第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

5,629,954

6,179,838

6,693,857

経常利益

(千円)

255,589

384,726

383,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

141,680

293,946

85,007

包括利益

(千円)

143,980

318,697

67,985

純資産額

(千円)

4,065,576

4,319,848

4,307,301

総資産額

(千円)

5,659,505

6,229,506

6,426,029

1株当たり純資産額

(円)

503.20

534.20

532.67

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.59

36.50

10.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

71.6

69.1

66.8

自己資本利益率

(%)

3.5

7.0

2.0

株価収益率

(倍)

17.23

8.99

26.04

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

468,228

637,737

316,821

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

237,031

30,876

1,038,265

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

73,140

72,570

91,484

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,238,656

1,838,691

1,026,515

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

196

224

263

(―)

(―)

(1,886)

(1,978)

(2,210)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3.第32期から第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

4,992,899

5,288,584

5,517,818

5,941,342

6,316,491

経常利益

(千円)

329,147

223,166

251,071

374,698

403,011

当期純利益

(千円)

385,360

174,175

142,250

299,135

76,580

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

655,734

655,734

655,734

655,734

655,734

発行済株式総数

(株)

8,937,840

8,937,840

8,937,840

8,937,840

8,937,840

純資産額

(千円)

3,840,744

3,975,808

4,052,926

4,307,811

4,286,992

総資産額

(千円)

5,160,720

5,361,068

5,580,884

6,155,497

6,110,574

1株当たり純資産額

(円)

476.91

493.68

503.27

534.92

532.33

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

10

8

8

10

10

(─)

(─)

(─)

(─)

(―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

47.85

21.63

17.66

37.14

9.51

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.4

74.2

72.6

70.0

70.2

自己資本利益率

(%)

10.6

4.5

3.5

5.9

1.8

株価収益率

(倍)

4.7

13.41

17.16

8.83

28.92

配当性向

(%)

20.9

37.0

45.3

26.9

105.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

658,170

301,458

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

43,196

330,983

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,389

81,998

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,190,643

1,079,709

従業員数

(人)

159

184

188

212

236

(外、平均臨時雇用者数)

(1,686)

(1,829)

(1,866)

(1,960)

(2,125)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第30期及び第31期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

3.第30期から第34期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.第30期の1株当たり配当額には、当社の創立30周年記念配当5円が含まれております。

5.第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期から第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和57年9月

高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢3丁目26番17号に設置

昭和61年1月

東京都町田市に城南予備校町田校を開校

昭和61年4月

教科別学力別クラス編成を導入、チューター制度を採用

昭和63年1月

神奈川県藤沢市に城南予備校藤沢校を開校

平成元年6月

神奈川県川崎市川崎区駅前本町24番地5に本店を移転

平成3年4月

専任・準専任講師雇用契約制度を発足

平成5年1月

神奈川県横浜市西区に城南予備校横浜校を開校

平成7年1月

神奈川県横浜市金沢区に城南予備校金沢文庫校を開校

平成7年4月

神奈川県川崎市川崎区に城南予備校川崎校を開校

平成8年1月

新本部ビル完成  神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2に本店を移転

平成10年1月

東京都目黒区に城南予備校自由が丘校を開校

平成11年1月

東京都立川市に城南予備校立川校を開校

平成11年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年1月

東京都武蔵野市に城南予備校吉祥寺校を開校

平成14年4月

藤沢校、金沢文庫校及び自由が丘校に個別指導部門を併設

平成15年4月

個別指導部門を全予備校校舎に併設

平成16年2月

個別指導部門の単独教室(三軒茶屋教室及び溝の口教室)を開校し、個別指導部門単独での展開を開始

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年1月

千葉県柏市に城南予備校柏校を開校

平成19年2月

個別指導部門のフランチャイズ(FC)事業を開始

平成20年3月

映像授業校(河合塾マナビス)の展開を開始

平成20年11月

個別指導部門で「成績保証制度」を開始

平成21年2月

くぼたのうけん自由が丘教室(乳幼児対象)を開校

平成22年1月

予備校部門で「現役合格保証制度」を開始

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成22年11月

くぼたのうけん横浜教室(乳幼児対象)を開校

平成23年2月

株式会社日本ライセンスバンクと提携

平成23年4月

東京都立川市に東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」を開園

平成24年2月

株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化

平成24年3月

プレミアム個別指導「城南ONE'S」を自由が丘に開校

平成24年6月

城南就活塾を横浜に開校

平成24年9月

くぼたのうけん目黒教室(乳幼児対象)を開校

平成25年2月

埼玉県さいたま市に城南予備校南浦和校を開校

平成25年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成25年10月

株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化

平成25年11月

城南就活塾WEBスクールの販売を開始

平成26年3月

ズー・フォニックス・アカデミー自由が丘校(児童英語教室)を開校

平成26年8月

くぼたのうけん表参道教室(乳幼児対象)を開校

平成27年1月

城南AO推薦塾を横浜に開校

平成27年2月

城南医志塾を横浜に開校

平成27年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化

平成27年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、連結子会社((株)ジー・イー・エヌ、(株)久ケ原スポーツクラブ及び(株)リンゴ・エル・エル・シー)、非連結子会社((株)イオマガジン)の計5社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生、現役高校生を対象とした進学指導を営んでおり、現在、東京、神奈川を中心に「城南予備校」、個別指導教室「城南コベッツ」及び映像授業校舎「河合塾マナビス」の運営を行っております。また、乳幼児教育「くぼたのうけん」の運営、児童向け英語教室の運営のほか、スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

セグメント・部門別

売上高構成比率(%)

第33期

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

第34期

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 

予備校部門(現役高校生)

36.1

33.2

予備校部門(高校卒業生)

9.8

8.1

個別指導部門(直営)

30.5

30.2

個別指導部門(FC)

5.0

5.2

映像授業部門

10.0

12.2

デジタル教材・児童教育部門

7.6

7.8

その他

1.0

1.8

教育事業 計

100.0

98.5

 

スポーツ部門

1.5

スポーツ事業 計

1.5

合計

100.0

100.0

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ジー・イー・エヌ

東京都目黒区

児童英語教室の運営

75.0

 役員の兼任 2名

(株)久ケ原スポーツクラブ

(注)2

東京都大田区

10

スイミングスクール及び
スポーツジムの運営

100.0

 役員の兼任 4名

(株)リンゴ・エル・エル・シー

(注)3

東京都新宿区

10

留学試験対策専門予備校の運営等

100.0

 役員の兼任 4名

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.平成27年11月19日をもって株式会社久ケ原スポーツクラブの発行済株式の全てを取得し、100%子会社といたしました。

3.平成27年12月1日をもって株式会社リンゴ・エル・エル・シーの発行済株式の全てを取得し、100%子会社といたしました。

4.上記以外に小規模な非連結子会社が1社あります。 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

252(2,132)

スポーツ事業

11(  78)

合計

263(2,210)

 

(注) 1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ39名増加しておりますが、主な要因は当連結会計年度に株式会社久ケ原スポーツクラブ及び株式会社リンゴ・エル・エル・シーが連結子会社となったことによります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

236(2,125)

37.06

12.54

5,068,680

 

(注) 1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 3.当社は教育事業の単一セグメントとなります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。