当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や移動制限、休業要請等による経済活動の停滞により、景気が急速に悪化いたしました。感染症の世界的大流行による海外経済の落ち込みは、わが国の輸出や生産を大幅に減少させ、経済の先行きに大きな影を落としました。緊急事態宣言の解除により、経済活動が一部再開されましたが、感染の収束は見えておらず、長期化の様相を呈しております。
情報サービス業界では、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業における戦略的なシステム投資の重要性が社会に広く認知されるようになりました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移動通信システム（５G）の整備やポスト５Gに向けた研究開発に官民一体で取り組む動きが顕在化しつつあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中で、当社はテレワークを活用した在宅勤務や複数事業拠点を繋ぐ分散型開発への移行を進め、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めました。
この結果、緊急事態宣言下での営業活動は停滞を余儀なくされたことから、受注は微減となりましたが、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,934百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は653百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は666百万円（前年同期比23.1％増）、四半期純利益は446百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,106百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
イ）ノード
次世代ネットワーク（NGN）関連及び交換システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は617百万円（前年同期比8.7％増）となりました
ロ）モバイルネットワーク
５G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は542百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は946百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,438百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
イ）公共
エネルギー関連の売り上げは増加しましたが、官公庁向けシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,320百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,716百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
ハ）金融
融資審査関連及びインターネットバンキング関連の売り上げが増加したことにより、売上高は447百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
ニ）その他
DX関連等の売り上げが増加したことにより、売上高は954百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は325百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は63百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ2,383百万円減少し、40,424百万円となりました。これは、売掛金の減少2,064百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ2,206百万円減少し、5,726百万円となりました。これは、買掛金の減少875百万円、未払法人税等の減少719百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ176百万円減少し、34,697百万円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が446百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が631百万円減少したことが主な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高める研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器の拡大及びシステム導入を支援するための研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、20,069百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第１四半期会計期間末における流動比率は604.0％となり、高い流動性を確保しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の受注状況により一時的に資金の流動性が低下する可能性はありますが、当面必要な運転資金は充分に確保しており、事業の継続や雇用の維持が困難となる等、資金繰りの不安はないと考えております。配当による株主還元や、採用、人材育成、設備の更新等の投資についても、計画的に実施する予定であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。