当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、堅調な内需を背景に緩やかな拡大基調となりました。企業収益は良好な水準を維持し、設備投資は人手不足に対応した省力化投資や先端分野への研究開発投資に下支えされ、引き続き増加傾向にあります。
世界経済をめぐっては、米中貿易摩擦が小休止となる一方で、中東情勢が緊迫化する等、依然として先行き不透明感が残り、わが国経済への影響を注視する状況にあります。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移動通信システム（５G）の整備とその活用に向けた取り組みが、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へと広がりをみせております。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の収益基盤拡大に注力するとともに、通年採用により開発人員の拡充を進めました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は22,055百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は2,272百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は2,319百万円（前年同期比5.3％増）、四半期純利益は1,555百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
主にノードシステム関連及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,206百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,784百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,583百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げは増加しましたが、固定網インフラ関連の売り上げが減少したことにより、売上高は前年同期並みの3,837百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は13,154百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,464百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
ロ）流通・サービス
流通システム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,217百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,139百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
ニ）その他
企業向け情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,332百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,048百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は646百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ429百万円増加し、40,560百万円となりました。これは現金及び預金の増加952百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ431百万円減少し、6,422百万円となりました。これは買掛金の減少211百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ861百万円増加し、34,137百万円となりました。これは利益剰余金の増加853百万円が主な要因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であり、取り組んだ主な研究テーマは次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高める追加機能を実装するための研究開発を進めました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器を拡大するための追加機能及びシステム導入を支援する機能を実装するための研究開発を進めました。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、17,500百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。