当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類に移行したことに伴い、社会・経済活動が正常化へと向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる為替変動を背景に物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、大学入試制度の抜本的な改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められる中で、コロナ禍を契機としたオンライン教育の広がりと教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに適ったサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。
このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.1を目指す」という企業目標実現に向けて、2023年５月に新たに中期経営計画を定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。
生徒指導におきましては、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。
（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）
教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においてもより一層のきめ細かい指導に注力してまいりました。
経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法等の見直しにより人材獲得力を強化するとともに、全社レベルで研修体系化プロジェクトに取り組み、人材育成の具体的な施策を進めてまいりました。
DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組んでおり、過去のデータを活用した学習支援を強化するとともに、成績管理システムの開発準備も進めております。
校舎展開としては、株式会社集学舎において茂原校の受付を６月より開始（７月22日付で開校）したのに加え、５月には当社において渋谷駅周辺の複数の建物に点在していた渋谷校３校（ExiV、大学受験部、早稲田アカデミー個別進学館）を１つの建物に集約し、増床リニューアルを実施いたしました。また新中期経営計画にも掲げた早稲田アカデミー個別進学館ブランドの首都圏100校体制の実現に向けては、本年２月、３月に開校した「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」「早稲田アカデミー個別進学館千歳船橋校」「早稲田アカデミー個別進学館水戸校（子会社である株式会社水戸アカデミーで開校）」がいずれも堅調に推移していることに加え、FC校舎の新規開校も進んでおり、当第１四半期連結会計期間末における個別進学館ブランド校舎数は67校となりました。
当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月）塾生数につきましては、46,370人（前年同期比2.0％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部27,134人（前年同期比3.3％増）、中学部16,754人（前年同期比0.4％増）、高校部2,482人（前年同期比0.3％減）と、前期に続き小学部が全体を牽引いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、塾生数増加に加え、授業料値上げにより、前年同期比7.7％増の6,249百万円となりました。その結果、営業損失240百万円（前年同期は297百万円の損失）、経常損失214百万円（前年同期は287百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円（前年同期は249百万円の損失）となりました。
なお、当社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなります。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第１四半期は損失計上となっております。
②財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末比1,558百万円減少の7,345百万円となりました。これは、営業未収入金1,581百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比146百万円増加の12,356百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比179百万円増加の5,777百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末と同水準の1,804百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比33百万円減少の4,773百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,412百万円減少し、19,702百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比1,155百万円減少の4,132百万円となりました。これは、未払法人税等641百万円、前受金310百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比74百万円増加の3,369百万円となりました。これは、資産除去債務52百万円、退職給付に係る負債17百万円の増加が主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比1,081百万円減少し、7,501百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比331百万円減少の12,201百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円、配当金の支払304百万円が主な減少要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から61.9％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
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会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
開校（完了）年月 |
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株式会社集学舎 |
茂原校 （千葉県茂原市） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2023年７月（注） |
（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2023年６月に完了しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。