第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,434,937	20,532,135
売掛金	7,607,337	8,033,610
有価証券	999,964	999,952
仕掛品	15,197	786
原材料及び貯蔵品	111	81
前払費用	28,957	31,499
その他	103,644	213,046
流動資産合計	29,190,149	29,811,112
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,529,838	4,377,809
構築物（純額）	47,012	49,754
工具、器具及び備品（純額）	71,217	65,674
土地	5,179,820	5,179,820
その他	3,723	10,450
有形固定資産合計	※ 9,831,612	※ 9,683,509
無形固定資産
ソフトウエア	13,414	9,100
その他	4,506	4,353
無形固定資産合計	17,920	13,454
投資その他の資産
投資有価証券	1,363,607	1,386,622
長期前払費用	2,823	1,178
繰延税金資産	1,197,261	1,205,389
長期預金	1,000,000	2,000,000
その他	205,213	206,843
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	3,767,906	4,799,033
固定資産合計	13,617,439	14,495,997
資産合計	42,807,588	44,307,110

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,614,879	1,327,723
未払金	275,833	304,599
設備関係未払金	60,694	50,239
未払費用	1,617,053	1,675,061
未払法人税等	779,772	688,170
前受金	3,363	3,405
預り金	455,122	488,993
前受収益	184,478	286,945
賞与引当金	1,121,968	1,148,102
受注損失引当金	－	9,000
その他	660,262	637,301
流動負債合計	6,773,429	6,619,542
固定負債
退職給付引当金	920,665	1,257,140
その他	239,147	239,147
固定負債合計	1,159,813	1,496,288
負債合計	7,933,242	8,115,831
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金
資本準備金	8,647,050	8,647,050
資本剰余金合計	8,647,050	8,647,050
利益剰余金
利益準備金	179,000	179,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,525,000	5,525,000
繰越利益剰余金	12,032,990	13,332,172
利益剰余金合計	17,736,990	19,036,172
自己株式	△36,400	△37,328
株主資本合計	34,848,190	36,146,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,156	44,835
評価・換算差額等合計	26,156	44,835
純資産合計	34,874,346	36,191,279
負債純資産合計	42,807,588	44,307,110

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	30,825,856	31,318,573
売上原価	23,560,443	※１ 23,906,087
売上総利益	7,265,412	7,412,486
販売費及び一般管理費
役員報酬	567,800	591,200
給料及び手当	1,636,378	1,647,213
賞与	382,225	393,877
賞与引当金繰入額	102,175	135,353
通勤手当	48,074	42,710
法定福利費	343,605	357,149
退職給付費用	63,332	80,885
減価償却費	34,657	31,960
その他	※２ 749,615	※２ 761,793
販売費及び一般管理費合計	3,927,866	4,042,143
営業利益	3,337,546	3,370,342
営業外収益
受取利息	22,146	10,529
有価証券利息	5,913	7,324
受取配当金	3,472	3,946
受取保険金	9,854	－
受取賃貸料	36,401	36,074
助成金収入	－	7,600
その他	11,452	9,722
営業外収益合計	89,240	75,198
営業外費用
賃貸収入原価	15,695	16,639
営業外費用合計	15,695	16,639
経常利益	3,411,091	3,428,902
特別利益
固定資産売却益	※３ 768	※３ 1,349
投資有価証券売却益	－	5,850
特別利益合計	768	7,199
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,605	※４ 59,654
特別損失合計	3,605	59,654
税引前当期純利益	3,408,254	3,376,447
法人税、住民税及び事業税	1,150,089	1,110,842
法人税等調整額	△35,724	△16,364
法人税等合計	1,114,365	1,094,478
当期純利益	2,293,889	2,281,968

