第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,526,716	17,162,145
売掛金	7,417,652	6,022,441
有価証券	1,951,488	2,099,710
仕掛品	57,885	68,430
原材料及び貯蔵品	29	1,585
前払費用	43,571	22,604
繰延税金資産	353,950	414,016
その他	1,553,223	547,796
貸倒引当金	△700	△600
流動資産合計	26,903,816	26,338,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,762,131	4,557,005
構築物（純額）	40,448	49,011
機械及び装置（純額）	495	396
車両運搬具（純額）	7,919	5,282
工具、器具及び備品（純額）	112,785	112,687
土地	4,756,706	4,709,272
有形固定資産合計	※ 9,680,487	※ 9,433,655
無形固定資産
ソフトウエア	8,545	38,021
その他	23,608	5,114
無形固定資産合計	32,154	43,136
投資その他の資産
投資有価証券	1,197,395	634,103
長期前払費用	3,599	2,376
繰延税金資産	1,342,913	918,313
長期預金	1,000,000	2,500,000
その他	201,000	198,101
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	3,743,908	4,251,894
固定資産合計	13,456,550	13,728,685
資産合計	40,360,366	40,066,816

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	670,545	601,234
短期借入金	500,000	500,000
未払金	192,494	420,586
設備関係未払金	4,732	24,960
未払費用	1,411,832	1,434,955
未払法人税等	364,711	478,739
前受金	3,535	3,535
預り金	425,592	396,381
前受収益	37,467	42,387
賞与引当金	811,433	828,890
その他	816,552	297,332
流動負債合計	5,238,897	5,029,002
固定負債
退職給付引当金	3,924,877	2,318,577
その他	255,466	664,357
固定負債合計	4,180,343	2,982,935
負債合計	9,419,241	8,011,937
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金
資本準備金	8,647,050	8,647,050
資本剰余金合計	8,647,050	8,647,050
利益剰余金
利益準備金	179,000	179,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,525,000	5,525,000
繰越利益剰余金	8,091,518	9,218,728
利益剰余金合計	13,795,518	14,922,728
自己株式	△20,609	△21,130
株主資本合計	30,922,509	32,049,198
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,615	5,680
評価・換算差額等合計	18,615	5,680
純資産合計	30,941,125	32,054,878
負債純資産合計	40,360,366	40,066,816

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	24,822,907	25,698,820
売上原価	19,534,155	19,731,668
売上総利益	5,288,751	5,967,152
販売費及び一般管理費
役員報酬	482,800	510,874
給料及び手当	1,361,184	1,467,047
賞与	323,276	326,147
賞与引当金繰入額	102,039	104,533
通勤手当	45,231	47,013
法定福利費	310,322	326,119
退職給付費用	83,288	56,041
減価償却費	31,400	29,918
その他	※１ 560,435	※１ 699,980
販売費及び一般管理費合計	3,299,979	3,567,676
営業利益	1,988,771	2,399,476
営業外収益
受取利息	6,607	16,601
有価証券利息	58,677	23,586
受取配当金	1,155	1,441
受取賃貸料	38,990	38,990
その他	7,598	7,280
営業外収益合計	113,028	87,899
営業外費用
支払利息	2,512	2,356
賃貸収入原価	17,275	17,119
その他	1,024	－
営業外費用合計	20,813	19,475
経常利益	2,080,987	2,467,900
特別利益
固定資産売却益	※２ 356	※２ 6,321
投資有価証券売却益	－	32,000
投資有価証券償還益	535,800	－
退職給付制度改定益	－	602,776
特別利益合計	536,156	641,097
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 4,341
固定資産除却損	－	※４ 961
特別損失合計	－	5,302
税引前当期純利益	2,617,144	3,103,695
法人税、住民税及び事業税	674,726	715,385
法人税等調整額	188,720	370,870
法人税等合計	863,446	1,086,256
当期純利益	1,753,697	2,017,438

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			509,481	2.6		246,774	1.3
Ⅱ　労務費
給料及び手当		10,091,750			10,165,310
賞与		2,143,935			2,118,131
賞与引当金繰入額		709,394			724,357
通勤手当		396,586			404,590
法定福利費		2,007,990			2,053,792
退職給付費用		588,394	15,938,051	81.4	395,909	15,862,091	80.3
Ⅲ　外注費			2,124,736	10.9		2,611,165	13.2
Ⅳ　減価償却費			241,853	1.2		216,934	1.1
Ⅴ　地代家賃			64,691	0.3		69,580	0.4
Ⅵ　その他経費			696,807	3.6		735,666	3.7
当期総製造費用			19,575,622	100.0		19,742,213	100.0
期首仕掛品たな卸高			16,418			57,885
合計			19,592,040			19,800,098
期末仕掛品たな卸高			57,885			68,430
売上原価			19,534,155			19,731,668

