文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の成長と堅調な内需を背景に緩やかな拡大基調となりました。設備投資や消費が力強さを取り戻しており、米国の経済政策や国内の自然災害の影響に留意する必要はあるものの、先行きについても緩やかな拡大を期待できる状況となりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強や、運用・保守の効率化のためのシステム投資が進展いたしました。また公衆電話網（PSTN）の廃止に向けた次世代ネットワーク（NGN）へのサービス移行開発（PSTNマイグレーション）が着々と進められる一方、第５世代移動通信システム（５G）関連の開発需要は低調なまま推移いたしました。
このような事業環境の中で、当社はオープンシステム分野の受注拡大を継続するとともに、事業基盤の強化に努めました。堅調なシステム投資に加え、IT技術者の需給がひっ迫している状況に対応すべく、育成体制の強化による新人の早期配属を実現したこと等から、要員稼働率が当初見込みを上回りました。
この結果、当第２四半期会計期間の財政状態における当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,276百万円減少し、39,379百万円となりました。当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ349百万円増加し、6,770百万円となりました。当第２四半期会計期間末の純資産は、自己株式の取得等により前事業年度末に比べ1,625百万円減少し、32,608百万円となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は14,303百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,553百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は1,585百万円（前年同期比18.3％増）、四半期純利益は1,070百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,229百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げは減少いたしましたが、次世代ネットワーク（NGN）及びPSTNマイグレーション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,366百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
無線基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,317百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,544百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
金融及びエネルギー関連の売り上げは減少いたしましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は7,815百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げは増加いたしましたが、エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,365百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,349百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連及び決済関連システムの売り上げが減少したことにより、売上高は763百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
ニ）その他
製造業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,337百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
スマートメーター関連の売り上げは増加いたしましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は696百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は562百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,322百万円減少し、14,335百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,498百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,585百万円（前年同期比18.4％増）があった一方、売上債権の減少171百万円（前年同期比86.6％減）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,116百万円（前年同期比145.3％増）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,099百万円（前年同期は50百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,703百万円（前年同期比355.2％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出2,332百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は47百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究開発を進めました。
外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを削減する目的で、広く活用されています。一方で、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。
このような課題を解決すべく当社は、特定の変更が維持される環境復元システムの研究開発を進めました。これによりシステム管理者は、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、更なる運用負担の軽減が実現します。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ2,322百万円減少し、14,335百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。