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			1,288,773	5.5		985,628	4.1
Ⅱ　労務費
給料及び手当		10,880,393			11,061,240
賞与		2,379,606			2,514,240
賞与引当金繰入額		1,019,792			1,012,748
通勤手当		459,549			242,369
法定福利費		2,291,465			2,371,565
退職給付費用		426,765	17,457,572	74.1	553,544	17,755,710	74.3
Ⅲ　外注費			3,634,895	15.4		3,984,987	16.7
Ⅳ　減価償却費			217,416	0.9		209,194	0.9
Ⅴ　地代家賃			89,029	0.4		83,904	0.4
Ⅵ　その他経費			874,292	3.7		863,251	3.6
当期総製造費用			23,561,979	100.0		23,882,676	100.0
期首仕掛品たな卸高			13,661			15,197
合計			23,575,640			23,897,873
期末仕掛品たな卸高			15,197			786
受注損失引当金繰入額			－			9,000
売上原価			23,560,443			23,906,087

（注）　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	10,441,116	16,145,116	△35,871	33,256,844
当期変動額
剰余金の配当						△702,004	△702,004		△702,004
当期純利益						2,293,889	2,293,889		2,293,889
自己株式の取得								△692	△692
自己株式の処分						△10	△10	163	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,591,874	1,591,874	△529	1,591,345
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	12,032,990	17,736,990	△36,400	34,848,190

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,946	18,946	33,275,791
当期変動額
剰余金の配当			△702,004
当期純利益			2,293,889
自己株式の取得			△692
自己株式の処分			152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,209	7,209	7,209
当期変動額合計	7,209	7,209	1,598,555
当期末残高	26,156	26,156	34,874,346

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	12,032,990	17,736,990	△36,400	34,848,190
当期変動額
剰余金の配当						△982,787	△982,787		△982,787
当期純利益						2,281,968	2,281,968		2,281,968
自己株式の取得								△927	△927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,299,181	1,299,181	△927	1,298,254
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	13,332,172	19,036,172	△37,328	36,146,444

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,156	26,156	34,874,346
当期変動額
剰余金の配当			△982,787
当期純利益			2,281,968
自己株式の取得			△927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,679	18,679	18,679
当期変動額合計	18,679	18,679	1,316,933
当期末残高	44,835	44,835	36,191,279

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,408,254	3,376,447
減価償却費	260,758	250,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	60,963	26,134
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	9,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	211,539	336,475
受取利息及び受取配当金	△31,531	△21,800
助成金収入	－	△7,600
有形固定資産除却損	3,605	59,654
有形固定資産売却損益（△は益）	△768	△1,349
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,850
売上債権の増減額（△は増加）	△591,338	△426,273
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,445	14,440
仕入債務の増減額（△は減少）	560,073	△287,156
未払金の増減額（△は減少）	40,730	28,508
その他	155,373	45,142
小計	4,076,213	3,395,854
利息及び配当金の受取額	30,751	26,327
保険金の受取額	13,756	－
助成金の受取額	－	7,600
法人税等の支払額	△1,124,731	△1,191,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,995,989	2,238,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△1,500,000
定期預金の払戻による収入	1,100,000	2,000,000
有形固定資産の取得による支出	△100,478	△105,694
無形固定資産の取得による支出	△300	△4,668
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,499,849	△1,999,800
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,100,000	2,009,750
その他	△5,703	△57,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	93,667	342,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△692	△927
配当金の支払額	△702,454	△982,590
その他	152	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△702,993	△983,517
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,386,664	1,597,197
現金及び現金同等物の期首残高	16,048,273	18,434,937
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,434,937	※ 20,032,135

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                25～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．工事進行基準における進捗度等の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に工事進行基準により計上した工事売上高　9,768,101千円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　ソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は請負契約の工事原価総額の見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。

②主要な仮定

　ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事原価総額の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴います。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事原価総額は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、工事原価総額が変更されることに伴い、工事進捗度が変動することにより、損益額に重要な影響を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2022年３月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、本感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
5,134,024千円	5,301,108千円

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
－千円	9,000千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
14,000千円	79,652千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	768千円	955千円
車両運搬具	－	393
計	768	1,349

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,190千円	2,393千円
工具、器具及び備品	129	0
ソフトウェア	－	40
撤去費用	2,285	57,220
その他	0	0
計	3,605	59,654

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,052,400	－	－	14,052,400
合計	14,052,400	－	－	14,052,400
自己株式
普通株式（注）１、２	12,317	248	56	12,509
合計	12,317	248	56	12,509

