第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,207,200	6,306,306
営業未収入金	1,894,820	1,841,932
商品及び製品	231,936	159,229
原材料及び貯蔵品	68,121	67,958
前払費用	476,640	497,582
その他	31,523	37,305
貸倒引当金	△5,896	△5,844
流動資産合計	7,904,346	8,904,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,075,434	8,575,281
減価償却累計額	△4,408,727	△4,820,147
建物及び構築物（純額）	3,666,707	3,755,134
土地	1,093,541	1,098,446
リース資産	1,235,904	1,217,189
減価償却累計額	△637,702	△674,290
リース資産（純額）	598,202	542,899
建設仮勘定	12,735	－
その他	934,647	985,689
減価償却累計額	△722,689	△784,004
その他（純額）	211,958	201,684
有形固定資産合計	5,583,143	5,598,165
無形固定資産
ソフトウエア	416,312	556,997
ソフトウエア仮勘定	－	93,123
のれん	1,302,529	1,113,506
その他	45,465	41,191
無形固定資産合計	1,764,306	1,804,818
投資その他の資産
投資有価証券	592,564	574,207
繰延税金資産	849,762	960,722
差入保証金	2,770,148	3,109,791
その他	209,893	172,165
貸倒引当金	△10,400	△9,800
投資その他の資産合計	4,411,968	4,807,087
固定資産合計	11,759,418	12,210,071
資産合計	19,663,765	21,114,542

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	344,547	345,805
未払金	741,852	952,045
未払費用	1,027,772	1,032,633
リース債務	223,343	217,851
未払法人税等	637,761	715,062
未払消費税等	358,242	354,824
前受金	※２ 851,704	※２ 762,137
賞与引当金	579,781	587,078
役員賞与引当金	26,370	27,015
役員株式給付引当金	－	84,422
従業員株式給付引当金	－	29,993
株主優待引当金	61,118	75,581
資産除去債務	－	38,411
その他	61,893	65,244
流動負債合計	4,914,387	5,288,109
固定負債
リース債務	386,213	333,880
退職給付に係る負債	1,024,689	1,078,722
資産除去債務	1,827,881	1,868,248
役員株式給付引当金	43,373	－
従業員株式給付引当金	21,420	－
その他	14,151	13,413
固定負債合計	3,317,729	3,294,264
負債合計	8,232,117	8,582,374
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	7,447,532	8,563,552
自己株式	△140,229	△143,720
株主資本合計	11,341,437	12,453,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,347	78,743
為替換算調整勘定	5,350	19,261
退職給付に係る調整累計額	△6,487	△19,804
その他の包括利益累計額合計	90,210	78,201
非支配株主持分	－	－
純資産合計	11,431,648	12,532,167
負債純資産合計	19,663,765	21,114,542

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	28,551,086	30,728,597
売上原価	20,684,308	21,905,473
売上総利益	7,866,777	8,823,123
販売費及び一般管理費	※１ 6,045,210	※１ 6,422,956
営業利益	1,821,567	2,400,167
営業外収益
受取利息	104	1,182
受取配当金	21,031	17,529
受取保険料	4,166	5,750
不動産賃貸料	11,196	14,096
その他	13,916	9,973
営業外収益合計	50,415	48,531
営業外費用
支払利息	12,449	7,682
固定資産除却損	16,254	8,181
その他	1,914	1,393
営業外費用合計	30,618	17,257
経常利益	1,841,364	2,431,441
税金等調整前当期純利益	1,841,364	2,431,441
法人税、住民税及び事業税	761,925	977,752
法人税等調整額	△28,589	△99,616
法人税等合計	733,335	878,135
当期純利益	1,108,028	1,553,305
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,108,028	1,553,305
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137,712	△12,603
為替換算調整勘定	5,278	13,911
退職給付に係る調整額	△16,184	△13,316
その他の包括利益合計	※２,※３ △148,617	※２,※３ △12,008
包括利益	959,410	1,541,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	959,410	1,541,296
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,014,172	2,019,962	6,872,149	△140,229	10,766,054
会計方針の変更による累積的影響額			△114,372		△114,372
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,014,172	2,019,962	6,757,777	△140,229	10,651,682
当期変動額
剰余金の配当			△418,273		△418,273
親会社株主に帰属する当期純利益			1,108,028		1,108,028
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	689,755	－	689,755
当期末残高	2,014,172	2,019,962	7,447,532	△140,229	11,341,437

