２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,188,611	9,019,006
営業未収入金	2,014,627	2,136,529
商品及び製品	123,616	113,847
原材料及び貯蔵品	73,281	66,762
前払費用	697,619	702,675
関係会社短期貸付金	103,426	103,682
その他	48,959	41,416
貸倒引当金	△3,045	△4,453
流動資産合計	10,247,097	12,179,466
固定資産
有形固定資産
建物	7,982,142	7,911,309
減価償却累計額	△4,814,986	△5,156,803
建物（純額）	3,167,156	2,754,505
構築物	120,021	120,398
減価償却累計額	△100,360	△103,212
構築物（純額）	19,661	17,185
工具、器具及び備品	1,276,773	1,417,385
減価償却累計額	△971,876	△1,109,005
工具、器具及び備品（純額）	304,896	308,380
土地	688,224	688,224
リース資産	1,085,601	880,951
減価償却累計額	△649,182	△450,210
リース資産（純額）	436,419	430,740
建設仮勘定	－	1,737
その他	6,686	6,686
減価償却累計額	△6,686	△6,686
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	4,616,358	4,200,774
無形固定資産
ソフトウエア	838,113	873,349
ソフトウエア仮勘定	136,773	126,623
のれん	413,171	350,828
その他	28,952	28,496
無形固定資産合計	1,417,012	1,379,297
投資その他の資産
投資有価証券	653,664	632,173
関係会社株式	2,122,539	2,122,539
長期前払費用	444,704	296,206
関係会社長期貸付金	54,238	122,235
繰延税金資産	995,972	1,313,772
差入保証金	3,350,947	3,427,854
その他	11,121	14,726
貸倒引当金	△9,150	△52,908
投資その他の資産合計	7,624,038	7,876,599
固定資産合計	13,657,409	13,456,671
資産合計	23,904,506	25,636,138

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	361,371	298,156
リース債務	170,136	161,528
未払金	811,391	940,869
未払費用	1,117,370	1,172,696
未払法人税等	912,051	818,335
未払消費税等	397,753	426,045
前受金	682,793	733,153
預り金	49,516	14,647
賞与引当金	682,792	732,108
役員賞与引当金	22,802	20,848
役員株式給付引当金	－	79,124
従業員株式給付引当金	－	39,024
株主優待引当金	127,664	129,090
流動負債合計	5,335,644	5,565,630
固定負債
リース債務	274,000	331,634
退職給付引当金	1,080,105	1,130,550
預り保証金	37,900	42,280
長期未払金	472	4,752
資産除去債務	1,959,940	1,998,083
役員株式給付引当金	44,166	－
従業員株式給付引当金	20,759	－
固定負債合計	3,417,344	3,507,300
負債合計	8,752,989	9,072,930
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金
資本準備金	1,963,121	1,963,121
その他資本剰余金	132,631	132,631
資本剰余金合計	2,095,752	2,095,752
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	11,452,195	12,878,602
利益剰余金合計	11,689,584	13,115,991
自己株式	△791,246	△791,246
株主資本合計	15,008,262	16,434,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143,254	128,537
評価・換算差額等合計	143,254	128,537
純資産合計	15,151,517	16,563,207
負債純資産合計	23,904,506	25,636,138

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	33,262,252	35,860,614
売上高合計	33,262,252	35,860,614
売上原価
教育関連事業売上原価	22,867,801	24,178,666
売上原価合計	22,867,801	24,178,666
売上総利益	10,394,450	11,681,947
販売費及び一般管理費	※１ 6,901,455	※１ 7,770,046
営業利益	3,492,995	3,911,901
営業外収益
受取利息	4,787	19,797
受取配当金	※２ 96,003	※２ 189,695
業務受託料	※２ 19,069	※２ 18,791
受取保険金	1,127	1,778
その他	32,679	27,099
営業外収益合計	153,667	257,163
営業外費用
支払利息	8,636	10,067
自己株式取得費用	10,529	－
固定資産除却損	23,958	39,144
株式報酬費用消滅損	－	12,655
貸倒引当金繰入額	－	※３ 44,108
その他	6,556	1,246
営業外費用合計	49,680	107,221
経常利益	3,596,982	4,061,844
特別損失
子会社株式評価損	※４ 79,901	－
減損損失	－	※５ 529,398
特別損失合計	79,901	529,398
税引前当期純利益	3,517,080	3,532,445
法人税、住民税及び事業税	1,262,210	1,302,747
法人税等調整額	△107,071	△311,025
法人税等合計	1,155,138	991,722
当期純利益	2,361,941	2,540,723

売上原価明細書

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当	8,792,006			9,249,731
２．賞与引当金繰入額	540,415			572,242
３．退職給付費用	72,698			74,181
４．その他	2,115,059	11,520,178	50.4	2,340,955	12,237,109	50.6
Ⅱ　教材費等		4,237,393	18.5		4,502,733	18.6
Ⅲ　経費
１．賃借料	4,072,984			4,186,425
２．減価償却費	738,961			708,902
３．合宿費	644,548			760,955
４．水道光熱費	310,325			311,356
５．消耗品費	224,007			252,533
６．その他	1,119,402	7,110,229	31.1	1,218,650	7,438,822	30.8
合計		22,867,801	100.0		24,178,666	100.0

