2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,882,662

7,188,611

営業未収入金

1,881,196

2,014,627

商品及び製品

127,154

123,616

原材料及び貯蔵品

65,185

73,281

前払費用

493,143

697,619

関係会社短期貸付金

133,452

103,426

その他

18,008

48,959

貸倒引当金

3,186

3,045

流動資産合計

9,597,617

10,247,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,588,767

7,982,142

減価償却累計額

4,553,146

4,814,986

建物(純額)

3,035,620

3,167,156

構築物

122,559

120,021

減価償却累計額

100,067

100,360

構築物(純額)

22,492

19,661

工具、器具及び備品

1,246,368

1,276,773

減価償却累計額

813,966

971,876

工具、器具及び備品(純額)

432,401

304,896

土地

688,224

688,224

リース資産

1,117,215

1,085,601

減価償却累計額

652,441

649,182

リース資産(純額)

464,773

436,419

その他

6,686

6,686

減価償却累計額

6,686

6,686

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

4,643,513

4,616,358

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

679,752

838,113

ソフトウエア仮勘定

100,610

136,773

のれん

475,515

413,171

その他

29,409

28,952

無形固定資産合計

1,285,287

1,417,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

620,623

653,664

関係会社株式

2,132,441

2,122,539

長期前払費用

120,947

444,704

関係会社長期貸付金

28,014

54,238

繰延税金資産

900,900

995,972

差入保証金

3,176,413

3,350,947

その他

11,000

11,121

貸倒引当金

9,500

9,150

投資その他の資産合計

6,980,841

7,624,038

固定資産合計

12,909,641

13,657,409

資産合計

22,507,258

23,904,506

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

355,645

361,371

リース債務

193,136

170,136

未払金

1,064,199

811,391

未払費用

1,041,800

1,117,370

未払法人税等

594,761

912,051

未払消費税等

319,208

397,753

前受金

645,516

682,793

預り金

36,380

49,516

賞与引当金

581,957

682,792

役員賞与引当金

18,403

22,802

株主優待引当金

104,718

127,664

資産除去債務

43,251

流動負債合計

4,998,978

5,335,644

固定負債

 

 

リース債務

278,706

274,000

退職給付引当金

1,071,626

1,080,105

預り保証金

33,140

37,900

長期未払金

472

資産除去債務

1,885,492

1,959,940

役員株式給付引当金

14,722

44,166

従業員株式給付引当金

8,701

20,759

固定負債合計

3,292,388

3,417,344

負債合計

8,291,367

8,752,989

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,014,172

2,014,172

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,963,121

1,963,121

その他資本剰余金

56,841

132,631

資本剰余金合計

2,019,962

2,095,752

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,388

17,388

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

220,000

220,000

繰越利益剰余金

9,935,581

11,452,195

利益剰余金合計

10,172,969

11,689,584

自己株式

113,426

791,246

株主資本合計

14,093,678

15,008,262

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

122,213

143,254

評価・換算差額等合計

122,213

143,254

純資産合計

14,215,891

15,151,517

負債純資産合計

22,507,258

23,904,506

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

教育関連事業売上高

31,282,639

33,262,252

売上高合計

31,282,639

33,262,252

売上原価

 

 

教育関連事業売上原価

21,829,949

22,867,801

売上原価合計

21,829,949

22,867,801

売上総利益

9,452,689

10,394,450

販売費及び一般管理費

※1 6,622,191

※1 6,901,455

営業利益

2,830,498

3,492,995

営業外収益

 

 

受取利息

1,465

4,787

受取配当金

※2 18,788

※2 96,003

業務受託料

※2 18,878

※2 19,069

受取保険金

3,777

1,127

受取補償金

20,750

その他

31,793

32,679

営業外収益合計

95,453

153,667

営業外費用

 

 

支払利息

7,901

8,636

自己株式取得費用

10,529

固定資産除却損

10,723

23,958

その他

2,288

6,556

営業外費用合計

20,913

49,680

経常利益

2,905,038

3,596,982

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※3 79,901

特別損失合計

79,901

税引前当期純利益

2,905,038

3,517,080

法人税、住民税及び事業税

784,765

1,262,210

法人税等調整額

10,829

107,071

法人税等合計

773,935

1,155,138

当期純利益

2,131,102

2,361,941

 

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

 

