(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額(円)

31.41

23.41

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

252,924

188,531

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

252,924

188,531

期中平均株式数(株)

8,053,193

8,053,193

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 株式取得による会社等の買収
  当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社久ヶ原スポーツクラブ(以下、KSC社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

1.株式取得の目的

 当社は、「城南予備校」の予備校部門、小学生から高校生までを対象とした「城南コベッツ」の個別指導部門、「くぼたのうけん教室」を柱とする乳幼児教育部門、幼児・児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、大学生の就職活動を支援する「城南就活塾」等、乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合的な教育機関として社会に役立つ企業を目指しております。
 当社の考える教育とは、受験や就職のような単独のステージにおける成功のためではなく、一生を通じて継続的に行われる人間本来の自己実現に向けた努力を支援するものであります。このような一生を通じた学びの実践のためには、その基盤として健康なからだづくりが欠かせません。かかる観点から、当社は以前より、健康増進事業への本格的参入に向けて提携先の模索を行ってまいりました。
 KSC社は、東京都大田区久が原で昭和55年からスイミングやスポーツジム事業の提供を通じて、地域近隣の方々の健康づくりとコミュニケーション作りの場として機能してまいりました。本年6月に創業35年を迎えたKSC社は2,700名を超える会員を擁し、家族何代にもわたって通っていただいているお客様も珍しくないほど地域に愛されています。現在では、スイミングやスポーツジムに加え、スタジオでのバレエ教室やヒップホップダンス教室、さらには教室での囲碁や茶道等、さまざまな分野のレッスンを提供しております。KSC社では、さらにお客様のニーズに応えるために、最適な事業パートナーを探しておりました。
 かかる状況のもとで、当社がKSC社を子会社化することにより、健康増進事業を含む総合教育機関として更なる発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、KSC社の発行済株式の100%を取得することを決議いたしました。

 

 

2.株式取得の相手先の名称

 松山 洪植 他

 

3.取得対象子会社の概要等

名称     株式会社久ヶ原スポーツクラブ

代表者    代表取締役社長 松山 洪植

所在地    東京都大田区久が原5-12-8

事業内容   スポーツクラブ、スイミングクラブの運営

当社との関係 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

規模     総資産 435百万円

       純資産 418百万円

       資本金  10百万円

       売上高 287百万円

 (注)上記数値はKSC社の平成27年3月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

 

4.企業結合日

 平成27年11月19日(予定)

 

5.取得後の議決権比率

 取得直前に所有していた議決権比率          0%

 企業結合日に追加取得する議決権比率(200,000株) 100%

 取得後の議決権比率                100%

 

6.取得対象子会社に関する子会社取得の対象の額

 株式取得価格            740百万円

 アドバイザリー費用等(概算額)    20百万円

 合計(概算額)                     760百万円

 

7.資金の調達方法

 自己資金

 

2 【その他】

該当事項はありません。