（注）　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	8,746,555	14,450,555	△19,475	31,578,680
会計方針の変更による累積的影響額						△1,815,220	△1,815,220		△1,815,220
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	6,931,334	12,635,334	△19,475	29,763,459
当期変動額
剰余金の配当						△593,512	△593,512		△593,512
当期純利益						1,753,697	1,753,697		1,753,697
自己株式の取得								△1,134	△1,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,160,184	1,160,184	△1,134	1,159,049
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	8,091,518	13,795,518	△20,609	30,922,509

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,422	10,422	31,589,103
会計方針の変更による累積的影響額			△1,815,220
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,422	10,422	29,773,882
当期変動額
剰余金の配当			△593,512
当期純利益			1,753,697
自己株式の取得			△1,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,193	8,193	8,193
当期変動額合計	8,193	8,193	1,167,243
当期末残高	18,615	18,615	30,941,125

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	8,091,518	13,795,518	△20,609	30,922,509
当期変動額
剰余金の配当						△890,228	△890,228		△890,228
当期純利益						2,017,438	2,017,438		2,017,438
自己株式の取得								△520	△520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,127,209	1,127,209	△520	1,126,689
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	9,218,728	14,922,728	△21,130	32,049,198

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,615	18,615	30,941,125
当期変動額
剰余金の配当			△890,228
当期純利益			2,017,438
自己株式の取得			△520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,935	△12,935	△12,935
当期変動額合計	△12,935	△12,935	1,113,753
当期末残高	5,680	5,680	32,054,878

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,617,144	3,103,695
減価償却費	283,611	256,413
貸倒引当金の増減額（△は減少）	700	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,495	17,457
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△42,553	△1,606,299
受取利息及び受取配当金	△66,439	△41,629
支払利息	2,512	2,356
有形固定資産除却損	－	961
有形固定資産売却損益（△は益）	△356	△1,979
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,000
投資有価証券償還損益（△は益）	△535,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,187,404	1,395,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,466	△12,100
仕入債務の増減額（△は減少）	275,031	△69,310
未払金の増減額（△は減少）	30,104	227,916
その他	675,850	△47,835
小計	2,020,429	3,192,756
利息及び配当金の受取額	66,796	39,390
利息の支払額	△2,483	△2,301
法人税等の支払額	△860,032	△635,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,224,709	2,594,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,000	△3,000,000
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△17,973	△34,089
有形固定資産の売却による収入	－	57,500
無形固定資産の取得による支出	△20,292	△21,040
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△500,000	△1,605,679
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,800,000	882,000
その他	△1,186	1,210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,452	△2,720,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,134	△520
配当金の支払額	△594,983	△890,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△596,118	△890,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	389,139	△1,016,059
現金及び現金同等物の期首残高	16,789,064	17,178,204
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,178,204	※ 16,162,145

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                39～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,201,000千円は、「長期預金」1,000,000千円、「その他」201,000千円として組み替えております。

（追加情報）

（確定給付企業年金制度の一部移行）

当社は、平成27年10月１日より確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

なお、本移行に伴い、当事業年度において退職給付制度改定益602,776千円を特別利益に計上しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
4,599,127千円	4,736,401千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
114,809千円	167,638千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	356千円	566千円
土地	－	5,754
計	356	6,321

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	2,796千円
土地	－	1,017
売却関連費用	－	527
計	－	4,341

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	961千円
計	－	961

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,200	－	－	14,848,200
合計	14,848,200	－	－	14,848,200
自己株式
普通株式（注）	10,257	726	－	10,983
合計	10,257	726	－	10,983

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加726株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	296,758	20	平成26年３月31日	平成26年６月10日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	296,754	20	平成26年９月30日	平成26年12月８日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日取締役会	普通株式	593,488	利益剰余金	40	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,200	－	－	14,848,200
合計	14,848,200	－	－	14,848,200
自己株式
普通株式（注）	10,983	290	－	11,273
合計	10,983	290	－	11,273

