第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,157,509	14,835,298
売掛金	6,400,485	6,228,861
有価証券	1,149,965	1,199,964
仕掛品	15,111	14,735
その他	56,515	125,824
流動資産合計	23,779,587	22,404,684
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,708,357	4,621,455
土地	5,179,820	5,179,820
その他（純額）	133,761	135,451
有形固定資産合計	10,021,939	9,936,726
無形固定資産	40,093	36,531
投資その他の資産
投資有価証券	346,630	355,199
長期預金	5,100,000	5,100,000
その他	1,368,702	1,547,676
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	6,814,333	7,001,876
固定資産合計	16,876,366	16,975,133
資産合計	40,655,954	39,379,818
負債の部
流動負債
買掛金	974,646	892,669
未払法人税等	539,850	828,411
賞与引当金	863,084	1,424,005
役員賞与引当金	－	82,200
その他	3,182,431	2,664,214
流動負債合計	5,560,012	5,891,499
固定負債
退職給付引当金	621,685	639,957
その他	240,008	239,508
固定負債合計	861,694	879,465
負債合計	6,421,706	6,770,964
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	17,094,909	17,794,178
自己株式	△22,636	△2,353,245
株主資本合計	34,219,872	32,588,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,374	20,321
評価・換算差額等合計	14,374	20,321
純資産合計	34,234,247	32,608,853
負債純資産合計	40,655,954	39,379,818

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	13,427,050	14,303,009
売上原価	10,242,826	10,859,492
売上総利益	3,184,223	3,443,517
販売費及び一般管理費	※ 1,876,048	※ 1,889,940
営業利益	1,308,174	1,553,576
営業外収益
受取利息	20,198	19,562
受取配当金	875	1,215
受取賃貸料	19,403	19,403
その他	5,293	4,126
営業外収益合計	45,770	44,307
営業外費用
支払利息	1,102	－
賃貸収入原価	9,760	9,855
その他	2,215	2,255
営業外費用合計	13,078	12,111
経常利益	1,340,866	1,585,772
特別利益
固定資産売却益	558	315
特別利益合計	558	315
特別損失
固定資産除却損	1,693	184
特別損失合計	1,693	184
税引前四半期純利益	1,339,731	1,585,904
法人税、住民税及び事業税	600,456	696,854
法人税等調整額	△162,740	△181,124
法人税等合計	437,715	515,730
四半期純利益	902,016	1,070,173

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,339,731	1,585,904
減価償却費	121,975	126,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	536,616	560,921
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△69,642	18,271
受取利息及び受取配当金	△21,073	△20,777
支払利息	1,102	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,284,795	171,624
たな卸資産の増減額（△は増加）	38,373	564
仕入債務の増減額（△は減少）	△306,783	△81,977
その他	49,616	△462,102
小計	2,974,111	1,899,314
利息及び配当金の受取額	17,668	20,703
利息の支払額	△860	－
法人税等の支払額	△415,842	△421,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,575,076	1,498,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△52,935	△60,571
無形固定資産の取得による支出	△342	△5,770
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△50,000	△1,099,923
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	150,000	50,000
その他	△2,017	△680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455,294	△1,116,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△726	△2,332,865
配当金の支払額	△593,275	△371,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	△594,001	△2,703,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,525,780	△2,322,176
現金及び現金同等物の期首残高	17,411,636	16,657,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,937,417	※ 14,335,298

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	813,793千円	754,939千円
賞与	58,491	57,088
賞与引当金繰入額	175,961	181,971
役員賞与引当金繰入額	79,800	82,200
減価償却費	16,693	17,501
研究開発費	2,446	47,082

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	18,937,451千円	14,835,298千円
有価証券勘定	1,049,965	1,199,964
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△500,000
償還期間が３か月を超える債券	△50,000	△1,199,964
現金及び現金同等物	18,937,417	14,335,298

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	593,470	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	370,910	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	370,905	25	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	351,005	25	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において自己株式が2,330,609千円増加し、当第２四半期会計期間末の残高は2,353,245千円となっております。これは主に、平成30年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式795,800株を2,330,102千円で取得したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	13,015,232	411,817	13,427,050	－	13,427,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,113	△1,113	－	－	－
計	13,016,345	410,704	13,427,050	－	13,427,050
セグメント利益	1,267,491	43,077	1,310,568	△2,393	1,308,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,393千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	13,740,902	562,107	14,303,009	－	14,303,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,765	△1,765	－	－	－
計	13,742,668	560,341	14,303,009	－	14,303,009
セグメント利益	1,509,178	49,406	1,558,585	△5,009	1,553,576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,009千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	60円80銭	72円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	902,016	1,070,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	902,016	1,070,173
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,836	14,722

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式消却の理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却の方法

その他利益剰余金から減額

３．消却する株式の種類

当社普通株式

４．消却する株式の総数

795,800株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.35％）

５．消却予定日

平成30年11月30日

６．消却後の当社の発行済株式総数

14,052,400株

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………351,005千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。