文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と公共投資に支えられ、回復基調となりました。しかしながらアジアを中心とする新興国経済の減速の影響等から輸出や生産の動きは弱く、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続きました。金融機関をはじめとして、官公庁、エネルギー、流通・サービスの各分野で投資が拡大しております。
主力の通信分野では、スマートデバイスやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は減少傾向にあり、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。また、ソフトウェア開発の短納期化や低コスト化の傾向が続いており、これらの変化にいかに対応していくかが課題となっております。
このような事業環境の中で、当社はICT投資の拡大が続いているオープンシステム分野へ積極的に展開し、事業領域のシフトを進めることで受注の拡大を図ってまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は12,726百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,077百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は1,108百万円（前年同期比13.8％増）、四半期純利益は744百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
イ）ノードシステム
交換システム関連及び伝送システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,147百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
ロ）モバイルネットワークシステム
第４世代移動体通信システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,468百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメントシステム
モバイル網インフラ関連の売り上げは減少いたしましたが、固定網インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,467百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
ニ）オープンシステム
官公庁向けシステム関連及びエネルギーシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,440百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
ホ）組み込みシステム
複合機関連及びスマートメーター関連の売り上げが増加したことにより、売上高は930百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
②その他
企業向けSI関連の売り上げが増加したことにより、売上高は271百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ726百万円増加し、17,904百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,567百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,139百万円（前年同期比16.9％増）、売上債権の減少1,197百万円（前年同期比159.7％増）があった一方、法人税等の支払額315百万円（前年同期比37.6％減）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は247百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円（前年同期は零）があった一方、定期預金の預入による支出1,500百万円（前年同期比200.0％増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は593百万円（前年同期比98.9％増）となりました。
これは主に、配当金の支払593百万円（前年同期比99.0％増）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、強みである基幹系通信システム分野での開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社では、このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。
当第２四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
②情報家電ネットワークに関する研究開発
③ヘルスケアシステムに関する研究開発
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は58百万円（前年同期比20.5％増）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
授業で多数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。
既に製品化しているネットブート（注１）型パソコン運用管理システム「V-Boot」（ブイブート）について、新たな起動方式、配信方式の調査及び検証を進めました。授業支援ソフト「V-Class」（ブイクラス）については、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。
②情報家電ネットワークに関する研究開発
写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注２）ガイドラインに着目した研究開発を推進いたしました。
既に製品化しているDLNAミドルウェア「alpha Media Link SDK」について、より強固なコンテンツ保護の仕組みや高品位なコンテンツ再生を実現するための研究を進めました。
③ヘルスケアシステムに関する研究開発
平成27年３月に製品化した介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」について、利用者の利便性を向上するための機能に関する研究開発を推進いたしました。
（注１）離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。
（注２）Digital Living Network Alliance. 音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。また、そこで定めたガイドライン。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ726百万円増加し、17,904百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。