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	229,059	71	9,697	238,828	－	11,004,883
会計方針の変更による累積的影響額						△114,372
会計方針の変更を反映した当期首残高	229,059	71	9,697	238,828	－	10,890,511
当期変動額
剰余金の配当						△418,273
親会社株主に帰属する当期純利益						1,108,028
自己株式の取得						－
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△137,712	5,278	△16,184	△148,617	－	△148,617
当期変動額合計	△137,712	5,278	△16,184	△148,617	－	541,137
当期末残高	91,347	5,350	△6,487	90,210	－	11,431,648

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,014,172	2,019,962	7,447,532	△140,229	11,341,437
当期変動額
剰余金の配当			△437,285		△437,285
親会社株主に帰属する当期純利益			1,553,305		1,553,305
自己株式の取得				△14,509	△14,509
自己株式の処分				11,017	11,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,116,019	△3,491	1,112,528
当期末残高	2,014,172	2,019,962	8,563,552	△143,720	12,453,966

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	91,347	5,350	△6,487	90,210	－	11,431,648
当期変動額
剰余金の配当						△437,285
親会社株主に帰属する当期純利益						1,553,305
自己株式の取得						△14,509
自己株式の処分						11,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,603	13,911	△13,316	△12,008	－	△12,008
当期変動額合計	△12,603	13,911	△13,316	△12,008	－	1,100,519
当期末残高	78,743	19,261	△19,804	78,201	－	12,532,167

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,841,364	2,431,441
減価償却費	1,093,247	979,396
のれん償却額	146,337	192,260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,481	△652
賞与引当金の増減額（△は減少）	67,798	7,296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,607	32,500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	29,290	41,049
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,653	8,572
株主優待引当金の増減額（△は減少）	40,524	14,463
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,870	645
受取利息及び受取配当金	△21,135	△18,711
支払利息	12,449	7,682
固定資産処分損益（△は益）	16,254	8,181
売上債権の増減額（△は増加）	△12,260	52,490
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,016	72,746
仕入債務の増減額（△は減少）	60,141	1,257
前受金の増減額（△は減少）	△83,330	△88,819
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,136	△3,228
退職給付に係る未認識項目の償却額	480	2,338
その他の資産の増減額（△は増加）	△51,078	10,862
その他の負債の増減額（△は減少）	84,073	55,390
小計	3,243,652	3,807,166
利息及び配当金の受取額	21,186	18,446
利息の支払額	△12,345	△7,280
法人税等の支払額	△607,134	△909,930
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,645,357	2,908,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△685,587	－
有形固定資産の取得による支出	△605,532	△536,245
資産除去債務の履行による支出	△180,293	△644
無形固定資産の取得による支出	△170,353	△247,786
差入保証金の差入による支出	△138,975	△344,293
差入保証金の回収による収入	78,863	17,911
定期預金の増減額（△は増加）	△1,438	△19,249
その他	2,250	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,701,067	△1,130,308

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△370,722	－
リース債務の返済による支出	△256,292	△241,829
自己株式の取得による支出	－	△14,509
自己株式の処分による収入	－	5,519
配当金の支払額	△417,646	△437,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,044,660	△687,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,545	△10,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104,916	1,079,855
現金及び現金同等物の期首残高	5,233,144	5,128,228
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,128,228	※ 6,208,084

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　5社

連結子会社の名称

　株式会社野田学園

　株式会社水戸アカデミー

　株式会社集学舎

　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD

　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。

なお、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　教材の販売に係る収益認識

授業等に係る教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

③　入塾金に係る収益認識

入塾金収入は、塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

 株式会社集学舎に係るのれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	653,787	540,085

減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法

株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。

また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。

ロ．主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,082千円は、「受取保険料」4,166千円、「その他」13,916千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,001千円、80,300株、当連結会計年度84,510千円、92,400株であります。

