第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,157,509	16,548,273
売掛金	6,400,485	7,015,998
有価証券	1,149,965	1,099,964
仕掛品	15,111	13,661
原材料及び貯蔵品	378	201
前払費用	29,369	28,948
その他	26,767	110,937
流動資産合計	23,779,587	24,817,984
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,708,357	4,639,525
構築物（純額）	39,800	49,622
機械及び装置（純額）	198	99
車両運搬具（純額）	2,346	5,991
工具、器具及び備品（純額）	91,416	86,006
土地	5,179,820	5,179,820
有形固定資産合計	※ 10,021,939	※ 9,961,064
無形固定資産
ソフトウエア	35,283	27,184
その他	4,810	4,658
無形固定資産合計	40,093	31,843
投資その他の資産
投資有価証券	346,630	853,219
長期前払費用	2,230	1,531
繰延税金資産	1,167,057	1,164,715
長期預金	5,100,000	3,100,000
その他	199,414	201,026
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	6,814,333	5,319,492
固定資産合計	16,876,366	15,312,400
資産合計	40,655,954	40,130,385

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	974,646	1,054,805
未払金	420,450	235,553
設備関係未払金	54,262	42,770
未払費用	1,652,418	1,683,399
未払法人税等	539,850	753,227
前受金	380	164
預り金	611,743	591,251
前受収益	66,968	147,479
賞与引当金	863,084	1,061,005
その他	376,207	336,663
流動負債合計	5,560,012	5,906,320
固定負債
退職給付引当金	621,685	709,126
その他	240,008	239,147
固定負債合計	861,694	948,273
負債合計	6,421,706	6,854,594
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金
資本準備金	8,647,050	8,647,050
資本剰余金合計	8,647,050	8,647,050
利益剰余金
利益準備金	179,000	179,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,525,000	5,525,000
繰越利益剰余金	11,390,909	10,441,116
利益剰余金合計	17,094,909	16,145,116
自己株式	△22,636	△35,871
株主資本合計	34,219,872	33,256,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,374	18,946
評価・換算差額等合計	14,374	18,946
純資産合計	34,234,247	33,275,791
負債純資産合計	40,655,954	40,130,385

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	27,754,747	29,100,234
売上原価	21,217,729	22,244,648
売上総利益	6,537,017	6,855,586
販売費及び一般管理費
役員報酬	550,600	553,600
給料及び手当	1,528,443	1,506,592
賞与	378,528	369,160
賞与引当金繰入額	95,001	114,941
通勤手当	45,215	47,649
法定福利費	332,374	338,409
退職給付費用	52,783	51,086
減価償却費	33,260	34,120
その他	※１ 683,202	※１ 764,659
販売費及び一般管理費合計	3,699,409	3,780,220
営業利益	2,837,608	3,075,366
営業外収益
受取利息	38,224	35,637
有価証券利息	1,066	1,138
受取配当金	2,048	2,765
受取賃貸料	38,807	38,205
その他	10,150	10,260
営業外収益合計	90,297	88,008
営業外費用
支払利息	1,712	－
賃貸収入原価	19,001	20,150
売上債権売却損	3,258	－
自己株式取得費用	－	2,255
営業外費用合計	23,972	22,406
経常利益	2,903,933	3,140,968
特別利益
固定資産売却益	※２ 840	※２ 2,476
特別利益合計	840	2,476
特別損失
固定資産除却損	※３ 13,002	※３ 31,957
特別損失合計	13,002	31,957
税引前当期純利益	2,891,771	3,111,486
法人税、住民税及び事業税	802,824	1,021,299
法人税等調整額	96,448	326
法人税等合計	899,273	1,021,625
当期純利益	1,992,497	2,089,861