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加290株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	593,488	40	平成27年３月31日	平成27年６月９日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	296,740	20	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）平成27年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日取締役会	普通株式	296,738	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	15,526,716千円	17,162,145千円
	有価証券勘定	1,951,488	2,099,710
	取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（その他勘定）	1,500,000	500,000
	預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△1,500,000
	償還期間が３か月を超える債券	△800,000	△2,099,710
	現金及び現金同等物	17,178,204	16,162,145

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	15,526,716	15,526,716	－
（2）売掛金	7,417,652	7,417,652	－
（3）有価証券及び投資有価証券	3,098,883	3,116,855	17,971
合計	26,043,252	26,061,223	17,971

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	17,162,145	17,162,145	－
（2）売掛金	6,022,441	6,022,441	－
（3）有価証券及び投資有価証券	2,627,834	2,638,082	10,248
（4）長期預金	2,500,000	2,511,217	11,217
合計	28,312,420	28,333,886	21,466

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期預金

長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	50,000	105,980

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,526,716	－	－	－
売掛金	7,417,652	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,800,000	600,000	500,000	－
合計	24,744,368	600,000	500,000	－

（注）上表の「現金及び預金」には、現金200千円が含まれております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	17,162,145	－	－	－
売掛金	6,022,441	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,100,000	－	500,000	－
長期預金	－	500,000	－	2,000,000
合計	25,284,586	500,000	500,000	2,000,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金167千円が含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,400,000	1,418,045	18,045
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,400,000	1,418,045	18,045
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,499,737	1,499,663	△73
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,499,737	1,499,663	△73
合計		2,899,737	2,917,708	17,971

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,100,000	1,110,359	10,359
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,100,000	1,110,359	10,359
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,499,710	1,499,600	△110
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,499,710	1,499,600	△110
合計		2,599,710	2,609,959	10,248

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	47,395	19,938	27,456
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	47,395	19,938	27,456
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	151,751	151,751	－
	小計	151,751	151,751	－
合計		199,146	171,689	27,456

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　50,000千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	28,123	19,938	8,184
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	28,123	19,938	8,184
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		28,123	19,938	8,184

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	82,000	32,000	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	82,000	32,000	－

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成27年３月31日）及び当事業年度（平成28年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社は、平成27年10月１日より確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,224,939	千円	10,767,999	千円
会計方針の変更による累積的影響額	2,818,666		－
会計方針の変更を反映した期首残高	10,043,605		10,767,999
勤務費用	900,606		707,743
利息費用	132,575		108,614
数理計算上の差異の発生額	△98,079		441,012
退職給付の支払額	△210,707		△135,839
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△2,245,513
退職給付債務の期末残高	10,767,999		9,644,017

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	7,028,463	千円	8,379,033	千円
期待運用収益	140,569		157,736
数理計算上の差異の発生額	706,471		△308,869
事業主からの拠出額	714,237		515,788
退職給付の支払額	△210,707		△135,839
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△1,039,480
年金資産の期末残高	8,379,033		7,568,369

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	10,767,999	千円	9,644,017	千円
年金資産	△8,379,033		△7,568,369
未認識数理計算上の差異	1,495,222		242,929
未認識過去勤務費用	40,689		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,924,877		2,318,577
退職給付引当金	3,924,877		2,318,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,924,877		2,318,577

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	900,606	千円	707,743	千円
利息費用	132,575		108,614
期待運用収益	△140,569		△157,736
数理計算上の差異の費用処理額	△166,675		△273,559
過去勤務費用の費用処理額	△54,252		△37,948
確定給付制度に係る退職給付費用	671,683		347,114
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	－		△602,776

（注）特別利益に計上しております。

（５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
債券		30	％	33	％
株式		36		32
一般勘定		28		26
その他		6		9
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3	％	0.4	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度104,836千円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

当事業年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	2,245,513千円
年金資産の減少	△1,039,480
未認識数理計算上の差異	228,851
未認識過去勤務費用	2,741
退職給付引当金の減少	1,437,626

また、確定拠出年金制度への資産移換額は834,849千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額623,873千円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	267,772千円		255,298千円
未払社会保険料	39,831		38,391
未払事業税等	44,577		47,331
確定拠出年金制度移行未払金	－		65,831
その他	1,768		7,163
繰延税金資産計	353,950		414,016
固定資産
（繰延税金資産）
退職給付引当金	1,265,378千円		709,730千円
減価償却超過額	25,725		16,483
確定拠出年金制度移行未払金	－		125,911
その他	60,650		68,692
繰延税金資産計	1,351,754		920,817
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△8,841		△2,504
繰延税金負債計	△8,841		△2,504
繰延税金資産の純額	1,342,913		918,313