（従業員向け業績連動型株式交付制度について）

当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度である株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位に応じて当社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,200千円、75,000株、当連結会計年度59,182千円、63,229株であります。

（連結貸借対照表関係）

１　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,100,000	千円		3,100,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	3,100,000			3,100,000

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	850,590	千円		761,223	千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	517,651 千円	593,553 千円
給与手当	1,241,209	1,269,641
広告宣伝費	1,180,509	1,151,871
賞与引当金繰入額	138,613	127,664
役員賞与引当金繰入額	26,370	25,159
退職給付費用	22,020	21,085
貸倒引当金繰入額	△168	478
役員株式給付引当金繰入額	29,290	41,049
株主優待引当金繰入額	109,015	133,498
支払手数料	668,466	772,868

※２　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△198,627千円	△18,256千円
組替調整額	－	－
計	△198,627	△18,256
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,278	13,911
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△23,807	△21,532
組替調整額	480	2,338
計	△23,327	△19,193
税効果調整前合計	△216,676	△23,538
税効果額	△68,058	△11,530
その他の包括利益合計	△148,617	△12,008

※３　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△198,627千円	△18,256千円
税効果額	△60,915	△5,652
税効果調整後	△137,712	△12,603
為替換算調整勘定：
税効果調整前	5,278	13,911
税効果額	－	－
税効果調整後	5,278	13,911
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△23,327	△19,193
税効果額	△7,142	△5,877
税効果調整後	△16,184	△13,316
その他の包括利益合計
税効果調整前	△216,676	△23,538
税効果額	△68,058	△11,530
税効果調整後	△148,617	△12,008

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,012,452	－	－	19,012,452
合計	19,012,452	－	－	19,012,452
自己株式
普通株式（注）	155,334	－	－	155,334
合計	155,334	－	－	155,334

（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式80,300株、従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式75,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	133,086	7	2021年９月30日	2021年11月29日

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ562千円、525千円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	285,186	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する、当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,012,452	－	－	19,012,452
合計	19,012,452	－	－	19,012,452
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	155,334	12,100	11,771	155,663
合計	155,334	12,100	11,771	155,663

（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式92,400株、従業員対象株

式付与ESOP信託が所有する当社株式63,229株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,100株は、役員報酬BIP信託の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少11,771株は、従業員対象株式付与ESOP信託の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	152,099	8	2022年９月30日	2022年11月28日

（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ642千円、507千円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	304,198	利益剰余金	16	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する、当社株式に対する配当金がそれぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,207,200	千円	6,306,306	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△61,041		△87,261
別段預金	△17,930		△10,960
現金及び現金同等物	5,128,228		6,208,084

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	580,886	616,864
１年超	1,355,565	1,001,914
合計	1,936,451	1,618,779

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に校舎設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース期間は最長５年であります。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券※2	579,242	579,242	－
(2)差入保証金	2,770,148	2,422,173	△347,974
資産計	3,349,390	3,001,416	△347,974
(1)リース債務※3	609,557	601,406	△8,150
負債計	609,557	601,406	△8,150

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券※2	560,886	560,886	－
(2)差入保証金	3,109,791	2,613,187	△496,604
資産計	3,670,677	3,174,073	△496,604
(1)リース債務※3	551,732	536,494	△15,237
負債計	551,732	536,494	△15,237

※１.「現金及び預金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	13,321	13,321

※３.リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,207,200	－	－	－
営業未収入金	1,894,820	－	－	－
差入保証金	72,622	265,501	311,144	2,120,879
合計	7,174,644	265,501	311,144	2,120,879

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,306,306	－	－	－
営業未収入金	1,841,932	－	－	－
差入保証金	265,641	110,967	516,483	2,216,699
合計	8,413,880	110,967	516,483	2,216,699

（注）２.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
リース債務	223,343	178,891	128,216	69,030	10,075
合計	223,343	178,891	128,216	69,030	10,075

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
リース債務	217,851	163,078	104,418	46,006	20,375
合計	217,851	163,078	104,418	46,006	20,375

