文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の回復や内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調となりました。設備投資は企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための投資や研究開発投資の増加が続き、個人消費も底堅さを増しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加等、景気の先行き不透明感も依然として残りました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融、教育、医療等の各分野でICT技術の戦略的な活用が進められました。
通信分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強、運用・保守の効率化、公衆電話網（PSTN）から次世代ネットワーク（NGN）へのサービス移行（PSTNマイグレーション）に向けたシステム投資に加え、第５世代移動通信システム（５G）の整備とその活用によるイノベーションへの期待が高まる一方、通信事業者の設備投資は抑制傾向のまま推移いたしました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野への積極展開を継続し、受注の拡大と事業基盤の強化を図ってまいりました。また、お客様ごとのニーズに合わせて新技術の修得や生産性の向上を推進する専門組織「開発推進部」を新設し、システム開発事業の優位性確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の財政状態における当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ886百万円減少し、39,769百万円となりました。当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,059百万円減少し、5,362百万円となりました。当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ172百万円増加し、34,406百万円となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,818百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は788百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は805百万円（前年同期比30.4％増）、四半期純利益は542百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,580百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
イ）ノード
伝送システム関連の売り上げは減少いたしましたが、次世代ネットワーク（NGN）及びPSTNマイグレーション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は669百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
第５世代移動通信システム（５G）関連の売り上げは増加いたしましたが、業務用無線システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は653百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げは増加いたしましたが、その他の売り上げが減少したことにより、売上高は1,257百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共及び金融関連の売り上げは減少いたしましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,718百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げは増加いたしましたが、エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,149百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,551百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連及び決済関連システムの売り上げが減少したことにより、売上高は367百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
ニ）その他
製造業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は650百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
情報機器関連の売り上げは増加いたしましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は348百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は171百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第１四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究開発を進めました。
外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを削減する目的で、広く活用されています。一方で、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。
このような課題を解決すべく当社は、特定の変更が維持される環境復元システムの研究開発を進めました。これによりシステム管理者は、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、更なる運用負担の軽減が実現します。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、16,375百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。