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			584,981	2.8		850,128	3.8
Ⅱ　労務費
給料及び手当		10,201,282			10,405,588
賞与		2,481,739			2,419,165
賞与引当金繰入額		768,082			946,063
通勤手当		429,225			437,895
法定福利費		2,165,346			2,214,048
退職給付費用		349,820	16,395,496	77.6	338,840	16,761,600	75.4
Ⅲ　外注費			3,091,197	14.6		3,420,881	15.4
Ⅳ　減価償却費			206,556	1.0		214,323	1.0
Ⅴ　地代家賃			90,752	0.4		86,969	0.4
Ⅵ　その他経費			767,174	3.6		909,294	4.0
当期総製造費用			21,136,159	100.0		22,243,198	100.0
期首仕掛品たな卸高			96,682			15,111
合計			21,232,841			22,258,309
期末仕掛品たな卸高			15,111			13,661
売上原価			21,217,729			22,244,648

（注）　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	10,362,793	16,066,793	△21,447	33,192,945
当期変動額
剰余金の配当						△964,380	△964,380		△964,380
当期純利益						1,992,497	1,992,497		1,992,497
自己株式の取得								△1,189	△1,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,028,116	1,028,116	△1,189	1,026,927
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	11,390,909	17,094,909	△22,636	34,219,872

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,811	14,811	33,207,756
当期変動額
剰余金の配当			△964,380
当期純利益			1,992,497
自己株式の取得			△1,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△436	△436	△436
当期変動額合計	△436	△436	1,026,490
当期末残高	14,374	14,374	34,234,247

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	11,390,909	17,094,909	△22,636	34,219,872
当期変動額
剰余金の配当						△721,910	△721,910		△721,910
当期純利益						2,089,861	2,089,861		2,089,861
自己株式の取得								△2,330,978	△2,330,978
自己株式の消却						△2,317,743	△2,317,743	2,317,743	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△949,793	△949,793	△13,235	△963,028
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	10,441,116	16,145,116	△35,871	33,256,844

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,374	14,374	34,234,247
当期変動額
剰余金の配当			△721,910
当期純利益			2,089,861
自己株式の取得			△2,330,978
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,572	4,572	4,572
当期変動額合計	4,572	4,572	△958,456
当期末残高	18,946	18,946	33,275,791

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,891,771	3,111,486
減価償却費	250,453	259,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,991	197,921
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,638,806	87,440
受取利息及び受取配当金	△41,339	△39,541
支払利息	1,712	－
有形固定資産除却損	13,002	31,941
有形固定資産売却損益（△は益）	△840	△2,476
売上債権の増減額（△は増加）	374,247	△615,512
たな卸資産の増減額（△は増加）	81,806	1,626
仕入債務の増減額（△は減少）	2,223	80,158
未払金の増減額（△は減少）	21,177	△185,694
その他	337,757	△13,285
小計	2,312,556	2,913,081
利息及び配当金の受取額	36,312	41,762
利息の支払額	△1,470	－
法人税等の支払額	△804,658	△827,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,542,740	2,127,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,100,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	1,500,000	2,500,000
有形固定資産の取得による支出	△115,898	△201,257
無形固定資産の取得による支出	△3,615	△7,478
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△250,000	△2,599,848
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	150,000	1,150,000
その他	△12,079	△23,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△831,593	318,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△500,000	－
自己株式の取得による支出	△1,189	△2,333,234
配当金の支払額	△964,118	△722,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,465,307	△3,055,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△754,161	△609,201
現金及び現金同等物の期首残高	17,411,636	16,657,475
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,657,475	※ 16,048,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                25～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」432,314千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,167,057千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
4,831,193千円	4,955,190千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
15,571千円	50,408千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－千円	1,305千円
工具、器具及び備品	840	1,170
計	840	2,476

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	1,379千円	5,002千円
構築物	－	1,818
工具、器具及び備品	－	0
ソフトウェア	－	16
撤去費用	11,622	25,120
計	13,002	31,957

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,200	－	－	14,848,200
合計	14,848,200	－	－	14,848,200
自己株式
普通株式（注）	11,445	536	－	11,981
合計	11,445	536	－	11,981

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加536株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	593,470	40	2017年３月31日	2017年６月12日
2017年11月７日 取締役会	普通株式	370,910	25	2017年９月30日	2017年12月５日

（注）2017年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日取締役会	普通株式	370,905	利益剰余金	25	2018年３月31日	2018年６月11日

