第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,532,135	22,700,793
売掛金	8,033,610	7,684,171
契約資産	－	871,830
有価証券	999,952	1,499,953
仕掛品	786	8,583
原材料及び貯蔵品	81	－
前払費用	31,499	43,208
その他	213,046	195,596
流動資産合計	29,811,112	33,004,137
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,377,809	4,244,378
構築物（純額）	49,754	45,802
工具、器具及び備品（純額）	65,674	58,821
土地	5,179,820	5,173,538
その他	10,450	19,005
有形固定資産合計	※ 9,683,509	※ 9,541,546
無形固定資産
ソフトウエア	9,100	20,227
その他	4,353	4,201
無形固定資産合計	13,454	24,429
投資その他の資産
投資有価証券	1,386,622	792,694
長期前払費用	1,178	1,962
繰延税金資産	1,205,389	1,241,936
長期預金	2,000,000	2,000,000
その他	206,843	218,981
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,799,033	4,254,575
固定資産合計	14,495,997	13,820,551
資産合計	44,307,110	46,824,688

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,327,723	1,380,293
未払金	304,599	256,547
設備関係未払金	50,239	18,307
未払費用	1,675,061	1,793,796
未払法人税等	688,170	860,989
契約負債	－	492,655
前受金	3,405	3,405
預り金	488,993	560,603
前受収益	286,945	－
賞与引当金	1,148,102	1,219,722
受注損失引当金	9,000	－
その他	637,301	592,355
流動負債合計	6,619,542	7,178,677
固定負債
退職給付引当金	1,257,140	1,283,906
その他	239,147	239,147
固定負債合計	1,496,288	1,523,054
負債合計	8,115,831	8,701,731
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金
資本準備金	8,647,050	8,647,050
資本剰余金合計	8,647,050	8,647,050
利益剰余金
利益準備金	179,000	179,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,525,000	5,525,000
繰越利益剰余金	13,332,172	15,256,509
利益剰余金合計	19,036,172	20,960,509
自己株式	△37,328	△38,352
株主資本合計	36,146,444	38,069,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,835	53,199
評価・換算差額等合計	44,835	53,199
純資産合計	36,191,279	38,122,956
負債純資産合計	44,307,110	46,824,688

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	31,318,573	33,874,714
売上原価	※１ 23,906,087	25,696,790
売上総利益	7,412,486	8,177,924
販売費及び一般管理費
役員報酬	591,200	548,900
給料及び手当	1,647,213	1,655,173
賞与	393,877	466,027
賞与引当金繰入額	135,353	118,071
通勤手当	42,710	38,961
法定福利費	357,149	361,134
退職給付費用	80,885	42,809
減価償却費	31,960	30,819
その他	※２ 761,793	※２ 882,586
販売費及び一般管理費合計	4,042,143	4,144,484
営業利益	3,370,342	4,033,440
営業外収益
受取利息	10,529	10,685
有価証券利息	7,324	7,358
受取配当金	3,946	2,370
受取賃貸料	36,074	36,320
助成金収入	7,600	－
その他	9,722	12,154
営業外収益合計	75,198	68,890
営業外費用
賃貸収入原価	16,639	16,082
その他	－	134
営業外費用合計	16,639	16,217
経常利益	3,428,902	4,086,113
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,349	※３ 1,886
投資有価証券売却益	5,850	10
特別利益合計	7,199	1,896
特別損失
固定資産除却損	※４ 59,654	※４ 3,670
特別損失合計	59,654	3,670
税引前当期純利益	3,376,447	4,084,339
法人税、住民税及び事業税	1,110,842	1,264,160
法人税等調整額	△16,364	31,399
法人税等合計	1,094,478	1,295,560
当期純利益	2,281,968	2,788,779

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			985,628	4.1		638,527	2.5
Ⅱ　労務費
給料及び手当		11,061,240			11,744,366
賞与		2,514,240			2,913,621
賞与引当金繰入額		1,012,748			1,101,650
通勤手当		242,369			162,521
法定福利費		2,371,565			2,516,515
退職給付費用		553,544	17,755,710	74.3	303,329	18,742,004	72.9
Ⅲ　外注費			3,984,987	16.7		5,104,752	19.9
Ⅳ　減価償却費			209,194	0.9		209,144	0.8
Ⅴ　地代家賃			83,904	0.4		96,281	0.4
Ⅵ　その他経費			863,251	3.6		922,878	3.5
当期総製造費用			23,882,676	100.0		25,713,588	100.0
期首仕掛品棚卸高			15,197			786
合計			23,897,873			25,714,374
期末仕掛品棚卸高			786			8,583
受注損失引当金繰入額			9,000			－
受注損失引当金戻入額			－			9,000
売上原価			23,906,087			25,696,790

