当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、外出自粛や休業要請等による経済活動の停滞が続いたことから、厳しい状態となりました。今後、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らぎ、外需の増加や政府の経済対策の効果のもとで、経済の回復に期待が持てるものの、当面、感染症の影響は残り景気下振れリスクの大きい状況が予想されます。
情報サービス業界では、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目が集まっており、企業における戦略的なシステム投資の重要性が高まりました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして第５世代移動通信システム（5G）の整備が進められました。更に、次の世代の通信規格（Beyond 5G）に関する研究開発に官民一体で取り組む動きが顕在化しつつあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社はテレワーク環境の整備と開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,988百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は972百万円（前年同期比48.8％増）、経常利益は986百万円（前年同期比47.9％増）、四半期純利益は667百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
なお、当第１四半期から収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、売上高は108百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円増加しております。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,466百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
イ）ノード
高速固定通信サービス関連及び5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は638百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は634百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,193百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,152百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
イ）公共
エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,307百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,199百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は513百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
ニ）情報通信
企業や消費者向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は600百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
ホ）その他
情報システムの基盤を提供するクラウドサービス関連の売り上げが減少したことにより、売上高は530百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は275百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は93百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,158百万円減少し、43,148百万円となりました。これは、売掛金及び契約資産の減少1,392百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,329百万円減少し、6,786百万円となりました。これは、賞与引当金の減少724百万円、未払法人税等の減少620百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、36,362百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が667百万円増加したことが主な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社開発のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元（※）に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及び当該システムの導入を支援する機能の研究開発を進めております。
（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、21,011百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第１四半期会計期間末における流動比率は549.8％となり、高い流動性を確保しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。