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	579,242	－	－	579,242
資産計	579,242	－	－	579,242

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	560,886	－	－	560,886
資産計	560,886	－	－	560,886

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,422,173	－	2,422,173
資産計	－	2,422,173	－	2,422,173
リース債務	－	601,406	－	601,406
負債計	－	601,406	－	601,406

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,613,187	－	2,613,187
資産計	－	2,613,187	－	2,613,187
リース債務	－	536,494	－	536,494
負債計	－	536,494	－	536,494

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	360,608	214,248	146,359
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	360,608	214,248	146,359
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	218,634	235,997	△17,362
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	218,634	235,997	△17,362
合計		579,242	450,245	128,996

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	545,539	431,150	114,388
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	545,539	431,150	114,388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,346	18,995	△3,648
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,346	18,995	△3,648
合計		560,886	450,146	110,740

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	982,274千円	1,024,689千円
勤務費用	77,148	77,139
利息費用	9,776	10,188
数理計算上の差異の発生額	23,807	21,532
退職給付の支払額	△68,317	△54,827
退職給付債務の期末残高	1,024,689	1,078,722

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,024,689千円	1,078,722千円
退職給付に係る負債	1,024,689	1,078,722

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	77,148千円	77,139千円
利息費用	9,776	10,188
数理計算上の差異の費用処理額	480	2,338
確定給付制度に係る退職給付費用	87,405	89,666

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	23,327千円	19,193千円
合計	23,327	19,193

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9,350千円	28,544千円
合計	9,350	28,544

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	178,458	千円		179,167	千円
未払事業税	52,756			60,043
資産除去債務	559,313			583,131
退職給付に係る負債	318,832			328,844
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	96,994			95,041
貸倒引当金繰入超過額	5,020			4,810
その他	157,507			197,822
繰延税金資産小計	1,368,882			1,448,861
評価性引当額	△106,723			△96,009
繰延税金資産合計	1,262,158			1,352,852
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△362,867			△347,251
その他有価証券評価差額金	△40,132			△35,025
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△6,465			△6,192
その他	△2,931			△3,660
繰延税金負債合計	△412,396			△392,129
繰延税金資産の純額	849,762			960,722

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87			0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03			△0.04
住民税均等割等	5.19			4.05
のれん償却額	2.27			2.36
賃上げ促進税制による税額控除	－			△1.21
評価性引当額の増減	1.31			△0.28
その他	△0.40			0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.83			36.12

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

   　本社及び校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
期首残高	1,322,342	千円	1,827,881	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	176,754		60,814
見積りの変更による増加額	431,089		－
時の経過による調整額	18,054		21,148
資産除去債務の履行による減少額	△148,567		△2,702
その他増減額（△は減少）	28,207		△480
期末残高	1,827,881		1,906,660

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
小学部	16,176,704千円	17,942,391千円
中学部	10,707,380	11,121,365
高校部	1,572,086	1,530,809
その他	94,915	134,030
合計	28,551,086	30,728,597

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高等

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,766,751千円	1,894,820千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,894,820	1,841,932
契約負債(期首残高)	881,949	850,590
契約負債(期末残高)	850,590	761,223

(注)前連結会計年度の契約負債(期首残高)には、収益認識会計基準等の適用による影響額を含めております。

契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、844,884千円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、812,827千円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、850,590千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に810,863千円が収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、761,223千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に733,983千円が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	606円22銭	664円60銭
１株当たり当期純利益	58円76銭	82円35銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,108,028	1,553,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,108,028	1,553,305
期中平均株式数（株）	18,857,118	18,861,986

３.役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155,300株、当連結会計年度155,629株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155,300株、当連結会計年度150,432株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	223,343	217,851	1.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	386,213	333,880	1.48	2024年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	609,557	551,732	－	－

　（注）１．平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	163,078	104,418	46,006	20,375

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,799,747	14,828,010	22,379,492	30,728,597
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円）	△287,341	1,109,990	1,668,760	2,431,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円）	△249,400	690,447	1,035,339	1,553,305
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△13.23	36.61	54.89	82.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△13.23	49.83	18.28	27.46