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,848,200	－	795,800	14,052,400
合計	14,848,200	－	795,800	14,052,400
自己株式
普通株式（注）２、３	11,981	796,136	795,800	12,317
合計	11,981	796,136	795,800	12,317

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加796,136株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加795,800株、単元未満株式の買取りによる増加336株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	370,905	25	2018年３月31日	2018年６月11日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	351,005	25	2018年９月30日	2018年12月５日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	351,002	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月10日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	16,157,509千円	16,548,273千円
	有価証券勘定	1,149,965	1,099,964
	預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△500,000
	償還期間が３か月を超える債券	△150,000	△1,099,964
	現金及び現金同等物	16,657,475	16,048,273

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	16,157,509	16,157,509	－
（２）売掛金	6,400,485	6,400,485	－
（３）有価証券及び投資有価証券	1,390,616	1,385,135	△5,481
（４）長期預金	5,100,000	5,027,144	△72,855
合計	29,048,611	28,970,274	△78,336

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	16,548,273	16,548,273	－
（２）売掛金	7,015,998	7,015,998	－
（３）有価証券及び投資有価証券	1,847,203	1,832,800	△14,402
（４）長期預金	3,100,000	3,099,826	△173
合計	28,511,475	28,496,899	△14,576

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。

（４）長期預金

長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	105,980	105,980

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,157,509	－	－	－
売掛金	6,400,485	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,150,000	－	200,000	－
長期預金	－	－	－	5,100,000
合計	23,707,995	－	200,000	5,100,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金552千円が含まれております。

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,548,273	－	－	－
売掛金	7,015,998	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,100,000	500,000	200,000	－
長期預金	－	－	－	3,100,000
合計	24,664,271	500,000	200,000	3,100,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金644千円が含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	100,000	100,399	399
	（３）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,399	399
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,249,965	1,244,085	△5,880
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,249,965	1,244,085	△5,880
合計		1,349,965	1,344,484	△5,481

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	100,000	100,401	401
	（３）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,401	401
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,699,964	1,685,160	△14,804
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,699,964	1,685,160	△14,804
合計		1,799,964	1,785,561	△14,402

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	40,650	19,938	20,712
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	40,650	19,938	20,712
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		40,650	19,938	20,712

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	47,239	19,938	27,300
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	47,239	19,938	27,300
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47,239	19,938	27,300

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,922,373	千円	10,269,131	千円
勤務費用	472,163		428,770
利息費用	49,711		43,130
数理計算上の差異の発生額	25,331		88,410
退職給付の支払額	△200,446		△233,900
退職給付債務の期末残高	10,269,131		10,595,543

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	7,941,993	千円	9,856,991	千円
期待運用収益	158,839		197,139
数理計算上の差異の発生額	146,232		△109,468
事業主からの拠出額	310,372		279,927
退職給付の支払額	△200,446		△233,900
退職給付信託設定額	1,500,000		－
退職給付信託一部解約額	－		△229,029
年金資産の期末残高	9,856,991		9,761,660

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
退職給付債務	10,269,131	千円	10,595,543	千円
年金資産	△9,856,991		△9,761,660
未認識数理計算上の差異	209,545		△124,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621,685		709,126
退職給付引当金	621,685		709,126
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621,685		709,126

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	472,163	千円	428,770	千円
利息費用	49,711		43,130
期待運用収益	△158,839		△197,139
数理計算上の差異の費用処理額	△191,468		△136,422
その他（出向者に対する出向先負担額）	△292		－
確定給付制度に係る退職給付費用	171,273		138,338

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
債券		25	％	26	％
株式		23		24
一般勘定		22		22
その他		30		28
合　計		100		100

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度15％、当事業年度13％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4	％	0.3	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度231,330千円、当事業年度251,697千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	264,103千円		324,667千円
未払社会保険料	40,777		49,735
未払事業税等	54,323		64,141
確定拠出年金制度移行未払金	59,002		－
退職給付信託設定額	459,000		387,990
退職給付引当金	190,235		216,992
減価償却超過額	31,749		47,924
その他	74,203		81,617
繰延税金資産計	1,173,395		1,173,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,337		△8,353
繰延税金負債計	△6,337		△8,353
繰延税金資産の純額	1,167,057		1,164,715

