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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
６ |
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第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結損益及び包括利益計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、持続的な賃金引上げや経済対策の効果により緩やかな回復基調で推移したものの、国際情勢の混乱に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や長引く物価上昇への懸念等から、個人消費には慎重な動きも見られました。
学習塾業界におきましては、少子化の進行により企業間競争が一段と厳しさを増す一方で、首都圏における難関校受験へのニーズは底堅く推移しております。また、高校授業料無償化の拡大や大学入試制度改革をはじめとする教育政策の変化等を背景に、顧客ニーズは一層多様化しており、変化する社会環境に応じた教育サービスの提供がこれまで以上に求められております。
このような環境下、当社グループは「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、子どもたちが受験勉強を通じてその後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につける当社独自の「本質価値（ワセ価値）」を両輪に、質の高い教育サービスの提供に努めてまいりました。
こうした取組みの成果として、今春、中学・高校・大学入試の全てにおいて最難関・難関校への合格実績を大躍進させることができ、当第１四半期においては、前年同期を上回る問い合わせ件数へと繋がりました。
また、昨年、創立50周年という大きな節目を迎えた当社は、次なる50年の第一歩目となる中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、2026年５月に公表いたしました。本計画では、長期ビジョンを「日本一の民間教育企業」と定め、まずは名実ともに「日本一の学習塾」を目指すべく、これまでの基本戦略である「合格実績戦略」を基軸に着実に成長ステップを踏んでいくとともに、更なる飛躍に向けた戦略投資を進めてまいります。
事業戦略としては、「標準校舎(中高受験向け集団指導校舎)のさらなる伸長」、「大学受験部門と個別指導部門の強化」、「インオーガニック領域の拡充促進」を３つの柱とし、サービス品質の向上により集客力を高めつつ、生徒一人ひとりの学びにより長く寄り添うことで顧客生涯価値（LTV）の最大化を図ってまいります。また、これらの事業戦略を実現するための機能別戦略として、「人的資本戦略」、「DX戦略」、「財務戦略」への取組みを加速してまいります。
中でも、当社グループの価値創造の源泉である人材については、優秀な人材の採用・育成・定着を経営上の最重要課題として取組んでおります。採用面では、内部リクルートの強化や各種就活イベントの開催を通じ、当社の教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。重要指標の一つとしている内部リクルート率（※）は、2026年４月入社者が51.2％となり、前年の25.8％から大幅に向上いたしました。（※内部リクルート率の定義といたしましては、大学または大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。）また、2026年６月に開催した当社主催の教員・教育業界志望学生向けイベント「教育×就活EXPO」では、前年を上回る企業と学生にご参加いただきました。育成面においても、各種研修体系の充実と改善を継続し、教務力の向上及び授業品質の一層の底上げを図ってまいりました。
DX戦略推進については、生成AIの全社活用やデータ活用基盤の構築を進めるべく、戦略・施策を検討するプロジェクトを立ち上げ、新たな顧客体験価値の提供と生産性の向上に向けての検討を進めております。
これらの取組みにより、当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、小学部30,848人（前年同期比5.6％増）、中学部17,131人（前年同期比2.4％増）、高校部3,245人（前年同期比14.8％増）、その他175人（前年同期比26.8％増）と全学部で前年同期を上回り、全体では51,399人（前年同期比5.1％増）と伸長いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、塾生数の好調な推移を反映し7,719百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益面では、優秀な人材の定着・確保のためベースアップを実施したことから人件費が増加したものの、その他費用の抑制により、営業損失89百万円（前年同期は326百万円の損失）、経常損失63百万円（前年同期は314百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円（前年同期は277百万円の損失）となりました。
なお、当社グループでは、通常授業のほか、春・夏・冬の講習会、夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業が中心であることに加え、塾生数が期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなる傾向があります。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用は期首から発生するため、例年、第１四半期は損失計上となっております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,909百万円減少の11,907百万円となりました。これは、営業未収入金1,901百万円、現金及び預金497百万円の減少、商品及び製品292百万円、前払費用181百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比95百万円増加の12,475百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比11百万円増加の4,989百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比72百万円減少の1,540百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比156百万円増加の5,946百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,814百万円減少し、24,383百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末比1,117百万円減少の4,902百万円となりました。これは、未払法人税等817百万円、賞与引当金408百万円、前受金403百万円の減少、支払手形及び買掛金380百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比25百万円増加の3,645百万円となりました。これは、退職給付に係る負債22百万円の増加が主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比1,092百万円減少し、8,548百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比721百万円減少の15,835百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円と剰余金の配当による減少649百万円が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から64.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は計画に沿って順調に推移しておりますので、2026年５月12日に公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はございません。
なお、業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき算定しており、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
10,591,863 |
10,093,948 |
|
営業未収入金 |
2,248,965 |
347,278 |
|
商品及び製品 |
128,975 |
421,535 |
|
原材料及び貯蔵品 |
71,524 |
108,377 |
|
前払費用 |
721,825 |
903,448 |
|
その他 |
60,048 |
38,516 |
|
貸倒引当金 |
△6,005 |
△5,122 |
|
流動資産合計 |
13,817,198 |
11,907,983 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
9,077,253 |
9,183,123 |
|
減価償却累計額 |
△5,746,911 |
△5,836,601 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,330,341 |
3,346,521 |
|
土地 |
846,324 |
846,324 |