　　　（注）当事業年度において、新しい経理システムの導入にあわせて勘定科目体系の見直しを行ったことに伴い、

　　　　　「Ⅰ　人件費　４.その他」に含めておりました「福利厚生費」のうち校舎運営に係る消耗品については

　　　　　「Ⅲ　経費　５.消耗品費」に変更しております。

　　　　　　この結果、前事業年度において表示しておりました「Ⅰ　人件費　４.その他」2,121,148千円は校舎運営

　　　　　に係る消耗品費6,088千円を除いた2,115,059千円に、「Ⅲ　経費　５.消耗品費」217,919千円は消耗品費

　　　　　6,088千円を加えた224,007千円に組み替えております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	9,935,581	10,172,969
当期変動額
剰余金の配当							△845,326	△845,326
当期純利益							2,361,941	2,361,941
自己株式の取得
自己株式の処分			75,790	75,790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	75,790	75,790	－	－	1,516,614	1,516,614
当期末残高	2,014,172	1,963,121	132,631	2,095,752	17,388	220,000	11,452,195	11,689,584

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△113,426	14,093,678	122,213	122,213	14,215,891
当期変動額
剰余金の配当		△845,326			△845,326
当期純利益		2,361,941			2,361,941
自己株式の取得	△1,052,908	△1,052,908			△1,052,908
自己株式の処分	375,087	450,877			450,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,041	21,041	21,041
当期変動額合計	△677,820	914,584	21,041	21,041	935,626
当期末残高	△791,246	15,008,262	143,254	143,254	15,151,517

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,014,172	1,963,121	132,631	2,095,752	17,388	220,000	11,452,195	11,689,584
当期変動額
剰余金の配当							△1,114,316	△1,114,316
当期純利益							2,540,723	2,540,723
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,426,406	1,426,406
当期末残高	2,014,172	1,963,121	132,631	2,095,752	17,388	220,000	12,878,602	13,115,991

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△791,246	15,008,262	143,254	143,254	15,151,517
当期変動額
剰余金の配当		△1,114,316			△1,114,316
当期純利益		2,540,723			2,540,723
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,717	△14,717	△14,717
当期変動額合計	－	1,426,406	△14,717	△14,717	1,411,689
当期末残高	△791,246	16,434,669	128,537	128,537	16,563,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３年～60年　　構築物　　10年～20年　　工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

　　　当該サービスの提供については、顧客である塾生に対して授業等を提供することを履行義務としており、

　　顧客との契約に基づく受講期間において授業等を提供した時点で履行義務を充足していると判断しているこ

　　とから、当該期間に応じて収益を認識しております。

　　なお、履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っている

　かの判定にあたっては、顧客に対する商品またはサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスク

　の負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

　　当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当

　社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を

　控除した純額で収益を認識しております。

②　教材の販売に係る収益認識

　　当該サービスの提供については、主として顧客である塾生への教材の販売を行っており、これに関して当

　社が提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支

　配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しておりま

　す。

③　入塾金に係る収益認識

　　　当該サービスの提供については、顧客である塾生に対して授業等を受ける権利を提供することを履行

　　義務としており、入塾金収入は、顧客である塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、そ

　　の履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、

　　その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入塾から退

　　塾までの期間を平均し算出しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

株式会社集学舎株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,559,900	1,559,900

株式会社集学舎株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、超過収益力等を反映した実質価額と取得原価の比較の結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損は計上しておりません。

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産額と実際の取得原価の差額を基礎として算出しますが、事業計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定には含めません。

株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。

ロ．主要な仮定

株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員向け業績連動型株式交付制度について）

当社従業員に対する株式交付制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度について）

当社従業員に対する従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000	千円		3,000,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	3,000,000			3,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が28.5％、一般管理費が71.5％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が28.9％、一般管理費が71.1％となっております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売費
広告宣伝費	1,151,057 千円	1,405,409 千円
販売促進費	588,331	590,589
一般管理費
役員報酬	175,614 千円	190,396 千円
給与手当	1,230,487	1,332,399
賞与引当金繰入額	151,119	159,866
役員賞与引当金繰入額	22,802	20,848
退職給付費用	21,967	23,236
貸倒引当金繰入額	329	1,408
減価償却費	322,361	369,009
のれん償却額	70,096	62,343
従業員株式給付引当金繰入額	7,259	10,878
役員株式給付引当金繰入額	29,444	34,958
株主優待引当金繰入額	208,170	230,423
支払手数料	821,525	928,299

