文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お客様、株主に貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・顧客第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
また、目指す企業像は以下のとおりであります。
“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”
（２）経営環境及び経営戦略
人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られています。
現在整備が進められている第５世代移動通信システム（５G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすと期待されています。様々な産業で「モノ」から「コト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。
このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
DXが進むにつれ、ユーザーが感じる価値を重視した新しいシステムとその基盤となる従来型システムは、ともに重要性を増していきます。当社は、これまで培ってきた従来型のシステム開発事業を着実に成長させるとともに、お客様のDXに貢献するシステム開発分野を積極的に開拓してまいります。また、DX時代に即したソフトウェア開発スキームの在り方をお客様と確立し、自社の競争力を高めてまいります。
②新たな収益源となるビジネスの創出
安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。
なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、デジタル時代を支える先端技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。
①オープンシステム事業の収益基盤拡大
当社は、流通・サービス、公共インフラ、官公庁等、持続的な成長に資する事業領域を「安定的な収益基盤となる事業」と位置付け、部門を越えた迅速な選択と集中を加速し、更なる収益力の強化を進めてまいります。
また、デジタル時代におけるビジネスモデルの変革や開発スタイルの変化への適応を図るとともに、継続的に生産性の向上に取り組むことで当社の優位性を確保し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
②人的パワーの拡充
システム開発事業では、開発に携わる技術者一人ひとりのスキルと組織力がお客様の信頼の源泉となります。このために当社では、「プロパー社員による開発体制」と「品質」にこだわる企業文化の醸成に努めており、新卒者を中心とした採用と研修制度の充実を積極的に推進しております。
更に、デジタル時代のソフトウェア技術者像として、先端技術に明るく、お客様とともに考え、お客様のビジネスに貢献する「デザインするプログラマー」を掲げ、キャリア育成を進めております。
③先端技術の積極活用
デジタル革命が進行する今日、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービス、第５世代移動通信システム（５G）といった先端技術や新しい開発スタイルへの適応は不可欠であります。当社は、これら先端技術の積極活用を推進する組織として「開発推進部」を設置しております。技術の修得はもとより、受託案件への提案や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めるとともに、新たな成長に向けた事業領域の創出に取り組んでまいります。
④プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は、主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報通信システムのソフトウェア開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。
＜情報セキュリティに関するリスク＞
ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等の業務情報を取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。
当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。
＜不採算案件の発生に関するリスク＞
大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生し、不採算案件となるリスクがあります。
当社では、受注段階での見積精度を向上させるとともに、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、不採算案件の発生リスク低減に努めております。
なお、当社の中期的な事業展開に有効と判断される開発案件においては、短期的に不採算となるリスクがあっても受注する場合があります。
＜経営成績等の状況の概要＞
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な内需に支えられ緩やかな拡大基調となりました。輸出や生産が増加し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資や個人消費が増加を続けました。しかしながら、中国経済の減速や米国経済政策の影響等、景気の先行き不透明感は依然として残りました。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育等、様々な業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、クラウドサービス市場の拡大に伴うネットワーク設備の増強や運用・保守の効率化のためのシステム投資が継続いたしました。また今後、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待される第５世代移動通信システム（５G）の整備とその活用に向けた取り組みは、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へと広がりつつあります。
このような事業環境の中で、当社はオープンシステム分野の受注拡大を継続させるとともに、事業基盤の強化に努めました。また堅調なシステム投資に加え、IT技術者の需給が逼迫している状況に対応すべく、期中より第二新卒を対象とした中途採用を新たに開始し、開発体制の拡充を図りました。
この結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、40,130百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ432百万円増加し、6,854百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ958百万円減少し、33,275百万円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は29,100百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,075百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は3,140百万円（前年同期比8.2％増）、当期純利益は2,089百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ノードシステム関連及びネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、モバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は10,572百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げは減少しましたが、次世代ネットワーク（NGN）の売り上げが増加したことにより、売上高は2,647百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線システム関連の売り上げは増加しましたが、携帯端末関連及び無線基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,692百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
固定網インフラ関連の売り上げは減少しましたが、次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は前年同期並みの5,231百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
金融関連の売り上げは減少しましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は15,887百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
イ）公共
エネルギーシステム関連の売り上げは減少しましたが、官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は前年同期並みの5,011百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,734百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連及び決済システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,536百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
ニ）その他
その他の社会インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,604百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,432百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,208百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ609百万円減少し、当事業年度末には16,048百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,127百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
