第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,411,670	16,157,509
売掛金	6,774,733	6,400,485
有価証券	1,149,965	1,149,965
仕掛品	96,682	15,111
原材料及び貯蔵品	614	378
前払費用	26,633	29,369
繰延税金資産	436,741	432,314
未収還付法人税等	16,198	－
その他	31,613	26,767
貸倒引当金	△600	－
流動資産合計	25,944,251	24,211,902
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,780,132	4,708,357
構築物（純額）	43,293	39,800
機械及び装置（純額）	297	198
車両運搬具（純額）	3,523	2,346
工具、器具及び備品（純額）	112,993	91,416
土地	5,179,820	5,179,820
有形固定資産合計	※ 10,120,059	※ 10,021,939
無形固定資産
ソフトウエア	44,737	35,283
その他	4,962	4,810
無形固定資産合計	49,699	40,093
投資その他の資産
投資有価証券	247,260	346,630
長期前払費用	2,977	2,230
繰延税金資産	826,572	734,742
長期預金	4,000,000	5,100,000
その他	197,752	199,414
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	5,273,564	6,382,018
固定資産合計	15,443,323	16,444,051
資産合計	41,387,575	40,655,954

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	972,423	974,646
短期借入金	500,000	－
未払金	399,010	420,450
設備関係未払金	29,305	54,262
未払費用	1,404,636	1,652,418
未払法人税等	619,163	539,850
前受金	3,519	380
預り金	400,445	611,743
前受収益	28,300	66,968
賞与引当金	843,093	863,084
その他	273,284	376,207
流動負債合計	5,473,180	5,560,012
固定負債
退職給付引当金	2,260,492	621,685
その他	446,145	240,008
固定負債合計	2,706,637	861,694
負債合計	8,179,818	6,421,706
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金
資本準備金	8,647,050	8,647,050
資本剰余金合計	8,647,050	8,647,050
利益剰余金
利益準備金	179,000	179,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,525,000	5,525,000
繰越利益剰余金	10,362,793	11,390,909
利益剰余金合計	16,066,793	17,094,909
自己株式	△21,447	△22,636
株主資本合計	33,192,945	34,219,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,811	14,374
評価・換算差額等合計	14,811	14,374
純資産合計	33,207,756	34,234,247
負債純資産合計	41,387,575	40,655,954

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	26,806,668	27,754,747
売上原価	20,643,366	21,217,729
売上総利益	6,163,302	6,537,017
販売費及び一般管理費
役員報酬	505,700	550,600
給料及び手当	1,423,190	1,528,443
賞与	328,256	378,528
賞与引当金繰入額	102,463	95,001
通勤手当	44,808	45,215
法定福利費	327,104	332,374
退職給付費用	63,206	52,783
減価償却費	35,099	33,260
その他	※１ 773,419	※１ 683,202
販売費及び一般管理費合計	3,603,249	3,699,409
営業利益	2,560,052	2,837,608
営業外収益
受取利息	25,271	38,224
有価証券利息	17,304	1,066
受取配当金	1,378	2,048
受取賃貸料	38,883	38,807
その他	7,850	10,150
営業外収益合計	90,688	90,297
営業外費用
支払利息	1,786	1,712
賃貸収入原価	17,637	19,001
売上債権売却損	－	3,258
その他	408	－
営業外費用合計	19,832	23,972
経常利益	2,630,908	2,903,933
特別利益
固定資産売却益	※２ 836	※２ 840
特別利益合計	836	840
特別損失
固定資産売却損	※３ 15,400	－
固定資産除却損	※４ 35,392	※４ 13,002
特別損失合計	50,792	13,002
税引前当期純利益	2,580,953	2,891,771
法人税、住民税及び事業税	778,423	802,824
法人税等調整額	64,989	96,448
法人税等合計	843,413	899,273
当期純利益	1,737,539	1,992,497

