第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,162,145	17,411,670
売掛金	6,022,441	6,774,733
有価証券	2,099,710	1,149,965
仕掛品	68,430	96,682
原材料及び貯蔵品	1,585	614
前払費用	22,604	26,633
繰延税金資産	414,016	436,741
未収還付法人税等	－	16,198
その他	547,796	31,613
貸倒引当金	△600	△600
流動資産合計	26,338,130	25,944,251
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,557,005	4,780,132
構築物（純額）	49,011	43,293
機械及び装置（純額）	396	297
車両運搬具（純額）	5,282	3,523
工具、器具及び備品（純額）	112,687	112,993
土地	4,709,272	5,179,820
有形固定資産合計	※ 9,433,655	※ 10,120,059
無形固定資産
ソフトウエア	38,021	44,737
その他	5,114	4,962
無形固定資産合計	43,136	49,699
投資その他の資産
投資有価証券	634,103	247,260
長期前払費用	2,376	2,977
繰延税金資産	918,313	826,572
長期預金	2,500,000	4,000,000
その他	198,101	197,752
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,251,894	5,273,564
固定資産合計	13,728,685	15,443,323
資産合計	40,066,816	41,387,575

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	601,234	972,423
短期借入金	500,000	500,000
未払金	420,586	399,010
設備関係未払金	24,960	29,305
未払費用	1,434,955	1,404,636
未払法人税等	478,739	619,163
前受金	3,535	3,519
預り金	396,381	400,445
前受収益	42,387	28,300
賞与引当金	828,890	843,093
その他	297,332	273,284
流動負債合計	5,029,002	5,473,180
固定負債
退職給付引当金	2,318,577	2,260,492
その他	664,357	446,145
固定負債合計	2,982,935	2,706,637
負債合計	8,011,937	8,179,818
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金
資本準備金	8,647,050	8,647,050
資本剰余金合計	8,647,050	8,647,050
利益剰余金
利益準備金	179,000	179,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,525,000	5,525,000
繰越利益剰余金	9,218,728	10,362,793
利益剰余金合計	14,922,728	16,066,793
自己株式	△21,130	△21,447
株主資本合計	32,049,198	33,192,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,680	14,811
評価・換算差額等合計	5,680	14,811
純資産合計	32,054,878	33,207,756
負債純資産合計	40,066,816	41,387,575

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	25,698,820	26,806,668
売上原価	19,731,668	20,643,366
売上総利益	5,967,152	6,163,302
販売費及び一般管理費
役員報酬	510,874	505,700
給料及び手当	1,467,047	1,423,190
賞与	326,147	328,256
賞与引当金繰入額	104,533	102,463
通勤手当	47,013	44,808
法定福利費	326,119	327,104
退職給付費用	56,041	63,206
減価償却費	29,918	35,099
その他	※１ 699,980	※１ 773,419
販売費及び一般管理費合計	3,567,676	3,603,249
営業利益	2,399,476	2,560,052
営業外収益
受取利息	16,601	25,271
有価証券利息	23,586	17,304
受取配当金	1,441	1,378
受取賃貸料	38,990	38,883
その他	7,280	7,850
営業外収益合計	87,899	90,688
営業外費用
支払利息	2,356	1,786
賃貸収入原価	17,119	17,637
その他	－	408
営業外費用合計	19,475	19,832
経常利益	2,467,900	2,630,908
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,321	※２ 836
投資有価証券売却益	32,000	－
退職給付制度改定益	602,776	－
特別利益合計	641,097	836
特別損失
固定資産売却損	※３ 4,341	※３ 15,400
固定資産除却損	※４ 961	※４ 35,392
特別損失合計	5,302	50,792
税引前当期純利益	3,103,695	2,580,953
法人税、住民税及び事業税	715,385	778,423
法人税等調整額	370,870	64,989
法人税等合計	1,086,256	843,413
当期純利益	2,017,438	1,737,539

