２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,703,422	5,525,174
営業未収入金	1,793,103	1,737,434
商品及び製品	226,761	151,026
原材料及び貯蔵品	62,818	63,266
前払費用	466,447	486,854
関係会社短期貸付金	150,986	251,081
その他	16,073	22,214
貸倒引当金	△4,876	△5,209
流動資産合計	7,414,737	8,231,843
固定資産
有形固定資産
建物	6,754,429	7,255,921
減価償却累計額	△3,900,626	△4,279,044
建物（純額）	2,853,802	2,976,876
構築物	115,385	115,385
減価償却累計額	△95,001	△97,544
構築物（純額）	20,383	17,840
工具、器具及び備品	843,511	891,145
減価償却累計額	△657,815	△721,371
工具、器具及び備品（純額）	185,696	169,774
土地	683,318	688,224
リース資産	1,235,904	1,209,475
減価償却累計額	△637,702	△673,750
リース資産（純額）	598,202	535,724
建設仮勘定	12,735	－
その他	6,686	6,686
減価償却累計額	△4,921	△5,804
その他（純額）	1,765	882
有形固定資産合計	4,355,903	4,389,322
無形固定資産
ソフトウエア	398,830	545,490
ソフトウエア仮勘定	－	93,123
のれん	600,202	537,858
その他	34,389	31,061
無形固定資産合計	1,033,422	1,207,534
投資その他の資産
投資有価証券	575,537	558,861
関係会社株式	2,122,539	2,122,539
長期前払費用	191,535	152,856
関係会社長期貸付金	8,068	27,751
繰延税金資産	812,346	908,982
差入保証金	2,751,501	3,083,548
その他	11,000	11,000
貸倒引当金	△10,400	△9,800
投資その他の資産合計	6,462,128	6,855,739
固定資産合計	11,851,454	12,452,596
資産合計	19,266,191	20,684,440

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	340,336	341,439
リース債務	223,343	212,616
未払金	697,006	910,888
未払費用	975,590	987,342
未払法人税等	587,071	687,597
未払消費税等	350,007	327,231
前受金	694,738	610,625
預り金	52,045	55,508
賞与引当金	555,618	557,104
役員賞与引当金	25,380	25,159
役員株式給付引当金	－	84,422
従業員株式給付引当金	－	29,993
株主優待引当金	61,118	75,581
資産除去債務	－	38,411
流動負債合計	4,562,254	4,943,922
固定負債
リース債務	386,213	331,798
退職給付引当金	996,104	1,030,352
預り保証金	46,325	33,140
資産除去債務	1,800,466	1,839,258
役員株式給付引当金	43,373	－
従業員株式給付引当金	21,420	－
固定負債合計	3,293,903	3,234,549
負債合計	7,856,157	8,178,472
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金
資本準備金	1,963,121	1,963,121
その他資本剰余金	56,841	56,841
資本剰余金合計	2,019,962	2,019,962
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	7,187,806	8,298,801
利益剰余金合計	7,425,195	8,536,190
自己株式	△140,229	△143,720
株主資本合計	11,319,100	12,426,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,932	79,362
評価・換算差額等合計	90,932	79,362
純資産合計	11,410,033	12,505,967
負債純資産合計	19,266,191	20,684,440

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	26,894,631	29,204,863
売上高合計	26,894,631	29,204,863
売上原価
教育関連事業売上原価	19,577,153	20,832,323
売上原価合計	19,577,153	20,832,323
売上総利益	7,317,478	8,372,540
販売費及び一般管理費	※１ 5,620,808	※１ 6,039,282
営業利益	1,696,669	2,333,257
営業外収益
受取利息	136	972
受取配当金	※２ 115,586	17,529
業務受託料	※２ 20,450	※２ 18,608
受取保険料	3,007	5,750
その他	10,820	14,048
営業外収益合計	150,001	56,908
営業外費用
支払利息	8,787	7,640
固定資産除却損	15,485	7,939
為替差損	337	1,933
その他	1,830	432
営業外費用合計	26,441	17,945
経常利益	1,820,229	2,372,220
特別利益
抱合せ株式消滅差益	2,787	－
特別利益合計	2,787	－
税引前当期純利益	1,823,016	2,372,220
法人税、住民税及び事業税	685,829	915,470
法人税等調整額	△55,114	△91,529
法人税等合計	630,715	823,940
当期純利益	1,192,301	1,548,280

売上原価明細書

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当	7,358,401			7,900,118
２．賞与引当金繰入額	419,937			426,837
３．退職給付費用	62,910			67,783
４．その他	1,693,605	9,534,855	48.7	1,793,224	10,187,964	48.9
Ⅱ　教材費等		3,747,148	19.1		4,166,826	20.0
Ⅲ　経費
１．賃借料	3,433,030			3,682,479
２．減価償却費	724,619			655,239
３．合宿費	423,053			496,513
４．水道光熱費	252,452			320,449
５．消耗品費	215,146			206,237
６．その他	1,246,847	6,295,149	32.2	1,116,613	6,477,532	31.1
合計		19,577,153	100.0		20,832,323	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	6,508,240	6,745,629
会計方針の変更による累積的影響額							△94,462	△94,462
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	6,413,778	6,651,167
当期変動額
剰余金の配当							△418,273	△418,273
当期純利益							1,192,301	1,192,301
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	774,028	774,028
当期末残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	7,187,806	7,425,195

