第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,532,135	21,011,079
売掛金	8,033,610	－
売掛金及び契約資産	－	6,641,565
有価証券	999,952	999,903
仕掛品	786	16,016
その他	244,627	379,655
流動資産合計	29,811,112	29,048,220
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,377,809	4,327,660
土地	5,179,820	5,173,538
その他（純額）	125,879	119,124
有形固定資産合計	9,683,509	9,620,323
無形固定資産	13,454	13,629
投資その他の資産
投資有価証券	1,386,622	1,304,698
その他	3,413,411	3,162,685
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,799,033	4,466,383
固定資産合計	14,495,997	14,100,335
資産合計	44,307,110	43,148,556
負債の部
流動負債
買掛金	1,327,723	931,742
未払法人税等	688,170	67,881
賞与引当金	1,148,102	423,792
役員賞与引当金	－	45,000
受注損失引当金	9,000	－
その他	3,446,547	3,815,117
流動負債合計	6,619,542	5,283,533
固定負債
退職給付引当金	1,257,140	1,263,832
その他	239,147	239,147
固定負債合計	1,496,288	1,502,980
負債合計	8,115,831	6,786,513
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	19,036,172	19,190,410
自己株式	△37,328	△37,497
株主資本合計	36,146,444	36,300,512
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,835	61,529
評価・換算差額等合計	44,835	61,529
純資産合計	36,191,279	36,362,042
負債純資産合計	44,307,110	43,148,556

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,934,612	7,988,092
売上原価	5,247,242	5,927,025
売上総利益	1,687,370	2,061,066
販売費及び一般管理費	1,034,186	1,088,879
営業利益	653,184	972,187
営業外収益
受取利息	4,811	4,449
受取配当金	1,970	1,820
受取賃貸料	9,100	9,080
その他	1,882	2,855
営業外収益合計	17,764	18,205
営業外費用
賃貸収入原価	4,088	4,108
営業外費用合計	4,088	4,108
経常利益	666,860	986,283
特別利益
固定資産売却益	－	640
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	－	650
税引前四半期純利益	666,860	986,934
法人税、住民税及び事業税	2,951	2,725
法人税等調整額	217,578	316,517
法人税等合計	220,529	319,242
四半期純利益	446,331	667,692

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。

収益認識基準等の適用により、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は従来の工事進行基準と同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンスの販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高が108,266千円増加し、売上原価が75,571千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ32,695千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162,462千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	61,783千円	61,334千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	631,795	45	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	350,991	25	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,871,127	63,485	6,934,612	－	6,934,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	△124	－	－	－
計	6,871,252	63,360	6,934,612	－	6,934,612
セグメント利益又は損失（△）	675,241	△16,987	658,253	△5,069	653,184

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,069千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	7,894,424	93,668	7,988,092	－	7,988,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	△124	－	－	－
計	7,894,548	93,543	7,988,092	－	7,988,092
セグメント利益又は損失（△）	978,384	△1,905	976,479	△4,291	972,187

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,291千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間は、「ソフトウェア開発関連事業」の売上高が102,310千円、セグメント利益が27,628千円、「その他」の売上高が5,956千円、セグメント利益が5,067千円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	90	31,771	31,861
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,894,334	61,896	7,956,230
顧客との契約から生じる収益	7,894,424	93,668	7,988,092
外部顧客への売上高	7,894,424	93,668	7,988,092

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	31円79銭	47円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	446,331	667,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	446,331	667,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,039	14,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………350,991千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月９日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。