第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,548,273	20,434,937
売掛金	7,015,998	7,607,337
有価証券	1,099,964	999,964
仕掛品	13,661	15,197
原材料及び貯蔵品	201	111
前払費用	28,948	28,957
その他	110,937	103,644
流動資産合計	24,817,984	29,190,149
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,639,525	4,529,838
構築物（純額）	49,622	47,012
工具、器具及び備品（純額）	86,006	71,217
土地	5,179,820	5,179,820
その他	6,090	3,723
有形固定資産合計	※ 9,961,064	※ 9,831,612
無形固定資産
ソフトウエア	27,184	13,414
その他	4,658	4,506
無形固定資産合計	31,843	17,920
投資その他の資産
投資有価証券	853,219	1,363,607
長期前払費用	1,531	2,823
繰延税金資産	1,164,715	1,197,261
長期預金	3,100,000	1,000,000
その他	201,026	205,213
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	5,319,492	3,767,906
固定資産合計	15,312,400	13,617,439
資産合計	40,130,385	42,807,588

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,054,805	1,614,879
未払金	235,553	275,833
設備関係未払金	42,770	60,694
未払費用	1,683,399	1,617,053
未払法人税等	753,227	779,772
前受金	164	3,363
預り金	591,251	455,122
前受収益	147,479	184,478
賞与引当金	1,061,005	1,121,968
その他	336,663	660,262
流動負債合計	5,906,320	6,773,429
固定負債
退職給付引当金	709,126	920,665
その他	239,147	239,147
固定負債合計	948,273	1,159,813
負債合計	6,854,594	7,933,242
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金
資本準備金	8,647,050	8,647,050
資本剰余金合計	8,647,050	8,647,050
利益剰余金
利益準備金	179,000	179,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,525,000	5,525,000
繰越利益剰余金	10,441,116	12,032,990
利益剰余金合計	16,145,116	17,736,990
自己株式	△35,871	△36,400
株主資本合計	33,256,844	34,848,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,946	26,156
評価・換算差額等合計	18,946	26,156
純資産合計	33,275,791	34,874,346
負債純資産合計	40,130,385	42,807,588

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	29,100,234	30,825,856
売上原価	22,244,648	23,560,443
売上総利益	6,855,586	7,265,412
販売費及び一般管理費
役員報酬	553,600	567,800
給料及び手当	1,506,592	1,636,378
賞与	369,160	382,225
賞与引当金繰入額	114,941	102,175
通勤手当	47,649	48,074
法定福利費	338,409	343,605
退職給付費用	51,086	63,332
減価償却費	34,120	34,657
その他	※１ 764,659	※１ 749,615
販売費及び一般管理費合計	3,780,220	3,927,866
営業利益	3,075,366	3,337,546
営業外収益
受取利息	35,637	22,146
有価証券利息	1,138	5,913
受取配当金	2,765	3,472
受取保険金	－	9,854
受取賃貸料	38,205	36,401
その他	10,260	11,452
営業外収益合計	88,008	89,240
営業外費用
賃貸収入原価	20,150	15,695
自己株式取得費用	2,255	－
営業外費用合計	22,406	15,695
経常利益	3,140,968	3,411,091
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,476	※２ 768
特別利益合計	2,476	768
特別損失
固定資産除却損	※３ 31,957	※３ 3,605
特別損失合計	31,957	3,605
税引前当期純利益	3,111,486	3,408,254
法人税、住民税及び事業税	1,021,299	1,150,089
法人税等調整額	326	△35,724
法人税等合計	1,021,625	1,114,365
当期純利益	2,089,861	2,293,889

