当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな拡大基調となりました。企業収益は良好な水準を維持し、設備投資は増加を続けました。一方、貿易摩擦の拡大が世界経済の先行きに不透明感を与えており、わが国の経済への影響を注視する状況にあります。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育等、様々な業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移動通信システム（５G）の整備とその活用に向けた取り組みが、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へと広がりました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の収益基盤拡大に注力するとともに、新卒採用を中心とした開発人員の拡充を進めました。しかしながら、開発の初期段階にあるシステム開発案件が多く、当期間での稼働が前年同期と比較して、緩やかな滑り出しとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,798百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は526百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は541百万円（前年同期比32.8％減）、四半期純利益は357百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、ノードシステム関連及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,365百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は567百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は519百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,277百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,993百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,401百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
ロ）流通・サービス
流通システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,562百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げは減少しましたが、勘定システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は383百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
ニ）その他
企業向け情報システム関連の売り上げは増加しましたが、その他の社会インフラ関連の売り上げが減少したことにより、売上高は前年同期並みの646百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連及び家電機器関連の売り上げは減少しましたが、車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は362百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は78百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,370百万円減少し、38,760百万円となりました。これは、売掛金の減少1,652百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,374百万円減少し、5,479百万円となりました。これは、未払法人税等の減少691百万円、賞与引当金の減少676百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、33,280百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第１四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高める追加機能を実装するための研究開発を進めました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器を拡大するための追加機能及びシステム導入を支援する機能を実装するための研究開発を進めました。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、16,878百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。