第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第１２７条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,091,237	10,591,863
営業未収入金	2,123,469	2,248,965
有価証券	30,586	－
商品及び製品	137,368	128,975
原材料及び貯蔵品	77,177	71,524
前払費用	718,631	721,825
その他	78,085	60,048
貸倒引当金	△4,583	△6,005
流動資産合計	11,251,972	13,817,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,459,117	9,077,253
減価償却累計額	△5,465,608	△5,746,911
建物及び構築物（純額）	3,993,509	3,330,341
土地	1,098,446	846,324
リース資産	1,125,204	914,912
減価償却累計額	△651,016	△453,180
リース資産（純額）	474,188	461,732
建設仮勘定	719	1,737
その他	1,396,496	1,542,691
減価償却累計額	△1,059,808	△1,204,942
その他（純額）	336,688	337,748
有形固定資産合計	5,903,552	4,977,884
無形固定資産
ソフトウエア	846,254	879,180
ソフトウエア仮勘定	136,773	126,623
のれん	751,049	571,481
その他	37,189	35,787
無形固定資産合計	1,771,267	1,613,071
投資その他の資産
投資有価証券	669,317	647,578
繰延税金資産	1,037,273	1,358,754
差入保証金	3,393,177	3,466,949
長期前払費用	448,288	305,162
その他	21,993	21,384
貸倒引当金	△11,777	△10,105
投資その他の資産合計	5,558,272	5,789,723
固定資産合計	13,233,092	12,380,679
資産合計	24,485,065	26,197,878

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	365,791	302,795
未払金	868,173	992,364
未払費用	1,155,398	1,211,390
リース債務	181,025	174,370
未払法人税等	962,722	896,816
未払消費税等	428,489	473,977
前受金	※２ 889,873	※２ 919,587
賞与引当金	714,304	757,677
役員賞与引当金	22,802	20,848
役員株式給付引当金	－	79,124
従業員株式給付引当金	－	39,024
株主優待引当金	127,451	129,090
資産除去債務	2,547	－
その他	59,439	23,605
流動負債合計	5,778,016	6,020,673
固定負債
リース債務	301,656	351,178
退職給付に係る負債	1,129,976	1,195,656
資産除去債務	2,004,319	2,043,714
役員株式給付引当金	44,166	－
従業員株式給付引当金	20,759	－
その他	21,482	29,029
固定負債合計	3,522,359	3,619,579
負債合計	9,300,376	9,640,253
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,095,752	2,095,752
利益剰余金	11,694,826	13,067,526
自己株式	△791,246	△791,246
株主資本合計	15,013,504	16,386,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,880	128,019
為替換算調整勘定	45,423	71,134
退職給付に係る調整累計額	△17,119	△27,733
その他の包括利益累計額合計	171,184	171,420
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,184,688	16,557,625
負債純資産合計	24,485,065	26,197,878

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	35,069,991	37,658,867
売上原価	24,153,478	25,465,778
売上総利益	10,916,513	12,193,089
販売費及び一般管理費	※１ 7,367,168	※１ 8,232,913
営業利益	3,549,344	3,960,175
営業外収益
受取利息	8,857	23,548
受取配当金	26,281	22,467
受取保険金	1,127	1,778
不動産賃貸料	13,131	13,511
受取和解金	30,000	2,982
その他	22,135	14,279
営業外収益合計	101,532	78,568
営業外費用
支払利息	8,808	10,250
自己株式取得費用	10,529	－
固定資産除却損	23,958	45,053
株式報酬費用消滅損	－	12,655
その他	6,918	2,411
営業外費用合計	50,214	70,371
経常利益	3,600,662	3,968,373
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 225,236
特別利益合計	－	225,236
特別損失
減損損失	－	※３ 594,560
特別損失合計	－	594,560
税金等調整前当期純利益	3,600,662	3,599,048
法人税、住民税及び事業税	1,350,158	1,422,447
法人税等調整額	△88,409	△310,415
法人税等合計	1,261,748	1,112,032
当期純利益	2,338,913	2,487,016
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,338,913	2,487,016
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,550	△14,861
為替換算調整勘定	△5,652	25,710
退職給付に係る調整額	16,340	△10,613
その他の包括利益合計	※４,※５ 29,238	※４,※５ 236
包括利益	2,368,152	2,487,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,368,152	2,487,253
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,014,172	2,019,962	10,201,239	△113,426	14,121,947
当期変動額
剰余金の配当			△845,326		△845,326
親会社株主に帰属する当期純利益			2,338,913		2,338,913
自己株式の取得				△1,052,908	△1,052,908
自己株式の処分		75,790		375,087	450,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	75,790	1,493,586	△677,820	891,556
当期末残高	2,014,172	2,095,752	11,694,826	△791,246	15,013,504