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			850,128	3.8		1,288,773	5.5
Ⅱ　労務費
給料及び手当		10,405,588			10,880,393
賞与		2,419,165			2,379,606
賞与引当金繰入額		946,063			1,019,792
通勤手当		437,895			459,549
法定福利費		2,214,048			2,291,465
退職給付費用		338,840	16,761,600	75.4	426,765	17,457,572	74.1
Ⅲ　外注費			3,420,881	15.4		3,634,895	15.4
Ⅳ　減価償却費			214,323	1.0		217,416	0.9
Ⅴ　地代家賃			86,969	0.4		89,029	0.4
Ⅵ　その他経費			909,294	4.0		874,292	3.7
当期総製造費用			22,243,198	100.0		23,561,979	100.0
期首仕掛品たな卸高			15,111			13,661
合計			22,258,309			23,575,640
期末仕掛品たな卸高			13,661			15,197
売上原価			22,244,648			23,560,443

（注）　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	11,390,909	17,094,909	△22,636	34,219,872
当期変動額
剰余金の配当						△721,910	△721,910		△721,910
当期純利益						2,089,861	2,089,861		2,089,861
自己株式の取得								△2,330,978	△2,330,978
自己株式の消却						△2,317,743	△2,317,743	2,317,743	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△949,793	△949,793	△13,235	△963,028
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	10,441,116	16,145,116	△35,871	33,256,844

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,374	14,374	34,234,247
当期変動額
剰余金の配当			△721,910
当期純利益			2,089,861
自己株式の取得			△2,330,978
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,572	4,572	4,572
当期変動額合計	4,572	4,572	△958,456
当期末残高	18,946	18,946	33,275,791

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	10,441,116	16,145,116	△35,871	33,256,844
当期変動額
剰余金の配当						△702,004	△702,004		△702,004
当期純利益						2,293,889	2,293,889		2,293,889
自己株式の取得								△692	△692
自己株式の処分						△10	△10	163	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,591,874	1,591,874	△529	1,591,345
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	12,032,990	17,736,990	△36,400	34,848,190

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,946	18,946	33,275,791
当期変動額
剰余金の配当			△702,004
当期純利益			2,293,889
自己株式の取得			△692
自己株式の処分			152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,209	7,209	7,209
当期変動額合計	7,209	7,209	1,598,555
当期末残高	26,156	26,156	34,874,346

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,111,486	3,408,254
減価償却費	259,016	260,758
賞与引当金の増減額（△は減少）	197,921	60,963
退職給付引当金の増減額（△は減少）	87,440	211,539
受取利息及び受取配当金	△39,541	△31,531
有形固定資産除却損	31,941	3,605
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,476	△768
売上債権の増減額（△は増加）	△615,512	△591,338
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,626	△1,445
仕入債務の増減額（△は減少）	80,158	560,073
未払金の増減額（△は減少）	△185,694	40,730
その他	△13,285	155,373
小計	2,913,081	4,076,213
利息及び配当金の受取額	41,762	30,751
保険金の受取額	－	13,756
法人税等の支払額	△827,010	△1,124,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,127,833	2,995,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	2,500,000	1,100,000
有形固定資産の取得による支出	△201,257	△100,478
無形固定資産の取得による支出	△7,478	△300
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,599,848	△2,499,849
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,150,000	2,100,000
その他	△23,172	△5,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	318,242	93,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,333,234	△692
配当金の支払額	△722,042	△702,454
その他	－	152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,055,277	△702,993
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△609,201	2,386,664
現金及び現金同等物の期首残高	16,657,475	16,048,273
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,048,273	※ 18,434,937

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                25～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1－2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
4,955,190千円	5,134,024千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
50,408千円	14,000千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	1,305千円	－千円
工具、器具及び備品	1,170	768
計	2,476	768

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	5,002千円	1,190千円
構築物	1,818	－
工具、器具及び備品	0	129
ソフトウェア	16	－
撤去費用	25,120	2,285
その他	－	0
計	31,957	3,605

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,848,200	－	795,800	14,052,400
合計	14,848,200	－	795,800	14,052,400
自己株式
普通株式（注）２、３	11,981	796,136	795,800	12,317
合計	11,981	796,136	795,800	12,317

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加796,136株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加795,800株、単元未満株式の買取りによる増加336株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	370,905	25	2018年３月31日	2018年６月11日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	351,005	25	2018年９月30日	2018年12月５日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	351,002	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月10日