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			246,774	1.3		831,295	4.0
Ⅱ　労務費
給料及び手当		10,165,310			10,161,562
賞与		2,118,131			2,165,080
賞与引当金繰入額		724,357			740,629
通勤手当		404,590			428,581
法定福利費		2,053,792			2,106,751
退職給付費用		395,909	15,862,091	80.3	413,979	16,016,586	77.5
Ⅲ　外注費			2,611,165	13.2		2,751,913	13.3
Ⅳ　減価償却費			216,934	1.1		214,434	1.0
Ⅴ　地代家賃			69,580	0.4		99,316	0.5
Ⅵ　その他経費			735,666	3.7		758,071	3.7
当期総製造費用			19,742,213	100.0		20,671,618	100.0
期首仕掛品たな卸高			57,885			68,430
合計			19,800,098			20,740,048
期末仕掛品たな卸高			68,430			96,682
売上原価			19,731,668			20,643,366

（注）　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	8,091,518	13,795,518	△20,609	30,922,509
当期変動額
剰余金の配当						△890,228	△890,228		△890,228
当期純利益						2,017,438	2,017,438		2,017,438
自己株式の取得								△520	△520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,127,209	1,127,209	△520	1,126,689
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	9,218,728	14,922,728	△21,130	32,049,198

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,615	18,615	30,941,125
当期変動額
剰余金の配当			△890,228
当期純利益			2,017,438
自己株式の取得			△520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,935	△12,935	△12,935
当期変動額合計	△12,935	△12,935	1,113,753
当期末残高	5,680	5,680	32,054,878

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	9,218,728	14,922,728	△21,130	32,049,198
当期変動額
剰余金の配当						△593,475	△593,475		△593,475
当期純利益						1,737,539	1,737,539		1,737,539
自己株式の取得								△317	△317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,144,064	1,144,064	△317	1,143,747
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	10,362,793	16,066,793	△21,447	33,192,945

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,680	5,680	32,054,878
当期変動額
剰余金の配当			△593,475
当期純利益			1,737,539
自己株式の取得			△317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,130	9,130	9,130
当期変動額合計	9,130	9,130	1,152,878
当期末残高	14,811	14,811	33,207,756

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,103,695	2,580,953
減価償却費	256,413	258,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,457	14,203
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,606,299	△58,085
受取利息及び受取配当金	△41,629	△43,954
支払利息	2,356	1,786
有形固定資産除却損	961	35,392
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,979	14,563
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,395,211	△752,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,100	△27,280
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,310	371,189
未払金の増減額（△は減少）	227,916	△20,825
その他	△47,835	△175,486
小計	3,192,756	2,198,861
利息及び配当金の受取額	39,390	46,196
利息の支払額	△2,301	△1,755
法人税等の支払額	△635,232	△751,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,594,613	1,491,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000,000	△3,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	2,000,000
有形固定資産の取得による支出	△34,089	△960,782
有形固定資産の売却による収入	57,500	9,000
無形固定資産の取得による支出	△21,040	△22,743
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,605,679	△250,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	882,000	2,600,000
その他	1,210	△22,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,720,098	352,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△520	△317
配当金の支払額	△890,053	△594,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△890,574	△594,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,016,059	1,249,491
現金及び現金同等物の期首残高	17,178,204	16,162,145
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,162,145	※ 17,411,636

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                25～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
4,736,401千円	4,726,693千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
167,638千円	148,233千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	566千円	836千円
土地	5,754	－
計	6,321	836

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	2,796千円	1,450千円
土地	1,017	13,623
売却関連費用	527	325
計	4,341	15,400

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円	11,982千円
工具、器具及び備品	961	－
撤去費用	－	23,409
計	961	35,392

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,200	－	－	14,848,200
合計	14,848,200	－	－	14,848,200
自己株式
普通株式（注）	10,983	290	－	11,273
合計	10,983	290	－	11,273

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加290株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	593,488	40	平成27年３月31日	平成27年６月９日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	296,740	20	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）平成27年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日取締役会	普通株式	296,738	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月10日

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,200	－	－	14,848,200
合計	14,848,200	－	－	14,848,200
自己株式
普通株式（注）	11,273	172	－	11,445
合計	11,273	172	－	11,445