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	124,330	51,075	△33,460	141,945	－	14,263,893
当期変動額
剰余金の配当						△845,326
親会社株主に帰属する当期純利益						2,338,913
自己株式の取得						△1,052,908
自己株式の処分						450,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,550	△5,652	16,340	29,238	－	29,238
当期変動額合計	18,550	△5,652	16,340	29,238	－	920,795
当期末残高	142,880	45,423	△17,119	171,184	－	15,184,688

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,014,172	2,095,752	11,694,826	△791,246	15,013,504
当期変動額
剰余金の配当			△1,114,316		△1,114,316
親会社株主に帰属する当期純利益			2,487,016		2,487,016
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,372,700	－	1,372,700
当期末残高	2,014,172	2,095,752	13,067,526	△791,246	16,386,204

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	142,880	45,423	△17,119	171,184	－	15,184,688
当期変動額
剰余金の配当						△1,114,316
親会社株主に帰属する当期純利益						2,487,016
自己株式の取得						－
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,861	25,710	△10,613	236	－	236
当期変動額合計	△14,861	25,710	△10,613	236	－	1,372,936
当期末残高	128,019	71,134	△27,733	171,420	－	16,557,625

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,600,662	3,599,048
減価償却費	1,152,305	1,168,217
のれん償却額	189,277	181,608
減損損失	－	594,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,085	△250
固定資産売却益	－	△225,236
賞与引当金の増減額（△は減少）	105,079	43,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,342	47,968
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	29,444	34,958
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,058	18,265
株主優待引当金の増減額（△は減少）	22,736	1,639
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,399	△1,954
受取利息及び受取配当金	△35,138	△46,016
支払利息	8,808	10,250
固定資産処分損益（△は益）	23,958	45,053
受取和解金	△30,000	△2,982
売上債権の増減額（△は増加）	△138,681	△124,915
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,269	14,195
仕入債務の増減額（△は減少）	6,514	△62,995
前受金の増減額（△は減少）	69,150	27,939
未払消費税等の増減額（△は減少）	94,161	45,007
退職給付に係る未認識項目の償却額	1,772	2,213
その他の資産の増減額（△は増加）	△123,881	149,412
その他の負債の増減額（△は減少）	△120,591	12,920
小計	4,881,192	5,532,282
利息及び配当金の受取額	34,657	45,383
利息の支払額	△8,751	△9,401
和解金の受取額	7,000	2,982
法人税等の支払額	△1,027,803	△1,368,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,886,295	4,202,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△30,586	－
有形固定資産の取得による支出	△635,803	△599,775
資産除去債務の履行による支出	△31,494	△15,713
無形固定資産の取得による支出	△449,256	△445,373
差入保証金の差入による支出	△200,443	△85,444
有形固定資産の売却による収入	－	698,516
差入保証金の回収による収入	18,948	12,372
定期預金の増減額（△は増加）	△6,182	△11,302
その他	△7,753	24,298
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,342,571	△422,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△226,485	△204,152
自己株式の取得による支出	△1,052,908	－
自己株式の処分による収入	241	－
配当金の支払額	△844,415	△1,113,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,123,567	△1,317,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	△172	14,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	419,984	2,477,632
現金及び現金同等物の期首残高	6,746,976	7,166,960
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,166,960	※ 9,644,593

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　6社

連結子会社の名称

　株式会社野田学園

　株式会社水戸アカデミー

　株式会社集学舎

　株式会社幼児未来教育

　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD

　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

　　当該サービスの提供については、顧客である塾生に対して授業等を提供することを履行義務としてお

　り、顧客との契約に基づく受講期間において授業等を提供した時点で履行義務を充足していると判断し

　ていることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

　　なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引

　を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品またはサービスの提供についての主たる責任の

　有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

　　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示

　しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の額から当

　該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　教材の販売に係る収益認識

当該サービスの提供については、主として顧客である塾生への教材の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