1.給与手当

8,313,404

 

 

8,792,006

 

 

2.賞与引当金繰入額

434,094

 

 

540,415

 

 

3.退職給付費用

71,657

 

 

72,698

 

 

4.その他

1,913,138

10,732,295

49.2

2,121,148

11,526,268

50.4

Ⅱ 教材費等

 

4,287,160

19.6

 

4,237,393

18.5

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

1.賃借料

3,921,020

 

 

4,072,984

 

 

2.減価償却費

684,003

 

 

738,961

 

 

3.合宿費

580,593

 

 

644,548

 

 

4.水道光熱費

285,545

 

 

310,325

 

 

5.消耗品費

231,880

 

 

217,919

 

 

6.その他

1,107,449

6,810,493

31.2

1,119,400

7,104,139

31.1

合計

 

21,829,949

100.0

 

22,867,801

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,014,172

1,963,121

56,841

2,019,962

17,388

220,000

8,298,801

8,536,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

494,322

494,322

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,131,102

2,131,102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,636,779

1,636,779

当期末残高

2,014,172

1,963,121

56,841

2,019,962

17,388

220,000

9,935,581

10,172,969

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

143,720

12,426,604

79,362

79,362

12,505,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

494,322

 

 

494,322

当期純利益

 

2,131,102

 

 

2,131,102

自己株式の取得

84,128

84,128

 

 

84,128

自己株式の処分

114,422

114,422

 

 

114,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

42,850

42,850

42,850

当期変動額合計

30,294

1,667,073

42,850

42,850

1,709,924

当期末残高

113,426

14,093,678

122,213

122,213

14,215,891

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,014,172

1,963,121

56,841

2,019,962

17,388

220,000

9,935,581

10,172,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

845,326

845,326

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,361,941

2,361,941

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

75,790

75,790

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,790

75,790

1,516,614

1,516,614

当期末残高

2,014,172

1,963,121

132,631

2,095,752

17,388

220,000

11,452,195

11,689,584

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

113,426

14,093,678

122,213

122,213

14,215,891

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

845,326

 

 

845,326

当期純利益

 

2,361,941

 

 

2,361,941

自己株式の取得

1,052,908

1,052,908

 

 

1,052,908

自己株式の処分

375,087

450,877

 

 

450,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,041

21,041

21,041

当期変動額合計

677,820

914,584

21,041

21,041

935,626

当期末残高

791,246

15,008,262

143,254

143,254

15,151,517

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物   3年~60年  構築物  10年~20年  工具、器具及び備品  3年~18年

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(5)役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6)従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

① 授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

   当該サービスの提供については、顧客である塾生に対して授業等を提供することを履行義務としており、

  顧客との契約に基づく受講期間において授業等を提供した時点で履行義務を充足していると判断しているこ

  とから、当該期間に応じて収益を認識しております。

  なお、履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っている

 かの判定にあたっては、顧客に対する商品またはサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスク

 の負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

  当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当

 社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を

 控除した純額で収益を認識しております。

 

② 教材の販売に係る収益認識

  当該サービスの提供については、主として顧客である塾生への教材の販売を行っており、これに関して当

 社が提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支

 配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しておりま

 す。

 

③ 入塾金に係る収益認識

   当該サービスの提供については、顧客である塾生に対して授業等を受ける権利を提供することを履行

  義務としており、入塾金収入は、顧客である塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、そ

  の履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、

  その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入塾から退

  塾までの期間を平均し算出しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8~10年間の均等償却を行っております。なお、重要性の乏しいのれんは発生時に一括償却しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社集学舎株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,559,900

1,559,900

株式会社集学舎株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、超過収益力等を反映した実質価額と取得原価の比較の結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損は計上しておりません。

 

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ.算出方法

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産額と実際の取得原価の差額を基礎として算出しますが、事業計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定には含めません。

株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。

 

ロ.主要な仮定

株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

 

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け業績連動型株式報酬制度について)

当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員向け業績連動型株式交付制度について)

当社従業員に対する株式交付制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度について)

当社従業員に対する従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

当座貸越極度額

3,000,000

千円

 

3,000,000

千円

借入実行残高

 

 

 

差引額

3,000,000

 

 

3,000,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が31.3%、一般管理費が68.7%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が31.5%、一般管理費が68.5%となっております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売費