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	296,738	20	平成28年３月31日	平成28年６月10日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	296,736	20	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日取締役会	普通株式	593,470	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	17,162,145千円	17,411,670千円
	有価証券勘定	2,099,710	1,149,965
	取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（その他勘定）	500,000	－
	預入期間が３か月を超える定期預金	△1,500,000	△1,000,000
	償還期間が３か月を超える債券	△2,099,710	△150,000
	現金及び現金同等物	16,162,145	17,411,636

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	17,162,145	17,162,145	－
（2）売掛金	6,022,441	6,022,441	－
（3）有価証券及び投資有価証券	2,627,834	2,638,082	10,248
（4）長期預金	2,500,000	2,511,217	11,217
合計	28,312,420	28,333,886	21,466

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	17,411,670	17,411,670	－
（2）売掛金	6,774,733	6,774,733	－
（3）有価証券及び投資有価証券	1,291,246	1,290,801	△444
（4）長期預金	4,000,000	3,901,481	△98,518
合計	29,477,649	29,378,686	△98,963

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期預金

長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	105,980	105,980

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	17,162,145	－	－	－
売掛金	6,022,441	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,100,000	－	500,000	－
長期預金	－	500,000	－	2,000,000
合計	25,284,586	500,000	500,000	2,000,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金167千円が含まれております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	17,411,670	－	－	－
売掛金	6,774,733	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,150,000	－	－	100,000
長期預金	－	－	－	4,000,000
合計	25,336,403	－	－	4,100,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金115千円が含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,100,000	1,110,359	10,359
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,100,000	1,110,359	10,359
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,499,710	1,499,600	△110
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,499,710	1,499,600	△110
合計		2,599,710	2,609,959	10,248

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	100,000	100,001	1
	（3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,001	1
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,149,965	1,149,520	△445
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,149,965	1,149,520	△445
合計		1,249,965	1,249,521	△444

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	28,123	19,938	8,184
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	28,123	19,938	8,184
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		28,123	19,938	8,184

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	41,280	19,938	21,341
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	41,280	19,938	21,341
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		41,280	19,938	21,341

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	82,000	32,000	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	82,000	32,000	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成28年３月31日）及び当事業年度（平成29年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,767,999	千円	9,644,017	千円
勤務費用	707,743		522,622
利息費用	108,614		40,601
数理計算上の差異の発生額	441,012		△141,737
退職給付の支払額	△135,839		△143,131
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,245,513		－
退職給付債務の期末残高	9,644,017		9,922,373

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	8,379,033	千円	7,568,369	千円
期待運用収益	157,736		151,367
数理計算上の差異の発生額	△308,869		50,864
事業主からの拠出額	515,788		314,523
退職給付の支払額	△135,839		△143,131
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,039,480		－
年金資産の期末残高	7,568,369		7,941,993

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務	9,644,017	千円	9,922,373	千円
年金資産	△7,568,369		△7,941,993
未認識数理計算上の差異	242,929		280,112
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,318,577		2,260,492
退職給付引当金	2,318,577		2,260,492
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,318,577		2,260,492

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	707,743	千円	522,622	千円
利息費用	108,614		40,601
期待運用収益	△157,736		△151,367
数理計算上の差異の費用処理額	△273,559		△155,419
過去勤務費用の費用処理額	△37,948		－
その他（出向者に対する出向先負担額）	－		△111
確定給付制度に係る退職給付費用	347,114		256,326
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	△602,776		－

（注）特別利益に計上しております。

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
債券		33	％	31	％
株式		32		28
一般勘定		26		26
その他		9		15
合　計		100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.4	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,836千円、当事業年度220,860千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	255,298千円		259,672千円
未払社会保険料	38,391		39,655
未払事業税等	47,331		63,256
確定拠出年金制度移行未払金	65,831		62,339
その他	7,163		11,817
繰延税金資産計	414,016		436,741
固定資産
（繰延税金資産）
退職給付引当金	709,730千円		691,996千円
減価償却超過額	16,483		18,897
確定拠出年金制度移行未払金	125,911		60,126
その他	68,692		62,083
繰延税金資産計	920,817		833,103
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,504		△6,530
繰延税金負債計	△2,504		△6,530
繰延税金資産の純額	918,313		826,572