③　入塾金に係る収益認識

　　　当該サービスの提供については、顧客である塾生に対して授業等を受ける権利を提供することを履行

　　義務としており、入塾金収入は、顧客である塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、そ

　　の履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、

　　その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入塾から退

　　塾までの期間を平均し算出しております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。なお、重要性の乏しいのれんは発生時に一括償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

 株式会社集学舎に係るのれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	312,680	198,978

減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法

株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。

また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。

ロ．主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１.　概要

 　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めた

 ものであります。

２.　適用予定日

 　2028年３月期の期首より適用予定であります。

３.　当該会計基準等の適用による影響

 　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

 であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

１.　概要

 　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基

 準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560

 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲

 して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の

 整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理

 及び開示について定めたものであります。

２.　適用予定日

 　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,144千円、57,479株、当連結会計年度78,144千円、57,479株であります。

（従業員向け業績連動型株式交付制度について）

当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度である株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位に応じて当社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度34,936千円、35,350株、当連結会計年度34,936千円、35,350株であります。

（従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度について）

当社は、2024年12月25日開催の取締役会の決議により、創立50周年を迎えることを記念し、当社の従業員に対して、当社の従業員持株会である早稲田アカデミー従業員持株会（以下「本持株会」という。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権（以下「本金銭債権」という。）を支給するものであります。対象従業員は、支給された本金銭債権を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、（１）一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」という。）、（２）一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結します。なお、対象従業員に対する本金銭債権の支給は、当社と本持株会との間において、当該譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。

また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約等に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」という。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。

(2）処分の概要

・割当方法　　　　　　　　　　　自己株式処分

・処分期日　　　　　　　　　　　2025年３月17日

・処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式242,800株

・処分価額　　　　　　　　　　　１株につき1,856円

・処分価額の総額　　　　　　　　450,636,800円

・処分方法（割当先）　　　　　　第三者割当（早稲田アカデミー従業員持株会）

・譲渡制限期間　　　　　　　　　2025年３月17日～2027年11月30日

（連結貸借対照表関係）

１　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度においては取引銀行３行、当連結会計年度においては取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	3,100,000	千円		3,000,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	3,100,000			3,000,000

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	888,587	千円		918,813	千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売促進費	596,270 千円	596,462 千円
給与手当	1,263,786	1,355,506
広告宣伝費	1,245,493	1,508,868
賞与引当金繰入額	152,869	161,441
役員賞与引当金繰入額	22,802	20,848
退職給付費用	22,610	24,088
貸倒引当金繰入額	4,196	99
のれん償却額	189,277	181,608
従業員株式給付引当金繰入額	7,259	10,878
役員株式給付引当金繰入額	29,444	34,958
株主優待引当金繰入額	208,170	230,423
支払手数料	859,730	959,389

　　　（注）当連結会計年度において、新しい経理システムの導入にあわせて勘定科目体系の見直しを行ったこと

　　　　　に伴い、主要な費目として表示しております「広告宣伝費」及び「支払手数料」のうち採用に関する費用に

　　　　　ついては「人材開発費」に、また「支払手数料」のうちシステム保守に関する費用については「保守・管理

　　　　　費」に変更しております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度において表示しておりました「広告宣伝費」1,445,333千円は採用に関する

　　　　　費用を除いた1,245,493千円に、また「支払手数料」1,002,740千円は採用に関する費用及びシステム保守に

　　　　　関する費用を除いた859,730千円に組み替えております。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物、その他	－千円	94,008千円
土地	－	131,227
計	－	225,236

　※３　減損損失

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備等	提出会社の集団および個別指導校舎等 （東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）	建物及び構築物 リース資産 その他 長期前払費用	529,398千円
教室設備等	連結子会社　株式会社集学舎 （千葉県）	建物及び構築物 その他	65,161千円
合計	－	－	594,560千円

当社グループでは、将来の事業環境の変化を見据え、持続的な成長を実現するために、新たな会計システムを活用した経営管理高度化を進めております。その取り組みの一環として、組織体制を一部変更し、管理会計上の管理区分を見直しました。これに伴い、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である１校舎（教室）を基本単位としてグルーピングを行っております。