　　　　　　（注）当事業年度において、新しい経理システムの導入にあわせて勘定科目体系の見直しを行ったことに

　　　　　　　　伴い、主要な費目として表示しております「広告宣伝費」及び「支払手数料」のうち採用に関する費

　　　　　　　　用については「人材開発費」に、また「支払手数料」のうちシステム保守に関する費用については

　　　　　　　　「保守・管理費」に変更しております。

　　　　　　　　　この結果、前事業年度において表示しておりました「広告宣伝費」1,350,897千円は採用に関する

　　　　　　　　費用を除いた1,151,057千円に、また「支払手数料」964,535千円は採用に関する費用及びシステム保

　　　　　　　　守に関する費用を除いた821,525千円に組み替えております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
業務受託料	19,069	千円		18,791	千円
受取配当金	73,960			170,000

※３　子会社である株式会社幼児未来教育への貸付金について、当事業年度末において株式会社幼児未来教育が

　　44,108千円の債務超過となっているため、その額を貸倒引当金として計上しております。

※４　前事業年度末において、子会社である株式会社幼児未来教育の株式について、取得価額に比べて実質価額が

　　著しく下落したため、減損処理による子会社株式評価損を79,901千円計上しております。

　　　※５ 減損損失

　　　　当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備等	提出会社の集団及び個別指導校舎 （東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用	529,398千円

　　　　当社では、将来の事業環境の変化を見据え、持続的な成長を実現するために、新たな会計システムを活用した経

　　　営管理高度化を進めております。その取り組みの一環として、組織体制を一部変更し、管理会計上の管理区分を見

　　　直しました。これに伴い、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である１校舎（教室）を基本単位としてグルー

　　　ピングを行っております。

　　　　校舎（教室）における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能

　　　性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

　　　その内訳としては、建物及び構築物403,291千円、工具、器具及び備品57,876千円、リース資産52,744千円、長期

　　　前払費用15,486千円であります。

　　　　なお、回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	209,071	千円		230,760	千円
未払事業税	67,242			72,350
退職給付引当金	340,449			356,349
関係会社株式評価損	252,013			252,013
資産除去債務	617,773			629,795
減損損失	3,624			170,491
株式報酬費用	－			55,192
その他	157,989			191,336
繰延税金資産小計	1,648,164			1,958,290
評価性引当額	△261,295			△275,088
繰延税金資産合計	1,386,868			1,683,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,937			△59,163
資産除去債務に対応する資産	△324,948			△309,669
その他	△9			△596
繰延税金負債合計	△390,895			△369,429
繰延税金資産の純額	995,972			1,313,772

　　（注）当事業年度より、重要性が増したため繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」を独立掲記してお

　　　　ります。

　　　　　この結果、前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「その他」を157,989千円に、新たに「減

　　　　損損失」を3,624千円として組み替えております。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77			1.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65			△1.51
住民税均等割等	3.00			2.84
のれん償却額	0.53			0.53
賃上げ促進税制による税額控除	△2.30			△6.09
評価性引当額の増減	0.78			0.38
その他	0.10			0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.84			28.07

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,982,142	398,850	469,683 (400,538)	7,911,309	5,156,803	402,664	2,754,505
構築物	120,021	3,130	2,753 (2,753)	120,398	103,212	2,852	17,185
工具、器具及び備品	1,276,773	210,975	70,363 (57,876)	1,417,385	1,109,005	149,568	308,380
土地	688,224	－	－	688,224	－	－	688,224
リース資産	1,085,601	244,428	449,078 (52,744)	880,951	450,210	197,362	430,740
建設仮勘定	－	652,740	651,003	1,737	－	－	1,737
その他	6,686	－	－	6,686	6,686	－	0
有形固定資産計	11,159,450	1,510,125	1,642,882 (513,912)	11,026,693	6,825,918	752,448	4,200,774
無形固定資産
ソフトウエア	1,477,125	368,197	52,442	1,792,879	919,530	332,961	873,349
ソフトウエア仮勘定	136,773	394,568	404,719	126,623	－	－	126,623
のれん	623,323	－	－	623,323	272,495	62,343	350,828
その他	31,082	－	－	31,082	2,585	456	28,496
無形固定資産計	2,268,304	762,765	457,162	2,573,908	1,194,611	395,761	1,379,297

　（注）１.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２.減損損失額については（損益計算書関係）に記載のとおりであります。

　　　　３.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新校及び既存校の設備取得等                    398,850千円

工具、器具及び備品　新校及び既存校の設備取得等                    210,975千円

リース資産　　　　　新校及び既存校の備品取得等                    244,428千円

ソフトウエア　　　　社内利用ソフトウエアの取得等                  368,197千円

４.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　既存校の設備除却等　　　　                    469,683千円

ソフトウエア　　　　既存システムの償却終了等　                     52,442千円

リース資産　　　　　契約満了に伴う減少等　　　                    449,078千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	3,045	4,453	－	3,045	4,453
貸倒引当金（固定）	9,150	44,108	－	350	52,908
賞与引当金	682,792	732,108	682,792	－	732,108
役員賞与引当金	22,802	20,848	22,802	－	20,848
株主優待引当金	127,664	230,423	228,997	－	129,090
役員株式給付引当金	44,166	34,958	－	－	79,124
従業員株式給付引当金	20,759	18,265	－	－	39,024

（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。