当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,052,400	－	－	14,052,400
合計	14,052,400	－	－	14,052,400
自己株式
普通株式（注）１、２	12,317	248	56	12,509
合計	12,317	248	56	12,509

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少56株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	351,002	25	2019年３月31日	2019年６月10日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	351,002	25	2019年９月30日	2019年12月５日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	631,795	利益剰余金	45	2020年３月31日	2020年６月８日

（注）１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金及び預金勘定	16,548,273千円	20,434,937千円
	有価証券勘定	1,099,964	999,964
	預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△2,000,000
	償還期間が３か月を超える債券	△1,099,964	△999,964
	現金及び現金同等物	16,048,273	18,434,937

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	16,548,273	16,548,273	－
（２）売掛金	7,015,998	7,015,998	－
（３）有価証券及び投資有価証券	1,847,203	1,832,800	△14,402
（４）長期預金	3,100,000	3,099,826	△173
合計	28,511,475	28,496,899	△14,576

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	20,434,937	20,434,937	－
（２）売掛金	7,607,337	7,607,337	－
（３）有価証券及び投資有価証券	2,257,591	2,207,086	△50,505
（４）長期預金	1,000,000	996,532	△3,467
合計	31,299,866	31,245,894	△53,972

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。

（４）長期預金

長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	105,980	105,980

（注）非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,548,273	－	－	－
売掛金	7,015,998	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,100,000	500,000	200,000	－
長期預金	－	－	－	3,100,000
合計	24,664,271	500,000	200,000	3,100,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金644千円が含まれております。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,434,937	－	－	－
売掛金	7,607,337	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000,000	1,000,000	200,000	－
長期預金	－	－	－	1,000,000
合計	29,042,274	1,000,000	200,000	1,000,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金1,067千円が含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	100,000	100,401	401
	（３）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,401	401
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,699,964	1,685,160	△14,804
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,699,964	1,685,160	△14,804
合計		1,799,964	1,785,561	△14,402

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	2,199,964	2,149,459	△50,505
	（３）その他	－	－	－
	小計	2,199,964	2,149,459	△50,505
合計		2,199,964	2,149,459	△50,505

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	47,239	19,938	27,300
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	47,239	19,938	27,300
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47,239	19,938	27,300

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	57,627	19,938	37,688
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	57,627	19,938	37,688
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		57,627	19,938	37,688

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,269,131	千円	10,595,543	千円
勤務費用	428,770		382,136
利息費用	43,130		34,329
数理計算上の差異の発生額	88,410		△169,846
退職給付の支払額	△233,900		△251,622
退職給付債務の期末残高	10,595,543		10,590,539

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	9,856,991	千円	9,761,660	千円
期待運用収益	197,139		195,233
数理計算上の差異の発生額	△109,468		△464,648
事業主からの拠出額	279,927		300,337
退職給付の支払額	△233,900		△251,622
退職給付信託一部解約額	△229,029		△300,337
年金資産の期末残高	9,761,660		9,240,623

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
退職給付債務	10,595,543	千円	10,590,539	千円
年金資産	△9,761,660		△9,240,623
未認識数理計算上の差異	△124,755		△429,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709,126		920,665
退職給付引当金	709,126		920,665
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709,126		920,665

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	428,770	千円	382,136	千円
利息費用	43,130		34,329
期待運用収益	△197,139		△195,233
数理計算上の差異の費用処理額	△136,422		△9,693
確定給付制度に係る退職給付費用	138,338		211,539

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
債券		26	％	21	％
株式		24		14
一般勘定		22		24
その他		28		41
合　計		100		100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度13％、当事業年度10％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度251,697千円、当事業年度278,558千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	324,667千円		343,322千円
未払社会保険料	49,735		53,136
未払事業税等	64,141		66,352
退職給付信託設定額	387,990		296,498
退職給付引当金	216,992		281,723
減価償却超過額	47,924		76,736
その他	81,617		91,024
繰延税金資産計	1,173,069		1,208,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,353		△11,532
繰延税金負債計	△8,353		△11,532
繰延税金資産の純額	1,164,715		1,197,261