校舎（教室）における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳としては、建物及び構築物465,008千円、リース資産52,744千円、その他61,321千円、長期前払費用15,486千円であります。

なお、回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	29,189千円	△21,714千円
組替調整額	－	－
計	29,189	△21,714
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,652	25,710
退職給付に係る調整額：
当期発生額	21,779	△17,712
組替調整額	1,772	2,213
計	23,552	△15,498
法人税等及び税効果調整前合計	47,089	△11,501
法人税等及び税効果額	17,851	△11,738
その他の包括利益合計	29,238	236

※５　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	29,189千円	△21,714千円
法人税等及び税効果額	10,639	△6,853
法人税等及び税効果調整後	18,550	△14,861
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	△5,652	25,710
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	△5,652	25,710
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	23,552	△15,498
法人税等及び税効果額	7,211	△4,885
法人税等及び税効果調整後	16,340	△10,613
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	47,089	△11,501
法人税等及び税効果額	17,851	△11,738
法人税等及び税効果調整後	29,238	236

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,012,452	－	－	19,012,452
合計	19,012,452	－	－	19,012,452
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	93,149	682,000	243,044	532,105
合計	93,149	682,000	243,044	532,105

（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,479株、従業員対象株

式付与ESOP信託が所有する当社株式35,350株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加682,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少243,044株は、従業員持株会を割当先とする譲渡制限付株式としての自己株式242,800株の処分及び従業員対象株式付与ESOP信託244株の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	570,371	30	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	274,955	15	2024年９月30日	2024年11月28日

（注）１．2024年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,724千円、1,067千円含まれております。

２．2024年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ862千円、533千円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	742,927	利益剰余金	40	2025年３月31日	2025年６月27日

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2,299千円、1,414千円含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,012,452	－	－	19,012,452
合計	19,012,452	－	－	19,012,452
自己株式
普通株式（注）１．２．	532,105	7,400	－	539,505
合計	532,105	7,400	－	539,505

（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,479株、従業員対象株

式付与ESOP信託が所有する当社株式35,350株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,400株は、退職者の発生に伴う従業員持株会からの譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	742,927	40	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	371,389	20	2025年９月30日	2025年11月27日

（注）１．2025年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2,299千円、1,414千円含まれております。

２．2025年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,149千円、707千円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	649,802	利益剰余金	35	2026年３月31日	2026年６月26日

（注）１．2026年６月25日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2,011千円、1,237千円含まれております。

２．上記については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	8,091,237	千円	10,591,863	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△904,386		△924,134
別段預金	△19,889		△23,136
現金及び現金同等物	7,166,960		9,644,593

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	769,947	835,872
１年超	2,279,537	2,141,152
合計	3,049,485	2,977,024

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に校舎設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース期間は最長７年であります。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券※2	655,996	655,996	－
(2)差入保証金	3,393,177	2,483,268	△909,909
資産計	4,049,173	3,139,264	△909,909
(1)リース債務※3	482,681	469,965	△12,716
負債計	482,681	469,965	△12,716

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券※2	634,256	634,256	－
(2)差入保証金	3,466,949	2,267,283	△1,199,666
資産計	4,101,206	2,901,539	△1,199,666
(1)リース債務※3	525,549	496,981	△28,567
負債計	525,549	496,981	△28,567

※１.「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券のうち譲渡性預金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	13,321	13,321

※３.リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,091,237	－	－	－
営業未収入金	2,123,469	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	30,586	－	－	－
差入保証金	302,299	121,089	652,052	2,317,735
合計	10,547,593	121,089	652,052	2,317,735

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,590,995	－	－	－
営業未収入金	2,248,965	－	－	－
差入保証金	335,277	212,557	587,864	2,331,250
合計	13,176,106	212,557	587,864	2,331,250

（注）２.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	181,025	126,116	99,224	56,168	16,339	3,806
合計	181,025	126,116	99,224	56,168	16,339	3,806

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	174,370	148,755	106,740	68,054	27,071	556
合計	174,370	148,755	106,740	68,054	27,071	556

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	655,996	－	－	655,996
資産計	655,996	－	－	655,996

