文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の成長と堅調な内需を背景に緩やかな拡大基調となりました。設備投資は、人手不足に対応するための省力化投資や自然災害における復興需要、インバウンド関連需要が牽引し、高水準を維持いたしました。米国における通商政策の影響に留意する必要はあるものの、政府支出による下支え等を背景に、先行きについても緩やかな拡大を期待できる状況となりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強や、運用・保守の効率化のためのシステム投資が進展いたしました。また公衆電話網（PSTN）の廃止に向けた次世代ネットワーク（NGN）へのサービス移行開発（PSTNマイグレーション）が着々と進められる一方、第５世代移動通信システム（５G）関連の開発需要は低調なまま推移いたしました。
このような事業環境の中で、当社はオープンシステム分野への積極展開を継続し、受注の拡大を図りました。また堅調なシステム投資を背景に、IT技術者の需給がひっ迫している状況に対応すべく、中途採用による人材の確保に取り組みました。
この結果、当第３四半期会計期間の財政状態における当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ2,182百万円減少し、38,473百万円となりました。当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ609百万円減少し、5,812百万円となりました。当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ自己株式の消却による利益剰余金の減少等により1,573百万円減少し、32,660百万円となりました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は21,274百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は2,151百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は2,203百万円（前年同期比15.8％増）、四半期純利益は1,478百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
モバイルネットワーク関連の売り上げは減少いたしましたが、ノードシステム関連及びネットワークマネジメント関連の売り上げが増加したことにより、売上高は前期並みの7,857百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げは減少いたしましたが、次世代ネットワーク（NGN）及びPSTNマイグレーション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,942百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げは増加いたしましたが、携帯端末関連及び無線基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,048百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,866百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
金融及びエネルギー関連の売り上げは減少いたしましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は11,739百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げは増加いたしましたが、エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,635百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,939百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連及び決済システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,161百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
ニ）その他
その他の社会インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,002百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加いたしましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,065百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は611百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究開発を進めました。
当第３四半期累計期間の本研究の成果として、リモートアクセスシステム『alpha V-Worker』の販売を平成30年10月より開始いたしました。『alpha V-Worker』は、外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを削減する目的で、広く活用されています。ただし、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。
このような課題を解決すべく当社は、特定の変更内容が維持される環境復元システムの研究開発を進めました。これにより、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、システム管理者の更なる運用負担軽減を実現します。
当第３四半期累計期間の本研究の成果として、環境復元システム『V-Recover』の販売を平成30年10月より開始いたしました。『V-Recover』は、サーバや複雑な設定作業が必要なく、インストール後すぐに利用できる簡易な環境復元機能を提供します。
（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入からの復旧、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間末における現金及び預金の残高は、14,587百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。