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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,825 |
2,086 |
2,038 |
2,632 |
3,035 |
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最低株価 |
（円） |
1,317 |
1,583 |
1,495 |
1,806 |
2,105 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場15周年記念配当20円を含んでおります。
６．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当20円を含んでおります。
７．当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1972年10月 |
主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。 （1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号） |
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1973年２月 |
ユーザーから業務受注開始。 |
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1973年７月 |
富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。 |
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1974年２月 |
東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。 |
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1976年３月 |
東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。 |
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1976年10月 |
河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。 |
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1979年３月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。 |
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1979年５月 |
交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。 |
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1981年６月 |
生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。 |
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1986年７月 |
富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。 |
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1987年10月 |
全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。 |
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1988年10月 |
東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。 |
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1989年４月 |
関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。 |
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1990年４月 |
九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。 |
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1990年８月 |
伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。 |
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1991年６月 |
北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。 |
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1992年10月 |
北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。 |
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1994年４月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。 |
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1994年７月 |
システムオペレーションの受注を開始。 |
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1994年８月 |
パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。 |
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1995年４月 |
東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。 |
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1997年９月 |
川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。 |
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1998年８月 |
「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。 |
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1999年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年３月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。 |
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2000年４月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2000年12月 |
小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。 |
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2001年８月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。 |
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2002年９月 |
当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。 |
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2003年９月 |
品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。 |
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2003年12月 |
「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。 |
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2004年１月 |
国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。 |
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2005年12月 |
「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。 |
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2006年７月 |
「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。 |
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2006年８月 |
インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ |
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年月 |
事項 |
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2006年12月 |
「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格 |
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2007年３月 |
ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。 |
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2007年４月 |
自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア |
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2007年８月 |
開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。 |
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2007年10月 |
ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。 |
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2007年12月 |
株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。 |
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2008年４月 |
組み込みシステム開発分野への展開を図る。 |
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2009年９月 |
OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。 |
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2009年10月 |
Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。 |
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2009年11月 |
「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。 |
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2010年12月 |
パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。 |
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2012年６月 |
1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。 |
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2013年10月 |
川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。 |
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2015年３月 |
高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。 |
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2018年10月 |
社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。 |
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パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。 |
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セグメント及び事業の区分 |
内容 |
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ソフトウェア開発関連事業 |
通信システム |
通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発 |
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ノード |
固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発 |
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モバイル ネットワーク |
モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発 |
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ネットワーク マネジメント |
通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発 |
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オープンシステム |
開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発 |
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公共 |
官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発 |
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流通・サービス |
運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発 |
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金融 |
銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発 |
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その他 |
その他業界、各種企業向けシステムの開発 |
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組み込みシステム |
デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発 |
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その他 |
自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション |
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該当事項はありません。
（１）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェア開発関連事業 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。