（注）繰延税金資産の算定に当たり平成28年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,651千円、平成29年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,576千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		－
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7		－
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.7

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）及び当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	25,119,514	579,306	25,698,820	－	25,698,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	△31,411	31,411	－	－	－
計	25,088,102	610,717	25,698,820	－	25,698,820
セグメント利益	2,383,156	18,864	2,402,021	△2,545	2,399,476
セグメント資産	5,883,884	206,987	6,090,872	33,975,944	40,066,816

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,545千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額33,975,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	25,666,452	1,140,216	26,806,668	－	26,806,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,042	△3,042	－	－	－
計	25,669,494	1,137,173	26,806,668	－	26,806,668
セグメント利益	2,414,333	149,623	2,563,957	△3,904	2,560,052
セグメント資産	5,954,181	917,234	6,871,415	34,516,160	41,387,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,904千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額34,516,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,430,621	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	5,249,077	ソフトウェア開発関連事業、その他

当事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,250,396	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	4,359,127	ソフトウェア開発関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）及び当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）及び当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）及び当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注３）	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.08％	不動産の管理	不動産の管理料	32,400	未払金	5,832

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注３）	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.07％	不動産の管理	不動産の管理料	32,400	未払金	5,832

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,160.48	2,238.21
１株当たり当期純利益金額（円）	135.97	117.11

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	2,017,438	1,737,539
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	2,017,438	1,737,539
期中平均株式数（千株）	14,837	14,836

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,235,807	431,929	132,816	8,534,919	3,754,786	189,401	4,780,132
構築物	206,704	－	－	206,704	163,411	5,717	43,293
機械及び装置	38,362	－	－	38,362	38,065	99	297
車両運搬具	12,212	－	－	12,212	8,689	1,759	3,523
工具、器具及び備品	967,696	46,742	139,705	874,733	761,740	46,223	112,993
土地	4,709,272	486,726	16,179	5,179,820	－	－	5,179,820
有形固定資産計	14,170,056	965,398	288,701	14,846,753	4,726,693	243,200	10,120,059
無形固定資産
ソフトウエア	163,894	22,471	16,789	169,576	124,838	15,347	44,737
その他	9,823	12,768	12,768	9,823	4,861	152	4,962
無形固定資産計	173,717	35,240	29,558	179,399	129,700	15,499	49,699
長期前払費用	2,898	2,198	1,636	3,460	482	460	2,977
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）土地	社員寮(神奈川県川崎市)	486,726千円
（２）建物	本社空調設備	214,590千円
	社員寮(神奈川県川崎市)	200,104千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）工具、器具及び備品	開発機器等	139,705千円
（２）建物	本社空調設備	110,465千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	500,000	500,000	－	－

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,600	600	－	600	1,600
賞与引当金	828,890	843,093	828,890	－	843,093

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	115
預金の種類
当座預金	2,034
普通預金	16,403,957
別段預金	4,375
通常貯金	1,187
定期預金	1,000,000
小計	17,411,555
合計	17,411,670

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	1,664,250
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	882,044
ヤフー株式会社	479,070
株式会社東芝	450,083
富士電機ITソリューション株式会社	361,629
その他	2,937,655
合計	6,774,733

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

6,022,441

28,950,984

28,198,693

6,774,733

80.6%

81

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業	5,963
その他	90,718
合計	96,682

４）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
デバイスキー	614
合計	614

５）長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	4,000,000
合計	4,000,000

②負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社	186,681
株式会社セラク	97,876
ユニアデックス株式会社	68,040
グリーンシステム株式会社	58,681
株式会社クライム	43,380
その他	517,764
合計	972,423

２）退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	9,922,373
年金資産	△7,941,993
未認識数理計算上の差異	280,112
合計	2,260,492

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,274,152	12,837,768	19,113,069	26,806,668
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	470,835	923,932	1,428,779	2,580,953
四半期（当期）純利益金額 （千円）	308,955	612,138	949,236	1,737,539
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.82	41.26	63.98	117.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.82	20.43	22.72	53.13