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			831,295	4.0		584,981	2.8
Ⅱ　労務費
給料及び手当		10,161,562			10,201,282
賞与		2,165,080			2,481,739
賞与引当金繰入額		740,629			768,082
通勤手当		428,581			429,225
法定福利費		2,106,751			2,165,346
退職給付費用		413,979	16,016,586	77.5	349,820	16,395,496	77.6
Ⅲ　外注費			2,751,913	13.3		3,091,197	14.6
Ⅳ　減価償却費			214,434	1.0		206,556	1.0
Ⅴ　地代家賃			99,316	0.5		90,752	0.4
Ⅵ　その他経費			758,071	3.7		767,174	3.6
当期総製造費用			20,671,618	100.0		21,136,159	100.0
期首仕掛品たな卸高			68,430			96,682
合計			20,740,048			21,232,841
期末仕掛品たな卸高			96,682			15,111
売上原価			20,643,366			21,217,729

（注）　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	9,218,728	14,922,728	△21,130	32,049,198
当期変動額
剰余金の配当						△593,475	△593,475		△593,475
当期純利益						1,737,539	1,737,539		1,737,539
自己株式の取得								△317	△317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,144,064	1,144,064	△317	1,143,747
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	10,362,793	16,066,793	△21,447	33,192,945

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,680	5,680	32,054,878
当期変動額
剰余金の配当			△593,475
当期純利益			1,737,539
自己株式の取得			△317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,130	9,130	9,130
当期変動額合計	9,130	9,130	1,152,878
当期末残高	14,811	14,811	33,207,756

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	10,362,793	16,066,793	△21,447	33,192,945
当期変動額
剰余金の配当						△964,380	△964,380		△964,380
当期純利益						1,992,497	1,992,497		1,992,497
自己株式の取得								△1,189	△1,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,028,116	1,028,116	△1,189	1,026,927
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	11,390,909	17,094,909	△22,636	34,219,872

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,811	14,811	33,207,756
当期変動額
剰余金の配当			△964,380
当期純利益			1,992,497
自己株式の取得			△1,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△436	△436	△436
当期変動額合計	△436	△436	1,026,490
当期末残高	14,374	14,374	34,234,247

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,580,953	2,891,771
減価償却費	258,700	250,453
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,203	19,991
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△58,085	△1,638,806
受取利息及び受取配当金	△43,954	△41,339
支払利息	1,786	1,712
有形固定資産除却損	35,392	13,002
有形固定資産売却損益（△は益）	14,563	△840
売上債権の増減額（△は増加）	△752,291	374,247
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,280	81,806
仕入債務の増減額（△は減少）	371,189	2,223
未払金の増減額（△は減少）	△20,825	21,177
その他	△175,486	337,757
小計	2,198,861	2,312,556
利息及び配当金の受取額	46,196	36,312
利息の支払額	△1,755	△1,470
法人税等の支払額	△751,902	△804,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,491,400	1,542,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000,000	△2,100,000
定期預金の払戻による収入	2,000,000	1,500,000
有形固定資産の取得による支出	△960,782	△115,898
有形固定資産の売却による収入	9,000	－
無形固定資産の取得による支出	△22,743	△3,615
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△250,000	△250,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,600,000	150,000
その他	△22,841	△12,079
投資活動によるキャッシュ・フロー	352,633	△831,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△500,000
自己株式の取得による支出	△317	△1,189
配当金の支払額	△594,224	△964,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△594,542	△1,465,307
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,249,491	△754,161
現金及び現金同等物の期首残高	16,162,145	17,411,636
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,411,636	※ 16,657,475

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                25～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
4,726,693千円	4,831,193千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
148,233千円	15,571千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	836千円	840千円

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1,450千円	－千円
土地	13,623	－
売却関連費用	325	－
計	15,400	－

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	11,982千円	1,379千円
撤去費用	23,409	11,622
計	35,392	13,002

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,200	－	－	14,848,200
合計	14,848,200	－	－	14,848,200
自己株式
普通株式（注）	11,273	172	－	11,445
合計	11,273	172	－	11,445

