文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調となりました。海外経済が緩やかに拡大する中で、輸出や生産は増加し、個人消費は底堅さを増しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響、英国のEU離脱や欧州債務問題、アジアの地政学的リスクの高まり等、景気の先行き不透明感も依然として増しております。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融等の各分野でICT技術の戦略的な活用が進められました。
また通信分野では、モノのインターネットやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強、運用・保守の効率化、旧設備からのマイグレーション等に向けたシステム投資への期待は高いものの、通信事業者の設備投資は低調なまま推移いたしました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野への積極展開を継続し、受注の拡大と事業基盤の強化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は6,495百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は601百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益は617百万円（前年同期比27.1％増）、四半期純利益は418百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
通信事業者の設備投資は低調に推移しておりますが、当第１四半期累計期間におきましては、ネットワークマネジメントシステム関連及びノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,507百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は538百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は708百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,260百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
国内のIT投資は堅調に推移したものの、公共システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は前期並みの3,429百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
イ）公共
エネルギーシステム関連及び官公庁システム関連の売り上げがともに減少したことにより、売上高は1,224百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,183百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は514百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
ニ）その他
その他の企業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は507百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は363百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は195百万円（前年同期比290.1％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、17,249百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。