|
リース資産 |
914,912 |
926,239 |
|
減価償却累計額 |
△453,180 |
△469,897 |
|
リース資産（純額） |
461,732 |
456,342 |
|
建設仮勘定 |
1,737 |
3,890 |
|
その他 |
1,542,691 |
1,569,914 |
|
減価償却累計額 |
△1,204,942 |
△1,233,618 |
|
その他（純額） |
337,748 |
336,295 |
|
有形固定資産合計 |
4,977,884 |
4,989,374 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
879,180 |
930,194 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
126,623 |
48,161 |
|
のれん |
571,481 |
526,503 |
|
その他 |
35,787 |
35,436 |
|
無形固定資産合計 |
1,613,071 |
1,540,295 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
647,578 |
649,538 |
|
繰延税金資産 |
1,358,754 |
1,327,359 |
|
差入保証金 |
3,466,949 |
3,703,237 |
|
長期前払費用 |
305,162 |
254,441 |
|
その他 |
21,384 |
20,865 |
|
貸倒引当金 |
△10,105 |
△9,311 |
|
投資その他の資産合計 |
5,789,723 |
5,946,131 |
|
固定資産合計 |
12,380,679 |
12,475,801 |
|
資産合計 |
26,197,878 |
24,383,784 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
302,795 |
683,514 |
|
未払金 |
992,364 |
936,939 |
|
未払費用 |
1,211,390 |
1,283,417 |
|
リース債務 |
174,370 |
175,640 |
|
未払法人税等 |
896,816 |
79,092 |
|
未払消費税等 |
473,977 |
321,180 |
|
前受金 |
919,587 |
515,903 |
|
賞与引当金 |
757,677 |
348,856 |
|
役員賞与引当金 |
20,848 |
－ |
|
従業員株式給付引当金 |
39,024 |
39,024 |
|
役員株式給付引当金 |
79,124 |
79,124 |
|
株主優待引当金 |
129,090 |
82,156 |
|
その他 |
23,605 |
357,874 |
|
流動負債合計 |
6,020,673 |
4,902,725 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
351,178 |
340,613 |
|
退職給付に係る負債 |
1,195,656 |
1,217,890 |
|
資産除去債務 |
2,043,714 |
2,056,440 |
|
その他 |
29,029 |
30,473 |
|
固定負債合計 |
3,619,579 |
3,645,418 |
|
負債合計 |
9,640,253 |
8,548,143 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,014,172 |
2,014,172 |
|
資本剰余金 |
2,095,752 |
2,095,752 |
|
利益剰余金 |
13,067,526 |
12,289,116 |
|
自己株式 |
△791,246 |
△743,507 |
|
株主資本合計 |
16,386,204 |
15,655,533 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
128,019 |
129,199 |
|
為替換算調整勘定 |
71,134 |
77,567 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△27,733 |
△26,658 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
171,420 |
180,107 |
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
16,557,625 |
15,835,641 |
|
負債純資産合計 |
26,197,878 |
24,383,784 |
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
※ 7,021,962 |
※ 7,719,321 |
|
売上原価 |
5,433,602 |
5,749,463 |
|
売上総利益 |
1,588,360 |
1,969,858 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,914,445 |
2,059,320 |
|
営業損失（△） |
△326,084 |
△89,462 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,376 |
3,902 |
|
受取配当金 |
9,920 |
11,994 |
|
受取保険金 |
－ |
19,487 |
|
不動産賃貸料 |
3,330 |
2,595 |
|
その他 |
2,996 |
3,888 |
|
営業外収益合計 |
18,624 |
41,868 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,065 |
2,891 |
|
株式報酬費用消滅損 |
－ |
3,430 |
|
固定資産除却損 |
3,552 |
2,466 |
|
撤去費用 |
－ |
4,521 |
|
その他 |
1,050 |
2,144 |
|
営業外費用合計 |
6,667 |
15,454 |
|
経常損失（△） |
△314,128 |
△63,048 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△314,128 |
△63,048 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
31,118 |
34,389 |
|
法人税等調整額 |
△67,893 |
31,169 |
|
法人税等合計 |
△36,774 |
65,559 |
|
四半期純損失（△） |
△277,354 |
△128,607 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△277,354 |
△128,607 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,356 |
1,179 |
|
為替換算調整勘定 |
4,204 |
6,433 |
|
退職給付に係る調整額 |
379 |
1,074 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,772 |
8,687 |
|
四半期包括利益 |
△288,126 |
△119,920 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△288,126 |
△119,920 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
※ 当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としているため、例年、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
279,837千円 45,350 |
256,923千円 45,421 |
【セグメント情報】
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
①生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
②販売実績
品目別の販売実績は次のとおりであります。
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品目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
比較増減 |
||
|
生徒数（人） |
金額（千円） |
生徒数（人） |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
|
小学部 |
29,218 |
4,308,100 |
30,848 |
4,800,129 |
492,028 |
|
中学部 |
16,728 |
2,255,849 |
17,131 |
2,376,796 |
120,947 |
|
高校部 |
2,826 |
403,837 |
3,245 |
478,664 |
74,827 |
|
その他 |
138 |
54,176 |
175 |
63,731 |
9,554 |
|
合計 |
48,910 |
7,021,962 |
51,399 |
7,719,321 |
697,358 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生徒数は、期中平均（４～６月の平均）の在籍人数を記載しております。