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	296,738	20	平成28年３月31日	平成28年６月10日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	296,736	20	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日取締役会	普通株式	593,470	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,200	－	－	14,848,200
合計	14,848,200	－	－	14,848,200
自己株式
普通株式（注）	11,445	536	－	11,981
合計	11,445	536	－	11,981

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加536株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	593,470	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	370,910	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日取締役会	普通株式	370,905	利益剰余金	25	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	17,411,670千円	16,157,509千円
	有価証券勘定	1,149,965	1,149,965
	預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△500,000
	償還期間が３か月を超える債券	△150,000	△150,000
	現金及び現金同等物	17,411,636	16,657,475

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	17,411,670	17,411,670	－
（２）売掛金	6,774,733	6,774,733	－
（３）有価証券及び投資有価証券	1,291,246	1,290,801	△444
（４）長期預金	4,000,000	3,901,481	△98,518
合計	29,477,649	29,378,686	△98,963

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	16,157,509	16,157,509	－
（２）売掛金	6,400,485	6,400,485	－
（３）有価証券及び投資有価証券	1,390,616	1,385,135	△5,481
（４）長期預金	5,100,000	5,027,144	△72,855
合計	29,048,611	28,970,274	△78,336

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。

（４）長期預金

長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	105,980	105,980

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	17,411,670	－	－	－
売掛金	6,774,733	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,150,000	－	－	100,000
長期預金	－	－	－	4,000,000
合計	25,336,403	－	－	4,100,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金115千円が含まれております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,157,509	－	－	－
売掛金	6,400,485	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,150,000	－	200,000	－
長期預金	－	－	－	5,100,000
合計	23,707,995	－	200,000	5,100,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金552千円が含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	100,000	100,001	1
	（３）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,001	1
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,149,965	1,149,520	△445
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,149,965	1,149,520	△445
合計		1,249,965	1,249,521	△444

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	100,000	100,399	399
	（３）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,399	399
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,249,965	1,244,085	△5,880
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,249,965	1,244,085	△5,880
合計		1,349,965	1,344,484	△5,481

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	41,280	19,938	21,341
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	41,280	19,938	21,341
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		41,280	19,938	21,341

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	40,650	19,938	20,712
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	40,650	19,938	20,712
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		40,650	19,938	20,712

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,644,017	千円	9,922,373	千円
勤務費用	522,622		472,163
利息費用	40,601		49,711
数理計算上の差異の発生額	△141,737		25,331
退職給付の支払額	△143,131		△200,446
退職給付債務の期末残高	9,922,373		10,269,131

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	7,568,369	千円	7,941,993	千円
期待運用収益	151,367		158,839
数理計算上の差異の発生額	50,864		146,232
事業主からの拠出額	314,523		310,372
退職給付の支払額	△143,131		△200,446
退職給付信託設定額	－		1,500,000
年金資産の期末残高	7,941,993		9,856,991

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務	9,922,373	千円	10,269,131	千円
年金資産	△7,941,993		△9,856,991
未認識数理計算上の差異	280,112		209,545
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,260,492		621,685
退職給付引当金	2,260,492		621,685
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,260,492		621,685

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	522,622	千円	472,163	千円
利息費用	40,601		49,711
期待運用収益	△151,367		△158,839
数理計算上の差異の費用処理額	△155,419		△191,468
その他（出向者に対する出向先負担額）	△111		△292
確定給付制度に係る退職給付費用	256,326		171,273

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
債券		31	％	25	％
株式		28		23
一般勘定		26		22
その他		15		30
合　計		100		100

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5	％	0.4	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度220,860千円、当事業年度231,330千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	259,672千円		264,103千円
未払社会保険料	39,655		40,777
未払事業税等	63,256		54,323
確定拠出年金制度移行未払金	62,339		59,002
その他	11,817		14,108
繰延税金資産計	436,741		432,314
固定資産
（繰延税金資産）
退職給付信託設定額	－千円		459,000千円
退職給付引当金	691,996		190,235
減価償却超過額	18,897		31,749
確定拠出年金制度移行未払金	60,126		－
その他	62,083		60,095
繰延税金資産計	833,103		741,080
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△6,530		△6,337
繰延税金負債計	△6,530		△6,337
繰延税金資産の純額	826,572		734,742