 

 

広告宣伝費

1,199,065 千円

1,350,897 千円

販売促進費

652,795

588,331

一般管理費

 

 

役員報酬

163,122 千円

175,614 千円

給与手当

1,324,741

1,230,487

賞与引当金繰入額

145,756

151,119

役員賞与引当金繰入額

18,403

22,802

退職給付費用

21,383

21,967

貸倒引当金繰入額

220

329

減価償却費

279,661

322,361

のれん償却額

62,343

70,096

従業員株式給付引当金繰入額

5,234

7,259

役員株式給付引当金繰入額

14,722

29,444

株主優待引当金繰入額

175,404

208,170

支払手数料

905,018

964,535

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

業務受託料

18,878

千円

 

19,069

千円

受取配当金

 

 

73,960

 

 

※3 当事業年度末において、子会社である株式会社幼児未来教育の株式について、取得価額に比べて実質価額が

  著しく下落したため、減損処理による子会社株式評価損を79,901千円計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 2,132,441千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 2,122,539千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

178,195

 千円

 

209,071

 千円

未払事業税

54,963

 

 

67,242

 

退職給付引当金

328,132

 

 

340,449

 

関係会社株式評価損

220,351

 

 

252,013

 

資産除去債務

590,581

 

 

617,773

 

その他

139,565

 

 

161,614

 

繰延税金資産小計

1,511,789

 

 

1,648,164

 

評価性引当額

△229,476

 

 

△261,295

 

繰延税金資産合計

1,282,312

 

 

1,386,868

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△53,937

 

 

△65,937

 

資産除去債務に対応する資産

△327,447

 

 

△324,948

 

 その他

 

 

△9

 

繰延税金負債合計

△381,411

 

 

△390,895

 

繰延税金資産の純額

900,900

 

 

995,972

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 %

 

30.62

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.85

 

 

0.77

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

 

 

△0.65

 

住民税均等割等

3.45

 

 

3.00

 

のれん償却額

0.64

 

 

0.53

 

賃上げ促進税制による税額控除

△8.57

 

 

△2.30

 

評価性引当額の増減

△0.01

 

 

0.78

 

その他

△0.30

 

 

0.10

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.64

 

 

32.84

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

 伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

 た。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及

 び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,045千円

 増加し、法人税等調整額が18,928千円、その他有価証券評価差額金が1,882千円それぞれ減少しておりま

 す。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,588,767

551,410

158,034

7,982,142

4,814,986

395,923

3,167,156

構築物

122,559

2,537

120,021

100,360

2,830

19,661

工具、器具及び備品

1,246,368

51,921

21,516

1,276,773

971,876

179,419

304,896

土地

688,224

688,224

688,224

リース資産

1,117,215

190,588

222,202

1,085,601

649,182

216,788

436,419

建設仮勘定

587,889

587,889

その他

6,686

6,686

6,686

0

有形固定資産計

10,769,821

1,381,809

992,180

11,159,450

6,543,091

794,962

4,616,358

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,154,956

431,930

109,761

1,477,125

639,011

273,568

838,113

ソフトウエア仮勘定

100,610

535,993

499,830

136,773

136,773

のれん

615,570

7,753

623,323

210,151

70,096

413,171

その他

31,082

31,082

2,129

456

28,952

無形固定資産計

1,902,219

975,677

609,591

2,268,304

851,292

344,121

1,417,012

 (注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物        新校及び既存校の設備取得等                    551,410千円

工具、器具及び備品 新校及び既存校の設備取得等                     51,921千円

リース資産     新校及び既存校の備品取得等                    190,588千円

ソフトウエア    社内利用ソフトウエアの取得等                  431,930千円

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物        既存校の設備除却等                        158,034千円

ソフトウエア    既存システムの償却終了等                     109,761千円

リース資産     契約満了に伴う減少等                       222,202千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

3,186

3,045

470

2,716

3,045

貸倒引当金(固定)

9,500

0

350

9,150

賞与引当金

581,957

682,792

581,957

682,792

役員賞与引当金

18,403

22,802

18,403

22,802

株主優待引当金

104,718

208,294

185,224

124

127,664

役員株式給付引当金

14,722

29,444

44,166

従業員株式給付引当金

8,701

12,299

241

20,759

(注)1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

2.貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

3.株主優待引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。