（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済金融政策に支えられ、緩やかな回復基調となりました。しかしながらアジアを中心とする新興国経済が減速する中で、国際金融市場の混乱、個人消費の低迷、設備投資の伸び悩み等により、景気の先行きは不透明感が強まりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続きました。金融機関をはじめとして、エネルギー、官公庁、サービスの各分野で投資が拡大しております。主力の通信分野では、モノのインターネット（注）やクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は減少傾向にあり、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。また、ソフトウェア開発の短納期化や低コスト化の傾向が続いており、これらの変化にいかに対応していくかが課題となっております。
このような事業環境の中で、当社はICT投資の拡大が続いているオープンシステム分野へ積極的に展開し、事業領域のシフトを進めることで受注の拡大を図ってまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は25,698百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,399百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は2,467百万円（前年同期比18.6％増）、当期純利益は2,017百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
イ）ノードシステム
交換システム関連及び伝送システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,121百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
ロ）モバイルネットワークシステム
第４世代移動体通信システム関連及び携帯端末関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,002百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメントシステム
固定網インフラ関連及びモバイル網インフラ関連の売り上げがともに減少したことにより、売上高は6,043百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
ニ）オープンシステム
官公庁向けシステム関連及びエネルギーシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は12,078百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
ホ）組み込みシステム
スマートメーター関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,873百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
②その他
自社製品関連の売り上げが減少したことにより、売上高は579百万円（前年同期比43.2％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,016百万円減少し、当事業年度末には16,162百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,594百万円（前年同期比111.9％増）となりました。
これは主に、退職給付引当金の減少1,606百万円があった一方、税引前当期純利益3,103百万円（前年同期比18.6％増）及び売上債権の減少1,395百万円（前年同期は1,187百万円の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,720百万円（前年同期は239百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円（前年同期比100.0％増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は890百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
これは主に、配当金の支払890百万円（前年同期比49.6％増）によるものであります。
（注）モノのインターネット（Internet of Things : IoT）は、コンピュータ等のIT関連機器だけでなく、世の中に存在する様々な“モノ”に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。“モノ”には、照明機器、エアコン、給湯器等の宅内機器をはじめ、電力メーター、自動車、産業機械等が挙げられる。
（１）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメント及び事業の区分 |
生産実績（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
|
ノードシステム |
2,120,492 |
68.0 |
|
|
モバイルネットワークシステム |
2,998,928 |
80.5 |
|
|
ネットワークマネジメントシステム |
6,029,800 |
88.7 |
|
|
オープンシステム |
12,152,127 |
140.6 |
|
|
組み込みシステム |
1,873,214 |
122.0 |
|
ソフトウェア開発関連事業 |
25,174,564 |
105.7 |
|
|
その他 |
537,380 |
50.5 |
|
|
合計 |
25,711,945 |
103.3 |
|
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメント及び事業の区分 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
|
ノードシステム |
2,061,056 |
71.0 |
320,166 |
84.2 |
|
|
モバイルネットワークシステム |
2,941,712 |
78.3 |
507,821 |
89.3 |
|
|
ネットワークマネジメントシステム |
5,590,026 |
76.6 |
569,429 |
55.7 |
|
|
オープンシステム |
12,757,580 |
136.6 |
2,365,135 |
140.2 |
|
|
組み込みシステム |
1,776,224 |
110.8 |
251,888 |
72.2 |
|
ソフトウェア開発関連事業 |
25,126,601 |
100.9 |
4,014,440 |
100.2 |
|
|
その他 |
464,523 |
40.7 |
182,996 |
61.5 |
|
|
合計 |
25,591,124 |
98.2 |
4,197,437 |
97.5 |
|
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメント及び事業の区分 |
販売実績（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
|
ノードシステム |
2,121,012 |
68.0 |
|
|
モバイルネットワークシステム |
3,002,675 |
80.7 |
|
|
ネットワークマネジメントシステム |
6,043,552 |
88.9 |
|
|
オープンシステム |
12,078,856 |
139.9 |
|
|
組み込みシステム |
1,873,416 |
122.0 |
|
ソフトウェア開発関連事業 |
25,119,514 |
105.5 |
|
|
その他 |
579,306 |
56.8 |
|
|
合計 |
25,698,820 |
103.5 |
|
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
6,393,424 |
25.8 |
7,430,621 |
28.9 |
|
富士通株式会社 |
4,683,759 |
18.9 |
5,249,077 |
20.4 |
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用（オフショア開発）が進んでおります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、人工知能、ロボット等に関連した技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大とプロダクト・サービスビジネスの拡大を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の構築を目指してまいります。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。
（１）オープンシステム事業の基盤強化
当社のシステム開発事業では、堅調な国内IT市場を追い風にオープンシステム分野への事業領域のシフトが急速に進んでおります。この事業領域のシフトを当社の新たな成長基盤として確立していくためには、拡大したオープンシステム分野で更なる優位性の確保に努める必要があります。当社は、成長領域の選択と集中、開発体制の拡充、上流工程受注の強化等により事業規模の着実な拡大と内容の充実を図り、成長性を確保してまいります。
（２）人的パワーの拡充
システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が求められます。オープンシステム分野で求められる開発技術の向上はもとより、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービスの活用シーンが急速に拡大しており、これらを支える技術への対応が不可欠であります。また、社会的にも健康、福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、通信との融合が進んでおります。
