当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、資源高や海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けたものの、繰越需要の顕在化による個人消費の緩やかな増加等に支えられた結果、持ち直しの傾向となりました。
情報サービス業界では、生成AIが実用段階になり、大きな注目を集めました。デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するための戦略的なシステム投資が拡大する中、生成AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化いたしました。また、Eコマースの拡大や公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも活発化していることから、良好な受注環境が続きました。
一方、通信分野では、第５世代移動通信システム（5G）の普及が進むとともに、次の世代の通信規格に関する検討や、高速大容量かつ膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展しておりますが、ソフトウェア開発需要の増加ペースは低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社はソフトウェア開発事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、一部の大型案件で開発計画の変更があり、急遽４月以降の開発体制が縮小したことから、一時的な稼働減が発生いたしました。この影響により、売上高が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,485百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は845百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は863百万円（前年同期比14.3％減）、四半期純利益は581百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,910百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
イ）ノード
コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は628百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は466百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用通信ネットワーク関連の大型案件が収束した影響により、売上高は815百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,188百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
イ）公共
官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,526百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
ロ）流通・サービス
物流関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,562百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
ハ）金融
決済システム及び保険関連の売り上げが減少したことにより、売上高は660百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
ニ）情報通信
サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は834百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
ホ）その他
DX関連の売り上げが増加したことにより、売上高は604百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
家電機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は280百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は105百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ959百万円減少し、47,207百万円となりました。これは、年度末に計上した売掛金の回収が進んだことにより、売掛金及び契約資産が1,491百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,053百万円減少し、7,338百万円となりました。これは、当第１四半期での法人税等の納付及び賞与の支払いにより、未払法人税等が728百万円、賞与引当金が802百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ93百万円増加し、39,868百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が491百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が581百万円増加したことが主な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は29百万円となりました。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。
なお、現在は文教分野向けの製品開発に注力しており、主な活動内容は次のとおりであります。
①xR技術（※１）に関する研究開発
Society 5.0（※２）時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。
本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。
（※１）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。
（※２）サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会（Society）。
Society 1.0は「狩猟社会」、Society 2.0は「農耕社会」、Society 3.0は「工業社会」、Society 4.0は「情報社会」。
②授業録画配信システムに関する研究開発
授業の復習や授業欠席者の学習支援として、録画した授業動画をPCやスマートフォンで閲覧できる学習環境を整備する大学が増加しております。本研究開発では、AIを活用してより効果のある学習環境の提供を目指し、調査・検証を進めております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、23,576百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第１四半期会計期間末における流動比率は540.3％となり、高い流動性を確保しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。