文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済金融政策に支えられ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アジアを中心とする新興国経済が減速する中で、欧州経済の先行き不安、個人消費の低迷、設備投資の伸び悩み等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
情報サービス業界では、幅広い分野で高い水準のソフトウェア投資が続きました。金融機関をはじめとして、エネルギー、官公庁、サービスの各分野でICT技術の戦略的な活用が進められております。
主力の通信分野では、モノのインターネットやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は低調なまま推移しました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野へ積極的に展開し、受注の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。また、新たなビジネスの創出に向け取り組んでいるプロダクト・サービスビジネスにおいて、文教分野向けのソリューション販売に注力し、積極的な受注拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は12,837百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は903百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は938百万円（前年同期比15.3％減）、四半期純利益は612百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
イ）ノードシステム
伝送システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は897百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
ロ）モバイルネットワークシステム
無線基地局関連及び携帯端末関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,744百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
ハ）ネットワークマネジメントシステム
固定網インフラ関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,262百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
ニ）オープンシステム
インターネットビジネス関連及び官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,849百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
ホ）組み込みシステム
スマートメーター関連の売り上げは増加いたしましたが、複合機関連の売り上げが減少したことにより、売上高は847百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
②その他
自社製品関連の売り上げは増加いたしましたが、その他ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は235百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,847百万円増加し、18,010百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,336百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益923百万円（前年同期比18.9％減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は808百万円（前年同期は247百万円の使用）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円（前年同期比70.1％増）、定期預金の払戻による収入1,000百万円（前年同期と同額）があった一方、定期預金の預入による支出1,500百万円（前年同期と同額）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
これは主に、配当金の支払297百万円（前年同期比49.9％減）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、強みである基幹系通信システム分野における開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社は、このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。
当第２四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりであります。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
②情報家電ネットワークに関する研究開発
③ヘルスケアシステムに関する研究開発
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は80百万円（前年同期比37.3％増）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
授業で多台数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。
既に製品化しているネットブート（注１）型パソコン運用管理システム「V-Boot」（ブイブート）について、前期に開発した製品に対する、起動高速化、Linux対応、新たなイメージ管理方式実現のための研究開発を第１四半期から継続して実施し、新バージョンとしてリリースいたしました。
②情報家電ネットワークに関する研究開発
写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注２）ガイドラインに関連する研究開発を推進いたしました。
既に製品化している、地デジ視聴にも対応した「Media Link Player」について、利用者から要望の多いSDカード対応、倍速再生機能等の研究開発を実施しアプリケーション配布マーケットにリリースいたしました。
③ヘルスケアシステムに関する研究開発
既に製品化している介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」について、利用者の利便性を向上するため、TV電話の品質向上等に関する研究開発を推進いたしました。
（注１）離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。
（注２）Digital Living Network Alliance. 音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ1,847百万円増加し、18,010百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。