これは、売上債権の増加615百万円（前年同期は374百万円の減少）、税引前当期純利益3,111百万円（前年同期比7.6％増）が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は318百万円（前年同期は831百万円の使用）となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,599百万円（前年同期比939.9％増）、定期預金の預入による支出500百万円（前年同期比76.2％減）、定期預金の払戻による収入2,500百万円（前年同期比66.7％増）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,150百万円（前年同期比666.7％増）が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,055百万円（前年同期比108.5％増）となりました。
これは、自己株式の取得による支出2,333百万円（前年同期は1百万円）及び配当金の支払722百万円（前年同期比25.1％減）が主な要因であります。
（３）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメント及び事業の区分 |
生産実績（千円） |
増減率（％） |
||
|
|
|
ノード |
2,648,649 |
11.7 |
|
|
|
モバイルネットワーク |
2,692,469 |
△12.9 |
|
|
|
ネットワークマネジメント |
5,231,234 |
0.0 |
|
|
通信システム |
10,572,353 |
△1.1 |
|
|
|
|
公共 |
5,010,787 |
0.1 |
|
|
|
流通・サービス |
6,724,254 |
24.9 |
|
|
|
金融 |
1,537,836 |
△19.1 |
|
|
|
その他 |
2,608,226 |
15.0 |
|
|
オープンシステム |
15,881,104 |
9.1 |
|
|
|
組み込みシステム |
1,429,188 |
△2.7 |
|
|
ソフトウェア開発関連事業 |
27,882,647 |
4.4 |
||
|
その他 |
1,213,435 |
29.8 |
||
|
合 計 |
29,096,082 |
5.2 |
||
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメント及び事業の区分 |
受注高 （千円） |
増減率 （％） |
受注残高 （千円） |
増減率 （％） |
||
|
|
|
ノード |
2,561,128 |
△4.6 |
512,818 |
△14.5 |
|
|
|
モバイルネットワーク |
2,610,205 |
△14.7 |
313,701 |
△20.8 |
|
|
|
ネットワークマネジメント |
5,529,510 |
4.1 |
1,092,690 |
37.5 |
|
|
通信システム |
10,700,843 |
△3.2 |
1,919,210 |
7.2 |
|
|
|
|
公共 |
5,387,457 |
4.9 |
1,000,424 |
60.1 |
|
|
|
流通・サービス |
6,683,213 |
12.7 |
1,994,256 |
△2.5 |
|
|
|
金融 |
1,479,591 |
△16.0 |
163,681 |
△25.9 |
|
|
|
その他 |
2,581,937 |
6.3 |
507,635 |
△4.2 |
|
|
オープンシステム |
16,132,199 |
5.7 |
3,665,997 |
7.2 |
|
|
|
組み込みシステム |
1,507,786 |
3.1 |
274,827 |
37.8 |
|
|
ソフトウェア開発関連事業 |
28,340,829 |
2.0 |
5,860,035 |
8.3 |
||
|
その他 |
1,236,426 |
23.3 |
305,605 |
10.0 |
||
|
合 計 |
29,577,256 |
2.8 |
6,165,640 |
8.4 |
||
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメント及び事業の区分 |
販売実績（千円） |
増減率（％） |
||
|
|
|
ノード |
2,647,979 |
11.7 |
|
|
|
モバイルネットワーク |
2,692,670 |
△12.8 |
|
|
|
ネットワークマネジメント |
5,231,502 |
0.0 |
|
|
通信システム |
10,572,152 |
△1.1 |
|
|
|
|
公共 |
5,011,859 |
0.1 |
|
|
|
流通・サービス |
6,734,371 |
25.2 |
|
|
|
金融 |
1,536,831 |
△19.0 |
|
|
|
その他 |
2,604,005 |
14.8 |
|
|
オープンシステム |
15,887,067 |
9.2 |
|
|
|
組み込みシステム |
1,432,337 |
△2.6 |
|
|
ソフトウェア開発関連事業 |
27,891,558 |
4.4 |
||
|
その他 |
1,208,676 |
15.7 |
||
|
合 計 |
29,100,234 |
4.8 |
||
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
7,475,107 |
26.9 |
7,770,276 |
26.7 |
|
富士通株式会社 |
4,221,404 |
15.2 |
3,881,272 |
13.3 |
|
ヤフー株式会社 |
3,023,419 |
10.9 |
3,786,118 |
13.0 |
＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。その他の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.3％を採用しております。
（２）財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、40,130百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
負債は、前事業年度末に比べ432百万円増加し、6,854百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ958百万円減少し、33,275百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは、当期純利益2,089百万円を計上したものの、剰余金の配当721百万円及び自己株式の消却2,317百万円により利益剰余金が949百万円減少したことが主な要因であります。自己資本比率は82.9％となりました。
（３）経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は22,244百万円（前年同期比4.8％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.4％（前年と同水準）となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,780百万円（前年同期比2.2％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は13.0％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、開発要員の採用コスト及び研修費の増加等によるものであります。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は3,075百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は3,140百万円（前年同期比8.2％増）、売上高経常利益率は10.8％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
当事業年度の当期純利益は2,089百万円（前年同期比4.9％増）、１株当たり当期純利益は145.05円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。
（４）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は420.2%となり、高い流動性を確保しております。
該当事項はありません。
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当事業年度における研究開発活動の金額は
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究開発を進めました。
本研究の成果として、リモートアクセスシステム『alpha V-Worker』の販売を2018年10月より開始いたしました。『alpha V-Worker』は、外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを削減する目的で、広く活用されています。ただし、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。
このような課題を解決すべく当社は、特定の変更内容が維持される環境復元システムの研究開発を進めました。これにより、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、システム管理者の更なる運用負担軽減を実現します。
本研究の成果として、環境復元システム『V-Recover』の販売を2018年10月より開始いたしました。『V-Recover』は、サーバや複雑な設定作業が必要なく、インストール後すぐに利用できる簡易な環境復元機能を提供します。
（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入からの復旧、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。