（注）　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	12,032,990	17,736,990	△36,400	34,848,190
当期変動額
剰余金の配当						△982,787	△982,787		△982,787
当期純利益						2,281,968	2,281,968		2,281,968
自己株式の取得								△927	△927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,299,181	1,299,181	△927	1,298,254
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	13,332,172	19,036,172	△37,328	36,146,444

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,156	26,156	34,874,346
当期変動額
剰余金の配当			△982,787
当期純利益			2,281,968
自己株式の取得			△927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,679	18,679	18,679
当期変動額合計	18,679	18,679	1,316,933
当期末残高	44,835	44,835	36,191,279

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	13,332,172	19,036,172	△37,328	36,146,444
会計方針の変更による累積的影響額						△162,462	△162,462		△162,462
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	13,169,709	18,873,709	△37,328	35,983,981
当期変動額
剰余金の配当						△701,979	△701,979		△701,979
当期純利益						2,788,779	2,788,779		2,788,779
自己株式の取得								△1,023	△1,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,086,800	2,086,800	△1,023	2,085,776
当期末残高	8,500,550	8,647,050	8,647,050	179,000	5,525,000	15,256,509	20,960,509	△38,352	38,069,757

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	44,835	44,835	36,191,279
会計方針の変更による累積的影響額			△162,462
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,835	44,835	36,028,816
当期変動額
剰余金の配当			△701,979
当期純利益			2,788,779
自己株式の取得			△1,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,364	8,364	8,364
当期変動額合計	8,364	8,364	2,094,140
当期末残高	53,199	53,199	38,122,956

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,376,447	4,084,339
減価償却費	250,082	249,161
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,134	71,620
受注損失引当金の増減額（△は減少）	9,000	△9,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	336,475	26,766
受取利息及び受取配当金	△21,800	△20,414
助成金収入	△7,600	－
有形固定資産除却損	59,654	3,670
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,349	△1,886
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,850	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△426,273	349,438
契約資産の増減額（△は増加）	－	△871,830
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,440	△7,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△287,156	52,570
未払金の増減額（△は減少）	28,508	△47,635
その他	45,142	145,492
小計	3,395,854	4,024,565
利息及び配当金の受取額	26,327	20,174
助成金の受取額	7,600	－
法人税等の支払額	△1,191,173	△1,114,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,238,609	2,929,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	2,000,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△105,694	△141,050
有形固定資産の売却による収入	－	8,700
無形固定資産の取得による支出	△4,668	△17,076
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,999,800	△1,999,800
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,009,750	2,105,990
その他	△57,481	△14,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	342,106	△57,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△927	△1,023
配当金の支払額	△982,590	△702,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	△983,517	△703,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,597,197	2,168,657
現金及び現金同等物の期首残高	18,434,937	20,032,135
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,032,135	※ 22,200,793

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                25～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主にソフトウェアの受託開発を行っており、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、委任契約及び派遣契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。委任契約及び派遣契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、当社は自社開発プロダクト・サービスの提供を行っており、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、ソフトウェアライセンスとライセンスサポートを履行義務として識別しております。ソフトウェアライセンスについては、販売時に一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．工事進行基準における進捗度等の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に工事進行基準により計上した工事売上高　9,768,101千円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　ソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は請負契約の工事原価総額の見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。

②主要な仮定

　ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事原価総額の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴います。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事原価総額は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、工事原価総額が変更されることに伴い、工事進捗度が変動することにより、損益額に重要な影響を与えるリスクがあります。

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足した請負契約の収益における進捗度等の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に進捗度に応じて計上した請負契約の売上高　11,604,947千円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　ソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②主要な仮定

　ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、見積総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、見積総原価の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴います。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、見積総原価が変更されることに伴い、進捗度が変動することにより、損益額に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。

収益認識会計基準等の適用により、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約は従来の工事進行基準と同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンスの販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権の増減額（△は増加）」及び「契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、当事業年度の貸借対照表は、流動負債が226,771千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が95,505千円増加し、売上原価が85,136千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,368千円増加しております。

当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が10,368千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は162,462千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2023年３月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、本感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
5,301,108千円	5,497,131千円

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
9,000千円	－千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
79,652千円	144,094千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	640千円
工具、器具及び備品	955	1,245
車両運搬具	393	－
計	1,349	1,886

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2,393千円	619千円
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	40	－
撤去費用	57,220	3,051
その他	0	－
計	59,654	3,670

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,052,400	－	－	14,052,400
合計	14,052,400	－	－	14,052,400
自己株式
普通株式（注）	12,509	230	－	12,739
合計	12,509	230	－	12,739

