年12月 | 「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。
1996年３月 | 「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。
1996年11月 | 有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。
1997年３月 | 東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。
1997年９月 | 株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。
1998年７月 | 「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。
1999年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年３月 | 「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。
2001年３月 | 「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。
2001年４月 | 株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。
2002年２月 | 難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。
2003年３月 | 「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。
2004年12月 2005年４月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。
2006年５月 | 東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。
2007年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月 | ジャスダック証券取引所への上場廃止。
2007年３月 2007年３月 | 「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。 株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。
2007年４月 | 教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。
2007年５月 2007年７月 2010年２月 2010年８月 2010年９月 2011年４月 | 株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。 株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。 株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。 「早稲田アカデミー個別進学館　御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。
2012年12月 2015年８月 2017年６月 2018年１月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。
2018年４月 | 株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。
2019年５月 | WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。
2019年７月 2019年８月 2019年10月 2021年11月 2022年３月 2022年４月 | SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。 個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。 株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。 株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。 当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。

株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。

株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。

株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。

WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社野田学園 | 東京都千代田区 | 40 | 中学生・高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校 | 100 | 当社から予備校運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに校舎物件の転貸を行っております。 役員の兼任があります。
（連結子会社） 株式会社水戸アカデミー | 東京都豊島区 | 10 | 小・中・高校生を対象とした進学学習指導 | 100 | 当社から学習塾運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに教材・商品等の販売を行っております。 役員の兼任があります。
（連結子会社） 株式会社集学舎 | 東京都豊島区 | 10 | 小・中・高校生を対象とした進学学習指導 | 100 | 当社から管理部門業務の提供を行っております。 役員の兼任があります。
（連結子会社） WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD | イギリス ロンドン | 800千ポンド | 日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導 | 100 | 当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向等を行っております。 役員の兼任があります。
（連結子会社） WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD. | アメリカ ニューヨーク | 100千米ドル | 日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導 | 100 | 当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向等を行っております。 役員の兼任があります。

（注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人） | 1,080［6,110］

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、アシストスタッフ、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして45名（当連結会計年度の平均）、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名（当連結会計年度の平均）おります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
1,018 | ［5,965］ | 37歳 | 11ヶ月 | 8年 | 10ヶ月 | 5,289,732

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、アシストスタッフ、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。

２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が45名（当事業年度の平均）おります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、出向者を除いて算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. ３.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
5.1 | 20.0 | 50.6 | 67.7 | 59.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。

また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（時間講師・パート事務・アシストスタッフの別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。