当社は、こうした先端技術へ迅速に適応する技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。併せて、新卒者採用を中心に優秀な人材を確保し、開発体制の増強を図ってまいります。
（３）生産性の向上
開発面での変化はお客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発の採用、開発工程ごとに契約が分割される業務依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの顧客要請に迅速に対応していく必要があります。
当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの改善に日々取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応と生産性の向上を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまいります。
（４）リスクマネジメントの定着
開発面での変化はプロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セキュリティリスクに対する顧客要請は年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標準化や監視の強化を進めるとともにリスク感度の高い企業文化の形成が必須となります。
当社は、社員一人ひとりが、自身の担当する仕事の位置づけや顧客をはじめとするすべてのステークホルダーへ与える影響について「自ら考える」組織風土を醸成してまいります。
（５）プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関とのコラボレーションをはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要なアライアンスを推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全社的な収益力向上に努めてまいります。
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報通信システムのソフトウェア開発であることから、顧客である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。
＜情報セキュリティに関するリスク＞
当社が業務を遂行していく上で、顧客の企業情報及び個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このような情報に関して、当社ではISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムにより厳格に管理し、情報漏洩の防止に注力しております。
しかしながら、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等の事象が発生した場合、当社の信用力の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
＜不採算案件の発生に関するリスク＞
当社では、受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。
しかしながら、大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により開発費が追加発生したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が発生する場合があり、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中期的な事業展開に有効と判断される開発案件については、短期的に不採算となる可能性があっても受注する場合があります。
該当事項はありません。
当社は、強みである基幹系通信システム分野における開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社は、このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。
当事業年度に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりであります。
（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
（２）情報家電ネットワークに関する研究開発
（３）ヘルスケアシステムに関する研究開発
当事業年度における研究開発活動の金額は167,638千円（前年同期比46.0％増）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
授業で多台数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。
既に製品化しているネットブート（注１）型パソコン運用管理システム「V-Boot」（ブイブート）について、新たな起動方式、配信方式を実装した製品を開発しました。授業支援ソフト「V-Class」（ブイクラス）については、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。
（２）情報家電ネットワークに関する研究開発
写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注２）ガイドラインに関連する研究開発を推進いたしました。
既に製品化している、地デジ視聴にも対応した「Media Link Player」について、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。
（３）ヘルスケアシステムに関する研究開発
平成27年３月に製品化した介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」について、利用者の利便性を向上するための機能に関する研究開発を推進いたしました。
（注１）離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。
（注２）Digital Living Network Alliance. 音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。また、そこで定めたガイドライン。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。その他の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.4％を採用しております。
（２）経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、１［業績等の概要］（１）業績に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は19,731百万円（前年同期比1.0％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.8％（前年同期比1.9ポイント減）となりました。原価率の主な減少要因は、不採算案件が新たに発生しなかったことや平成27年10月１日より確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより退職給付費用が減少したこと等によるものであります。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,567百万円（前年同期比8.1％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は13.9％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、営業活動の強化により人件費が増加したことや税制改正による外形標準課税が増加したこと等によるものであります。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は2,399百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は2,467百万円（前年同期比18.6％増）、売上高経常利益率は9.6％（前年同期比1.2ポイント増）となりました。
当事業年度の当期純利益は2,017百万円（前年同期比15.0％増）となりました。当期純利益の主な増加要因は、特別利益として退職給付制度改定益を計上したことによるものであります。また、１株当たり当期純利益金額は135.97円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益金額の希薄化はありません。
（３）財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ293百万円減少し、40,066百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
負債は、前事業年度末に比べ1,407百万円減少し、8,011百万円（前年同期比14.9％減）となりました。これは主に、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したこと等により退職給付引当金の減少1,606百万円があったためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,113百万円増加し、32,054百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,127百万円があったためであります。自己資本比率は80.0％となりました。
（４）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は、１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は523.7%となり、高い流動性を確保しております。