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少56株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	351,002	25	2019年３月31日	2019年６月10日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	351,002	25	2019年９月30日	2019年12月５日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	631,795	利益剰余金	45	2020年３月31日	2020年６月８日

（注）１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。

当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,052,400	－	－	14,052,400
合計	14,052,400	－	－	14,052,400
自己株式
普通株式（注）	12,509	230	－	12,739
合計	12,509	230	－	12,739

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	631,795	45	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	350,992	25	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）2020年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	350,991	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月９日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	20,434,937千円	20,532,135千円
	有価証券勘定	999,964	999,952
	預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000,000	△500,000
	償還期間が３か月を超える債券	△999,964	△999,952
	現金及び現金同等物	18,434,937	20,032,135

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	20,434,937	20,434,937	－
（２）売掛金	7,607,337	7,607,337	－
（３）有価証券及び投資有価証券	2,257,591	2,207,086	△50,505
（４）長期預金	1,000,000	996,532	△3,467
合計	31,299,866	31,245,894	△53,972

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	20,532,135	20,532,135	－
（２）売掛金	8,033,610	8,033,610	－
（３）有価証券及び投資有価証券	2,280,595	2,278,064	△2,531
（４）長期預金	2,000,000	1,884,180	△115,819
合計	32,846,341	32,727,990	△118,351

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。

（４）長期預金

長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	105,980	105,980

（注）非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,434,937	－	－	－
売掛金	7,607,337	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000,000	1,000,000	200,000	－
長期預金	－	－	－	1,000,000
合計	29,042,274	1,000,000	200,000	1,000,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金1,067千円が含まれております。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,532,135	－	－	－
売掛金	8,033,610	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000,000	1,000,000	200,000	－
長期預金	－	－	－	2,000,000
合計	29,565,745	1,000,000	200,000	2,000,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金1,122千円が含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	2,199,964	2,149,459	△50,505
	（３）その他	－	－	－
	小計	2,199,964	2,149,459	△50,505
合計		2,199,964	2,149,459	△50,505

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	600,000	602,451	2,451
	（３）その他	－	－	－
	小計	600,000	602,451	2,451
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,599,952	1,594,970	△4,982
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,599,952	1,594,970	△4,982
合計		2,199,952	2,197,421	△2,531

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	57,627	19,938	37,688
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	57,627	19,938	37,688
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		57,627	19,938	37,688

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	80,642	16,038	64,603
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	80,642	16,038	64,603
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		80,642	16,038	64,603

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,750	5,850	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,750	5,850	－

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,595,543	千円	10,590,539	千円
勤務費用	382,136		309,313
利息費用	34,329		50,410
数理計算上の差異の発生額	△169,846		△72,426
退職給付の支払額	△251,622		△173,615
退職給付債務の期末残高	10,590,539		10,704,222

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	9,761,660	千円	9,240,623	千円
期待運用収益	195,233		184,812
数理計算上の差異の発生額	△464,648		466,886
事業主からの拠出額	300,337		295,310
退職給付の支払額	△251,622		△173,615
退職給付信託一部解約額	△300,337		△295,310
年金資産の期末残高	9,240,623		9,718,706

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
退職給付債務	10,590,539	千円	10,704,222	千円
年金資産	△9,240,623		△9,718,706
未認識数理計算上の差異	△429,250		271,625
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	920,665		1,257,140
退職給付引当金	920,665		1,257,140
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	920,665		1,257,140

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	382,136	千円	309,313	千円
利息費用	34,329		50,410
期待運用収益	△195,233		△184,812
数理計算上の差異の費用処理額	△9,693		161,562
確定給付制度に係る退職給付費用	211,539		336,475

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
債券		21	％	20	％
株式		14		16
一般勘定		24		24
その他		41		40
合　計		100		100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度10％、当事業年度7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度278,558千円、当事業年度297,954千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	343,322千円		351,319千円
未払社会保険料	53,136		54,989
未払事業税等	66,352		57,432
退職給付信託設定額	296,498		205,124
退職給付引当金	281,723		384,685
減価償却超過額	76,736		74,306
その他	91,024		97,301
繰延税金資産計	1,208,794		1,225,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,532		△19,768
繰延税金負債計	△11,532		△19,768
繰延税金資産の純額	1,197,261		1,205,389