（注）繰延税金資産の算定に当たり平成27年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は21,128千円、平成28年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,651千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.4		2.1
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△7.3		－
所得拡大促進税制による税額控除	△4.0		△1.7
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65,965千円減少し、法人税等調整額が66,096千円、その他有価証券評価差額金が130千円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である基幹系通信システム、業務システム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	23,802,837	1,020,069	24,822,907	－	24,822,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,430	1,430	－	－	－
計	23,801,407	1,021,499	24,822,907	－	24,822,907
セグメント利益	1,879,643	111,209	1,990,852	△2,080	1,988,771
セグメント資産	6,869,444	606,093	7,475,538	32,884,828	40,360,366

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,080千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額32,884,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	25,119,514	579,306	25,698,820	－	25,698,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	△31,411	31,411	－	－	－
計	25,088,102	610,717	25,698,820	－	25,698,820
セグメント利益	2,383,156	18,864	2,402,021	△2,545	2,399,476
セグメント資産	5,883,884	206,987	6,090,872	33,975,944	40,066,816

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,545千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額33,975,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	6,393,424	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	4,683,759	ソフトウェア開発関連事業

当事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,430,621	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	5,249,077	ソフトウェア開発関連事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注３）	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.08％	不動産の管理	不動産の管理料	32,400	未払金	5,832

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注３）	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.08％	不動産の管理	不動産の管理料	32,400	未払金	5,832

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,085.37	2,160.48
１株当たり当期純利益金額（円）	118.19	135.97

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	1,753,697	2,017,438
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,753,697	2,017,438
期中平均株式数（千株）	14,837	14,837

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,256,307	－	20,500	8,235,807	3,678,801	198,887	4,557,005
構築物	193,243	13,461	－	206,704	157,693	4,899	49,011
機械及び装置	38,362	－	－	38,362	37,966	99	396
車両運搬具	12,212	－	－	12,212	6,930	2,637	5,282
工具、器具及び備品	1,022,782	40,583	95,669	967,696	855,008	39,560	112,687
土地	4,756,706	－	47,434	4,709,272	－	－	4,709,272
有形固定資産計	14,279,614	54,045	163,603	14,170,056	4,736,401	246,083	9,433,655
無形固定資産
ソフトウエア	142,706	39,654	18,466	163,894	125,872	10,178	38,021
その他	28,164	20,088	38,429	9,823	4,708	152	5,114
無形固定資産計	170,871	59,742	56,896	173,717	130,581	10,330	43,136
長期前払費用	3,925	252	1,279	2,898	521	195	2,376
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）工具、器具及び備品	開発機器等	40,583千円
（２）ソフトウエア	自社利用ソフトウエア	39,654千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）工具、器具及び備品	開発機器等	95,669千円
（２）土地	北海道恵庭市	34,634千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	500,000	500,000	－	－

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,700	600	－	700	1,600
賞与引当金	811,433	828,890	811,433	－	828,890

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	167
預金の種類
当座預金	3,308
普通預金	15,653,241
別段預金	4,442
通常貯金	984
定期預金	1,500,000
小計	17,161,977
合計	17,162,145

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	1,447,106
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,074,706
株式会社東芝	521,819
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	315,555
ヤフー株式会社	256,696
その他	2,406,556
合計	6,022,441

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

7,417,652

27,754,517

29,149,728

6,022,441

82.9%

89

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業	66,769
その他	1,661
合計	68,430

４）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
デバイスキー	1,585
合計	1,585

５）長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	2,500,000
合計	2,500,000

②　負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社セラク	73,415
株式会社光和	52,812
グリーンシステム株式会社	52,174
株式会社プロシード	36,256
ダイワボウ情報システム株式会社	33,400
その他	353,175
合計	601,234

２）退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	9,644,017
年金資産	△7,568,369
未認識数理計算上の差異	242,929
合計	2,318,577

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,272,529	12,726,537	18,967,029	25,698,820
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	708,657	1,139,265	2,285,820	3,103,695
四半期（当期）純利益金額 （千円）	467,401	744,134	1,506,584	2,017,438
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.5	50.15	101.54	135.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.5	18.65	51.39	34.43