（注）繰延税金資産の算定に当たり2018年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は14,392千円、2019年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は14,392千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	26,710,141	1,044,606	27,754,747	－	27,754,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,498	△7,498	－	－	－
計	26,717,639	1,037,107	27,754,747	－	27,754,747
セグメント利益	2,721,064	119,464	2,840,528	△2,920	2,837,608
セグメント資産	5,910,705	504,891	6,415,597	34,240,357	40,655,954

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,920千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額34,240,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	27,891,558	1,208,676	29,100,234	－	29,100,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,525	△3,525	－	－	－
計	27,895,084	1,205,150	29,100,234	－	29,100,234
セグメント利益	2,975,731	106,686	3,082,418	△7,051	3,075,366
セグメント資産	6,597,586	432,072	7,029,659	33,100,725	40,130,385

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△7,051千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額33,100,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,475,107	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	4,221,404	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	3,023,419	ソフトウェア開発関連事業

当事業年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,770,276	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	3,881,272	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	3,786,118	ソフトウェア開発関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注）３	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.07％	不動産の管理	不動産の管理料	32,400	未払金	5,832

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注）３	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.41％	不動産の管理	不動産の管理料	38,400	未払金	6,912

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,307.48	2,370.06
１株当たり当期純利益（円）	134.30	145.05

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益（千円）	1,992,497	2,089,861
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,992,497	2,089,861
期中平均株式数（千株）	14,836	14,407

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,621,819	137,181	63,176	8,695,823	4,056,298	201,012	4,639,525
構築物	208,114	16,306	14,010	210,410	160,788	4,666	49,622
機械及び装置	38,362	－	－	38,362	38,263	99	99
車両運搬具	12,212	5,478	5,264	12,426	6,434	1,328	5,991
工具、器具及び備品	792,804	31,440	44,833	779,411	693,405	36,825	86,006
土地	5,179,820	－	－	5,179,820	－	－	5,179,820
有形固定資産計	14,853,132	190,407	127,284	14,916,255	4,955,190	243,931	9,961,064
無形固定資産
ソフトウエア	170,577	6,851	3,278	174,150	146,965	14,933	27,184
その他	9,823	－	－	9,823	5,165	152	4,658
無形固定資産計	180,401	6,851	3,278	183,973	152,130	15,085	31,843
長期前払費用	3,055	－	537	2,518	986	413	1,531
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物	中原テクノセンター２号館空調設備	97,109千円
	本社空調設備	23,326千円
（２）工具、器具及び備品	開発機器等	31,440千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物	中原テクノセンター２号館空調設備	55,974千円
	本社空調設備	6,405千円
（２）工具、器具及び備品	開発機器等	44,833千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,000	－	－	－	1,000
賞与引当金	863,084	1,061,005	863,084	－	1,061,005

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	644
預金の種類
当座預金	8,657
普通預金	16,033,581
別段預金	4,440
通常貯金	948
定期預金	500,000
小計	16,547,628
合計	16,548,273

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	1,480,006
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,011,259
ヤフー株式会社	733,702
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社	452,543
東芝エネルギーシステムズ株式会社	378,112
その他	2,960,374
合計	7,015,998

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

6,400,485

31,427,637

30,812,125

7,015,998

81.5

78

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業	6,579
その他	7,082
合計	13,661

４）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
デバイスキー	201
合計	201

５）長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	3,100,000
合計	3,100,000

②負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社	228,552
ジャパニアス株式会社	111,397
株式会社セラク	102,672
ＳＢ　Ｃ＆Ｓ株式会社	73,529
三谷商事株式会社	64,783
その他	473,868
合計	1,054,805

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,818,550	14,303,009	21,274,439	29,100,234
税引前四半期（当期）純利益（千円）	805,476	1,585,904	2,200,938	3,111,486
四半期（当期）純利益 （千円）	542,904	1,070,173	1,478,790	2,089,861
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	36.59	72.69	101.86	145.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	36.59	36.02	29.10	43.52