当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として色濃く、外出自粛や休業要請等による経済活動の停滞により厳しい状態が続きました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの制約が、輸出や生産に影響を及ぼしました。今後、政府の経済対策等は期待されますが、新型コロナウイルスの新たな変異株の蔓延等による景気の下振れリスクは依然として大きいことが予想されます。
情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目が集まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まりました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。
通信システム分野では、第５世代移動通信（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次の世代の通信規格に向けた検討が始まっております。また、更なる高速・大容量・省電力を実現する通信サービスの構想もあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は24,706百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は2,928百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は2,968百万円（前年同期比28.3％増）、四半期純利益は2,024百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、売上高は259百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ76百万円増加しております。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は7,148百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
イ）ノード
5G関連の売り上げは増加しましたが、ネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,858百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,792百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,498百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は16,374百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,152百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,876百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,592百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
ニ）情報通信
企業向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,156百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
ホ）その他
その他の売上高は1,596百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は836百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は347百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（財政状態）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,178百万円増加し、45,485百万円となりました。これは現金及び預金の増加1,987百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、8,122百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,172百万円増加し、37,363百万円となりました。これは利益剰余金の増加1,160百万円が主な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は106百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元（※）に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。
その成果の一部は、『V-Recoverネットワーク版』として製品化し、2021年10月29日に販売を開始いたしました。
（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、22,519百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第３四半期会計期間末における流動比率は473.0％となり、高い流動性を確保しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。