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	631,795	45	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	350,992	25	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）2020年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	350,991	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月９日

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,052,400	－	－	14,052,400
合計	14,052,400	－	－	14,052,400
自己株式
普通株式（注）	12,739	268	－	13,007
合計	12,739	268	－	13,007

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加268株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	350,991	25	2021年３月31日	2021年６月９日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	350,987	25	2021年９月30日	2021年12月６日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	772,166	利益剰余金	55	2022年３月31日	2022年６月９日

（注）2022年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	現金及び預金勘定	20,532,135千円	22,700,793千円
	有価証券勘定	999,952	1,499,953
	預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△500,000
	償還期間が３か月を超える債券	△999,952	△1,499,953
	現金及び現金同等物	20,032,135	22,200,793

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	20,532,135	20,532,135	－
（２）売掛金	8,033,610	8,033,610	－
（３）有価証券及び投資有価証券	2,280,595	2,278,064	△2,531
（４）長期預金	2,000,000	1,884,180	△115,819
合計	32,846,341	32,727,990	△118,351

（＊１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。

（４）長期預金

長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	105,980

（注）非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）有価証券及び投資有価証券	2,292,648	2,288,826	△3,821
（２）長期預金	2,000,000	1,777,197	△222,802
合計	4,292,648	4,066,024	△226,623

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,532,135	－	－	－
売掛金	8,033,610	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000,000	1,000,000	200,000	－
長期預金	－	－	－	2,000,000
合計	29,565,745	1,000,000	200,000	2,000,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金1,122千円が含まれております。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	22,700,793	－	－	－
売掛金	7,684,171	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,500,000	500,000	200,000	－
長期預金	－	－	－	2,000,000
合計	31,884,965	500,000	200,000	2,000,000

（注）上表の「現金及び預金」には、現金649千円が含まれております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	92,694	－	－	92,694
資産計	92,694	－	－	92,694

(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	2,196,132	－	2,196,132
長期預金	－	1,777,197	－	1,777,197
資産計	－	3,973,329	－	3,973,329

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	600,000	602,451	2,451
	（３）その他	－	－	－
	小計	600,000	602,451	2,451
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,599,952	1,594,970	△4,982
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,599,952	1,594,970	△4,982
合計		2,199,952	2,197,421	△2,531

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	600,000	601,072	1,072
	（３）その他	－	－	－
	小計	600,000	601,072	1,072
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,599,953	1,595,060	△4,893
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,599,953	1,595,060	△4,893
合計		2,199,953	2,196,132	△3,821

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	80,642	16,038	64,603
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	80,642	16,038	64,603
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		80,642	16,038	64,603

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	92,694	16,038	76,656
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	92,694	16,038	76,656
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		92,694	16,038	76,656

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,750	5,850	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,750	5,850	－

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	105,990	10	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	105,990	10	－

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,590,539	千円	10,704,222	千円
勤務費用	309,313		244,998
利息費用	50,410		48,169
数理計算上の差異の発生額	△72,426		△566,207
退職給付の支払額	△173,615		△222,901
退職給付債務の期末残高	10,704,222		10,208,280

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	9,240,623	千円	9,718,706	千円
期待運用収益	184,812		194,374
数理計算上の差異の発生額	466,886		△102,323
事業主からの拠出額	295,310		207,075
退職給付の支払額	△173,615		△222,901
退職給付信託一部解約額	△295,310		△207,075
年金資産の期末残高	9,718,706		9,587,855

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
退職給付債務	10,704,222	千円	10,208,280	千円
年金資産	△9,718,706		△9,587,855
未認識数理計算上の差異	271,625		663,482
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,257,140		1,283,906
退職給付引当金	1,257,140		1,283,906
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,257,140		1,283,906

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	309,313	千円	244,998	千円
利息費用	50,410		48,169
期待運用収益	△184,812		△194,374
数理計算上の差異の費用処理額	161,562		△72,027
確定給付制度に係る退職給付費用	336,475		26,766

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
債券		20	％	20	％
株式		16		18
一般勘定		24		25
その他		40		37
合　計		100		100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度7％、当事業年度5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度297,954千円、当事業年度319,373千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	351,319千円		373,234千円
未払社会保険料	54,989		55,841
未払事業税等	57,432		74,398
退職給付信託設定額	205,124		143,208
退職給付引当金	384,685		392,875
減価償却超過額	74,306		66,266
その他	97,301		159,567
繰延税金資産計	1,225,158		1,265,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,768		△23,456
繰延税金負債計	△19,768		△23,456
繰延税金資産の純額	1,205,389		1,241,936