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△140,229	10,639,535	227,070	227,070	10,866,605
会計方針の変更による累積的影響額		△94,462			△94,462
会計方針の変更を反映した当期首残高	△140,229	10,545,072	227,070	227,070	10,772,142
当期変動額
剰余金の配当		△418,273			△418,273
当期純利益		1,192,301			1,192,301
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△136,137	△136,137	△136,137
当期変動額合計	－	774,028	△136,137	△136,137	637,891
当期末残高	△140,229	11,319,100	90,932	90,932	11,410,033

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	7,187,806	7,425,195
当期変動額
剰余金の配当							△437,285	△437,285
当期純利益							1,548,280	1,548,280
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,110,995	1,110,995
当期末残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	8,298,801	8,536,190

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△140,229	11,319,100	90,932	90,932	11,410,033
当期変動額
剰余金の配当		△437,285			△437,285
当期純利益		1,548,280			1,548,280
自己株式の取得	△14,509	△14,509			△14,509
自己株式の処分	11,017	11,017			11,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,570	△11,570	△11,570
当期変動額合計	△3,491	1,107,503	△11,570	△11,570	1,095,933
当期末残高	△143,720	12,426,604	79,362	79,362	12,505,967

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３年～60年　　構築物　　10年～20年　　工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。

なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　教材の販売に係る収益認識

授業等に係る教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

③　入塾金に係る収益認識

入塾金収入は、塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

株式会社集学舎株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,559,900	1,559,900

株式会社集学舎株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、超過収益力等を反映した実質価額と取得原価の比較の結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損は計上しておりません。

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産額と実際の取得原価の差額を基礎として算出しますが、事業計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定には含めません。

株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。

ロ．主要な仮定

株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,827千円は、「受取保険料」3,007千円、「その他」10,820千円として組み替えております。

　又、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,167千円は、「為替差損」337千円、「その他」1,830千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員向け業績連動型株式交付制度について）

当社従業員に対する株式交付制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000	千円		3,000,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	3,000,000			3,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が30.9％、一般管理費が69.1％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が30.6％、一般管理費が69.4％となっております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売費
広告宣伝費	1,062,642 千円	1,064,437 千円
販売促進費	511,488	588,626
一般管理費
役員報酬	140,153 千円	166,275 千円
給与手当	1,223,540	1,255,946
賞与引当金繰入額	137,207	126,161
役員賞与引当金繰入額	25,380	25,159
退職給付費用	21,531	19,590
貸倒引当金繰入額	△285	863
減価償却費	307,634	265,964
のれん償却額	6,761	62,343
役員株式給付引当金繰入額	29,290	41,049
株主優待引当金繰入額	109,015	133,498
支払手数料	644,549	749,098

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
業務受託料 関係会社からの受取配当金	20,450 100,000	千円		18,608 －	千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	170,130	千円		170,585	千円
未払事業税	48,342			58,447
退職給付引当金	305,007			315,494
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	551,302			574,942
その他	143,518			174,669
繰延税金資産小計	1,438,652			1,514,490
評価性引当額	△229,751			△229,568
繰延税金資産合計	1,208,900			1,284,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,132			△35,025
資産除去債務に対応する資産	△356,421			△340,914
繰延税金負債合計	△396,554			△375,939
繰延税金資産の純額	812,346			908,982

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86			0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.71			△0.05
住民税均等割等	5.16			4.11
のれん償却額	0.11			0.78
賃上げ促進税制による税額控除	－			△1.24
評価性引当額の増減	△0.01			△0.01
その他	△0.45			0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.60			34.73

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,754,429	543,485	41,994	7,255,921	4,279,044	412,808	2,976,876
構築物	115,385	－	－	115,385	97,544	2,542	17,840
工具、器具及び備品	843,511	61,451	13,817	891,145	721,371	77,036	169,774
土地	683,318	4,905	－	688,224	－	－	688,224
リース資産	1,235,904	175,823	202,252	1,209,475	673,750	238,193	535,724
建設仮勘定	12,735	597,356	610,091	－	－	－	－
その他	6,686	－	－	6,686	5,804	882	882
有形固定資産計	9,651,971	1,383,022	868,155	10,166,838	5,777,515	731,464	4,389,322
無形固定資産
ソフトウエア	1,270,942	333,071	20,493	1,583,520	1,038,029	186,411	545,490
ソフトウエア仮勘定	－	476,133	383,010	93,123	－	－	93,123
のれん	615,570	－	－	615,570	77,711	62,343	537,858
その他	45,438	－	－	45,438	14,376	3,327	31,061
無形固定資産計	1,931,950	809,204	403,503	2,337,651	1,130,117	252,082	1,207,534

　（注）１.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新校及び既存校の設備取得等      543,485千円

リース資産　　新校及び既存校の備品取得等      175,823千円

ソフトウエア　社内利用ソフトウエアの取得等    333,071千円

２.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産　　契約満了に伴う減少等　　　      202,252千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	4,876	5,209	530	4,346	5,209
貸倒引当金（固定）	10,400	0	－	600	9,800
賞与引当金	555,618	557,104	555,618	－	557,104
役員賞与引当金	25,380	25,159	25,380	－	25,159
株主優待引当金	61,118	134,323	119,859	－	75,581
役員株式給付引当金	43,373	41,049	－	－	84,422
従業員株式給付引当金	21,420	19,582	11,009	－	29,993

（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。