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	634,256	－	－	634,256
資産計	634,256	－	－	634,256

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,483,268	－	2,483,268
資産計	－	2,483,268	－	2,483,268
リース債務	－	469,965	－	469,965
負債計	－	469,965	－	469,965

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,267,283	－	2,267,283
資産計	－	2,267,283	－	2,267,283
リース債務	－	496,981	－	496,981
負債計	－	496,981	－	496,981

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	640,343	431,150	209,192
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	640,343	431,150	209,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,653	18,970	△3,317
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,653	18,970	△3,317
合計		655,996	450,121	205,875

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	618,852	431,150	187,701
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	618,852	431,150	187,701
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,404	18,945	△3,540
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,404	18,945	△3,540
合計		634,256	450,096	184,160

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,142,413千円	1,129,976千円
勤務費用	85,696	87,095
利息費用	11,348	11,252
数理計算上の差異の発生額	△21,779	17,712
退職給付の支払額	△87,702	△50,379
退職給付債務の期末残高	1,129,976	1,195,656

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,129,976千円	1,195,656千円
退職給付に係る負債	1,129,976	1,195,656

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	85,696千円	87,095千円
利息費用	11,348	11,252
数理計算上の差異の費用処理額	1,772	2,213
確定給付制度に係る退職給付費用	98,817	100,561

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△23,552千円	15,498千円
合計	△23,552	15,498

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	24,675千円	40,173千円
合計	24,675	40,173

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	219,916	千円		239,781	千円
未払事業税	70,733			78,845
資産除去債務	630,527			639,823
退職給付に係る負債	355,941			370,651
減損損失	3,628			193,581
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	91,136			79,227
貸倒引当金繰入超過額	9,727			5,207
株式報酬費用	－			55,192
その他	186,209			192,432
繰延税金資産小計	1,567,820			1,854,744
評価性引当額	△132,579			△124,340
繰延税金資産合計	1,435,240			1,730,403
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△334,131			△316,119
その他有価証券評価差額金	△65,937			△59,163
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△5,645			△4,119
その他	3,911			4,528
繰延税金負債合計	△401,803			△374,873
繰延税金資産の純額	1,033,436			1,355,530

　　　　（注）当連結会計年度より、重要性が増したため繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」を独立掲

　　　　　　記しております。

　　　　　　　その結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」が186,209千円、新たに「減損損失」が

　　　　　　3,628千円として組み替えております。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77			1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04			△0.04
住民税均等割等	2.98			2.84
のれん償却額	1.50			1.50
賃上げ促進税制による税額控除	△2.24			△5.99
評価性引当額の増減	0.92			0.05
その他	0.53			0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.04			30.90

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

   　本社及び校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
期首残高	1,968,666	千円	2,006,867	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,891		28,881
時の経過による調整額	22,671		23,068
資産除去債務の履行による減少額	△50,302		△15,579
その他増減額（△は減少）	△60		477
期末残高	2,006,867		2,043,714

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
小学部	20,965,487千円	22,896,858千円
中学部	12,107,929	12,521,025
高校部	1,745,196	1,976,842
その他	251,378	264,141
合計	35,069,991	37,658,867

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高等

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,984,867千円	2,123,469千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,123,469	2,248,965
契約負債(期首残高)	818,266	888,587
契約負債(期末残高)	888,587	918,813

契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、784,092千円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、852,846千円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、888,587千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に852,846千円が収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、918,813千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に883,413千円が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	821円67銭	896円32銭
１株当たり当期純利益	127円05銭	134円61銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,338,913	2,487,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,338,913	2,487,016
期中平均株式数（株）	18,409,942	18,476,367

３.役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度92,829株、当連結会計年度92,829株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度93,010株、当連結会計年度92,829株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	181,025	174,370	2.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	301,656	351,178	2.56	2027年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	482,681	525,549	－	－

　（注）１．平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後６年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超６年以内 （千円）
リース債務	148,755	106,740	68,054	27,071	556

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,021,962	18,272,560	27,520,618	37,658,867
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円）	△314,128	1,678,027	2,566,542	3,599,048
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円）	△277,354	1,059,094	1,614,661	2,487,016
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△15.01	57.32	87.39	134.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△15.01	72.33	30.07	47.22

　（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し

　　　　ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。