（注）　繰延税金資産の算定に当たり2019年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は14,392千円、2020年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.7

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	27,891,558	1,208,676	29,100,234	－	29,100,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,525	△3,525	－	－	－
計	27,895,084	1,205,150	29,100,234	－	29,100,234
セグメント利益	2,975,731	106,686	3,082,418	△7,051	3,075,366
セグメント資産	6,597,586	432,072	7,029,659	33,100,725	40,130,385

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△7,051千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額33,100,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	29,030,199	1,795,656	30,825,856	－	30,825,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,013	△22,013	－	－	－
計	29,052,213	1,773,642	30,825,856	－	30,825,856
セグメント利益	3,149,464	194,128	3,343,593	△6,047	3,337,546
セグメント資産	6,600,235	1,022,299	7,622,534	35,185,054	42,807,588

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△6,047千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額35,185,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,770,276	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	3,881,272	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	3,786,118	ソフトウェア開発関連事業

当事業年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,724,876	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	3,965,088	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	3,388,503	ソフトウェア開発関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注）３	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.41％	不動産の管理	不動産の管理料	38,400	未払金	6,912

当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注）３	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.41％	不動産の管理	不動産の管理料	38,400	未払金	7,040

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,370.06	2,483.95
１株当たり当期純利益（円）	145.05	163.38

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益（千円）	2,089,861	2,293,889
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,089,861	2,293,889
期中平均株式数（千株）	14,407	14,040

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,695,823	95,661	12,418	8,779,066	4,249,228	204,157	4,529,838
構築物	210,410	2,311	－	212,722	165,709	4,921	47,012
工具、器具及び備品	779,411	20,224	51,521	748,115	676,897	34,884	71,217
土地	5,179,820	－	－	5,179,820	－	－	5,179,820
その他	50,788	205	5,082	45,911	42,188	2,572	3,723
有形固定資産計	14,916,255	118,402	69,021	14,965,636	5,134,024	246,535	9,831,612
無形固定資産
ソフトウエア	174,150	300	5,576	168,873	155,458	14,070	13,414
その他	9,823	－	－	9,823	5,317	152	4,506
無形固定資産計	183,973	300	5,576	178,697	160,776	14,222	17,920
長期前払費用	2,518	2,611	949	4,179	1,356	369	2,823
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物	本社照明ＬＥＤ化工事	39,379千円
	入退室管理システム	32,000千円
（２）工具、器具及び備品	開発機器等	20,224千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）工具、器具及び備品 開発機器等 51,521千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,000	－	－	－	1,000
賞与引当金	1,061,005	1,121,968	1,061,005	－	1,121,968

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,067
預金の種類
当座預金	2,270
普通預金	18,426,899
別段預金	3,952
通常貯金	747
定期預金	2,000,000
小計	20,433,869
合計	20,434,937

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	1,337,683
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	962,515
ヤフー株式会社	798,623
東芝エネルギーシステムズ株式会社	421,285
日本コムシス株式会社	409,915
その他	3,677,312
合計	7,607,337

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

7,015,998

33,631,034

33,039,695

7,607,337

81.3

80

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業	13,918
その他	1,278
合計	15,197

４）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
デバイスキー	111
合計	111

５）長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	1,000,000
合計	1,000,000

②負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	232,713
ジャパニアス株式会社	179,033
ダイワボウ情報システム株式会社	107,626
株式会社セラク	106,283
ＳＢ　Ｃ＆Ｓ株式会社	97,771
その他	891,450
合計	1,614,879

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,798,994	14,524,227	22,055,955	30,825,856
税引前四半期（当期）純利益（千円）	541,618	1,509,597	2,319,201	3,408,254
四半期（当期）純利益 （千円）	357,529	1,012,672	1,555,083	2,293,889
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.46	72.13	110.76	163.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.46	46.66	38.63	52.62