（注）　繰延税金資産の算定に当たり2020年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円、2021年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.4

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	29,030,199	1,795,656	30,825,856	－	30,825,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,013	△22,013	－	－	－
計	29,052,213	1,773,642	30,825,856	－	30,825,856
セグメント利益	3,149,464	194,128	3,343,593	△6,047	3,337,546
セグメント資産	6,600,235	1,022,299	7,622,534	35,185,054	42,807,588

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△6,047千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額35,185,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	29,856,937	1,461,635	31,318,573	－	31,318,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	499	△499	－	－	－
計	29,857,437	1,461,135	31,318,573	－	31,318,573
セグメント利益	3,195,612	181,022	3,376,634	△6,291	3,370,342
セグメント資産	7,157,330	877,066	8,034,396	36,272,713	44,307,110

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△6,291千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額36,272,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,724,876	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	3,965,088	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	3,388,503	ソフトウェア開発関連事業

当事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	6,859,611	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	4,762,680	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	3,928,503	ソフトウェア開発関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注）３	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.41％	不動産の管理	不動産の管理料	38,400	未払金	7,040

当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注）３	川崎市中原区	10,000	不動産の維持管理等	（被所有） 直接6.41％	不動産の管理	不動産の管理料	38,400	未払金	7,040

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,483.95	2,577.79
１株当たり当期純利益（円）	163.38	162.54

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	2,293,889	2,281,968
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,293,889	2,281,968
期中平均株式数（千株）	14,040	14,039

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,779,066	55,672	6,287	8,828,452	4,450,642	205,307	4,377,809
構築物	212,722	7,679	－	220,402	170,647	4,937	49,754
工具、器具及び備品	748,115	23,734	44,022	727,827	662,153	29,278	65,674
土地	5,179,820	－	－	5,179,820	－	－	5,179,820
その他	45,911	8,152	25,947	28,116	17,666	1,424	10,450
有形固定資産計	14,965,636	95,239	76,257	14,984,618	5,301,108	240,947	9,683,509
無形固定資産
ソフトウエア	168,873	4,708	5,331	168,250	159,150	8,982	9,100
その他	9,823	－	－	9,823	5,469	152	4,353
無形固定資産計	178,697	4,708	5,331	178,074	164,620	9,134	13,454
長期前払費用	4,179	253	1,383	3,049	1,871	515	1,178
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物	自社事業所照明ＬＥＤ化工事	19,738千円
（２）工具、器具及び備品	開発用設備等	23,734千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）工具、器具及び備品 開発用設備等 44,022千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,000	－	－	－	1,000
賞与引当金	1,121,968	1,148,102	1,121,968	－	1,148,102
受注損失引当金	－	9,000	－	－	9,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,122
預金の種類
当座預金	2,762
普通預金	20,023,320
別段預金	4,221
通常貯金	708
定期預金	500,000
小計	20,531,012
合計	20,532,135

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	1,341,525
ヤフー株式会社	1,041,485
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,008,417
東芝エネルギーシステムズ株式会社	452,552
富士通関西中部ネットテック株式会社	442,648
その他	3,746,980
合計	8,033,610

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

7,607,337

34,440,921

34,014,648

8,033,610

80.9

83

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業	774
その他	11
合計	786

４）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
デバイスキー	81
合計	81

５）長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	2,000,000
合計	2,000,000

②負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
ＳＢ　Ｃ＆Ｓ株式会社	321,251
ジャパニアス株式会社	202,372
株式会社セラク	94,786
株式会社ビーネックスソリューションズ	88,874
株式会社新日テクノロジー	72,600
その他	547,837
合計	1,327,723

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,934,612	14,489,198	21,998,810	31,318,573
税引前四半期（当期）純利益（千円）	666,860	1,470,169	2,259,882	3,376,447
四半期（当期）純利益 （千円）	446,331	992,538	1,528,898	2,281,968
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.79	70.69	108.90	162.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	31.79	38.90	38.20	53.64