（注）　繰延税金資産の算定に当たり2021年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円、2022年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,461	698,621	700,082
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	32,894,546	280,085	33,174,632
顧客との契約から生じる収益	32,896,008	978,706	33,874,714
外部顧客への売上高	32,896,008	978,706	33,874,714

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約において、取引の対価は履行義務の充足後概ね３か月以内に受領しており、変動対価や重要な金融要素は含まれておりません。

その他の事項につきましては、「注記事項」の「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度における顧客との契約から生じた売掛金、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	2022年３月31日
	期首残高	期末残高
売掛金	7,249,665	7,684,171
契約資産	783,944	871,830
契約負債	525,465	492,655

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,603千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	１年以内	１年超	合計
当事業年度	7,951,335	381,092	8,332,428

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度は、「ソフトウェア開発関連事業」の売上高が103,358千円、セグメント利益が27,322千円増加し、「その他」の売上高が7,852千円、セグメント利益が16,953千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	29,856,937	1,461,635	31,318,573	－	31,318,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	499	△499	－	－	－
計	29,857,437	1,461,135	31,318,573	－	31,318,573
セグメント利益	3,195,612	181,022	3,376,634	△6,291	3,370,342
セグメント資産	7,157,330	877,066	8,034,396	36,272,713	44,307,110

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△6,291千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額36,272,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	32,896,008	978,706	33,874,714	－	33,874,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	△871	871	－	－	－
計	32,895,136	979,578	33,874,714	－	33,874,714
セグメント利益	3,969,500	72,276	4,041,777	△8,337	4,033,440
セグメント資産	7,989,328	575,256	8,564,585	38,260,102	46,824,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△8,337千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額38,260,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	6,859,611	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	4,762,680	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	3,928,503	ソフトウェア開発関連事業

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,208,750	ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社	5,274,299	ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社	5,234,535	ソフトウェア開発関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注）３	川崎市中原区	10,000	不動産の 維持管理等	（被所有） 直接6.41％	不動産の管理	不動産の 管理料	38,400	未払金	7,040

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社オルビック（注）３	川崎市中原区	10,000	不動産の 維持管理等	（被所有） 直接6.40％	不動産の管理	不動産の 管理料	38,400	未払金	7,040

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,577.79	2,715.43
１株当たり当期純利益（円）	162.54	198.64

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	2,281,968	2,788,779
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,281,968	2,788,779
期中平均株式数（千株）	14,039	14,039

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,828,452	74,130	17,542	8,885,040	4,640,661	205,868	4,244,378
構築物	220,402	884	－	221,286	175,483	4,836	45,802
工具、器具及び備品	727,827	23,831	31,234	720,423	661,602	30,637	58,821
土地	5,179,820	－	6,282	5,173,538	－	－	5,173,538
その他	28,116	30,728	20,456	38,388	19,383	1,717	19,005
有形固定資産計	14,984,618	129,574	75,515	15,038,677	5,497,131	243,059	9,541,546
無形固定資産
ソフトウエア	168,250	17,076	21,784	163,543	143,316	5,949	20,227
その他	9,823	13,200	13,200	9,823	5,621	152	4,201
無形固定資産計	178,074	30,276	34,984	173,366	148,937	6,101	24,429
長期前払費用	3,049	2,274	872	4,451	2,488	617	1,962
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物	中原ウィング開設に伴う設備工事	5,718千円
（２）工具、器具及び備品	開発用設備等	23,831千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）工具、器具及び備品 開発用設備等 31,234千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,000	－	－	－	1,000
賞与引当金	1,148,102	1,219,722	1,148,102	－	1,219,722
受注損失引当金	9,000	－	9,000	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	649
預金の種類
当座預金	4,154
普通預金	22,191,342
別段預金	3,781
通常貯金	865
定期預金	500,000
小計	22,700,144
合計	22,700,793

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	1,557,090
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,324,732
ヤフー株式会社	1,036,047
日本電気株式会社	429,169
東芝エネルギーシステムズ株式会社	403,750
その他	2,933,380
合計	7,684,171

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

8,033,610

37,255,223

37,604,661

7,684,171

83.0

77

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業	4,909
その他	3,673
合計	8,583

４）長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	2,000,000
合計	2,000,000

②負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社	281,442
ジャパニアス株式会社	240,541
株式会社ビーネックスソリューションズ	103,318
株式会社新日テクノロジー	87,912
株式会社セラク	75,500
その他	591,578
合計	1,380,293

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	7,988,092	16,211,642	24,706,758	33,874,714
税引前四半期（当期）純利益（千円）	986,934	1,967,063	2,966,275	4,084,339
四半期（当期）純利益 （千円）	667,692	1,342,930	2,024,699	2,788,779
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	47.56	95.65	144.21	198.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	47.56	48.10	48.56	54.42