（注）繰延税金資産の算定に当たり平成29年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,576千円、平成30年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,392千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	25,666,452	1,140,216	26,806,668	－	26,806,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,042	△3,042	－	－	－
計	25,669,494	1,137,173	26,806,668	－	26,806,668
セグメント利益	2,414,333	149,623	2,563,957	△3,904	2,560,052
セグメント資産	5,954,181	917,234	6,871,415	34,516,160	41,387,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,904千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額34,516,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	26,710,141	1,044,606	27,754,747	－	27,754,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,498	△7,498	－	－	－
計	26,717,639	1,037,107	27,754,747	－	27,754,747
セグメント利益	2,721,064	119,464	2,840,528	△2,920	2,837,608
セグメント資産	5,910,705	504,891	6,415,597	34,240,357	40,655,954

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,920千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額34,240,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,250,396	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	4,359,127	ソフトウェア開発関連事業

当事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,475,107	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	4,221,404	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	3,023,419	ソフトウェア開発関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注３）	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.07％	不動産の管理	不動産の管理料	32,400	未払金	5,832

当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注３）	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.07％	不動産の管理	不動産の管理料	32,400	未払金	5,832

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,238.21	2,307.48
１株当たり当期純利益（円）	117.11	134.30

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益（千円）	1,737,539	1,992,497
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,737,539	1,992,497
期中平均株式数（千株）	14,836	14,836

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,534,919	123,575	36,675	8,621,819	3,913,461	193,607	4,708,357
構築物	206,704	1,409	－	208,114	168,313	4,902	39,800
機械及び装置	38,362	－	－	38,362	38,164	99	198
車両運搬具	12,212	－	－	12,212	9,866	1,176	2,346
工具、器具及び備品	874,733	15,243	97,173	792,804	701,388	36,819	91,416
土地	5,179,820	－	－	5,179,820	－	－	5,179,820
有形固定資産計	14,846,753	140,228	133,848	14,853,132	4,831,193	236,604	10,021,939
無形固定資産
ソフトウエア	169,576	4,243	3,241	170,577	135,293	13,696	35,283
その他	9,823	－	－	9,823	5,013	152	4,810
無形固定資産計	179,399	4,243	3,241	180,401	140,307	13,849	40,093
長期前払費用	3,460	1,016	1,420	3,055	825	452	2,230
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物	第２アルファテクノセンター空調設備	65,844千円
	本社入退室管理システム	29,980千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）工具、器具及び備品	ネットワーク機器、開発機器等	97,173千円
（２）建物	第２アルファテクノセンター空調設備	36,675千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	500,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,600	－	－	600	1,000
賞与引当金	843,093	863,084	843,093	－	863,084

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	552
預金の種類
当座預金	2,731
普通預金	15,648,839
別段預金	4,448
通常貯金	937
定期預金	500,000
小計	16,156,957
合計	16,157,509

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	1,220,171
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	988,584
ヤフー株式会社	656,915
東芝エネルギーシステムズ株式会社	440,525
富士通関西中部ネットテック株式会社	290,442
その他	2,803,846
合計	6,400,485

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

6,774,733

29,974,740

30,348,988

6,400,485

82.6

80

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業	12,788
その他	2,323
合計	15,111

４）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
デバイスキー	378
合計	378

５）長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	5,100,000
合計	5,100,000

②負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社	195,666
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社	129,647
株式会社セラク	101,514
ジャパニアス株式会社	66,359
グリーンシステム株式会社	55,257
その他	426,201
合計	974,646

２）退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	10,269,131
年金資産	△9,856,991
未認識数理計算上の差異	209,545
合計	621,685

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,495,470	13,427,050	20,179,372	27,754,747
税引前四半期（当期）純利益（千円）	618,106	1,339,731	1,891,200	2,891,771
四半期（当期）純利益 （千円）	418,969	902,016	1,259,269	1,992,497
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.24	60.80	84.88	134.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	28.24	32.56	24.08	49.42