第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 33,000,000 |
計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成11年４月27日(注) | 500,000 | 8,937,840 | 212,500 | 655,734 | 304,500 | 652,395 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 500,000株 発行価格 1,034円 資本組入額 425円 払込金総額 517,000千円
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数 1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | - | 5 | 8 | 11 | 5 | - | 716 | 745 | - |
所有株式数 | - | 371 | 70 | 3,040 | 12 | - | 5,438 | 8,931 | 6,840 |
所有株式数 | - | 4.15 | 0.78 | 34.04 | 0.13 | - | 60.90 | 100.00 | - |
(注) 自己株式884,647株は、「個人その他」に884単元及び「単元未満株式の状況」に647株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | － |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,047,000 | 8,047 | 単元株式数 1,000株 |
単元未満株式 | 普通株式 6,840 | ― | ― |
発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 8,047 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区 | 884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
計 | ― | 884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 884,647 | ― | 884,647 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、１株10円の期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成28年６月29日 | 80,531 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 249 | 346 | 420 | 340 | 345 |
最低(円) | 99 | 179 | 226 | 251 | 230 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 277 | 290 | 288 | 285 | 287 | 285 |
最低(円) | 257 | 275 | 264 | 260 | 260 | 270 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性１名 (役員のうち女性の比率12.5％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役社長ＣＥＯ | ─ | 下 村 勝 己 | 昭和25年10月26日生 | 昭和52年９月 | 独逸機械貿易株式会社設立 | (注)４ | 1,157 |
昭和57年９月 | 当社取締役 | ||||||
昭和60年２月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
平成14年10月 | 有限会社シモムラ設立 | ||||||
平成28年３月 | 当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任) | ||||||
常務取締役執行役員 ＣＯＯ | ― | 柴 田 里 美 | 昭和33年３月16日生 | 昭和59年３月 | 当社入社 | (注)４ | ４ |
平成８年４月 | 当社教務運営部長 | ||||||
平成８年６月 | 当社取締役教務運営部長 | ||||||
平成18年７月 | 当社取締役大学受験事業本部長 | ||||||
平成21年４月 | 当社常務取締役事業本部長兼個別指導事業部長 | ||||||
平成25年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成25年12月 | 当社常務取締役集合授業事業部担当 | ||||||
平成27年11月 | 株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役(現任) | ||||||
平成27年12月 | 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役(現任) | ||||||
平成28年３月 | 当社常務取締役執行役員ＣＯＯ(現任) | ||||||
取締役執行役員ＣＡＯ | 経営戦略室長 | 杉 山 幸 広 | 昭和36年２月13日生 | 平成３年11月 | 当社入社 | (注)４ | 11 |
平成18年２月 | 当社総務部長 | ||||||
平成19年３月 | 当社管理部長 | ||||||
平成20年５月 | 当社IT教育事業部長 | ||||||
平成22年１月 | 当社管理部長 | ||||||
平成23年２月 | 当社管理本部長兼経営戦略室長 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役管理本部長兼経営戦略室長 | ||||||
平成24年２月 | 株式会社イオマガジン取締役(現任) | ||||||
平成25年10月 | 株式会社ジー・イー・エヌ取締役(現任) | ||||||
平成27年11月 | 株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役(現任) | ||||||
平成27年12月 | 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役(現任) | ||||||
平成28年３月 | 当社取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長(現任) | ||||||
取締役執行役員ＣＢＯ | ― | 千 島 克 哉 | 昭和46年12月６日生 | 平成12年11月 | 当社入社 | (注)４ | 14 |
平成22年１月 | 当社第一事業本部長 | ||||||
平成23年２月 | 当社事業本部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役事業本部長 | ||||||
平成24年７月 | 株式会社イオマガジン取締役(現任) | ||||||
平成25年10月 | 株式会社ジー・イー・エヌ取締役(現任) | ||||||
平成27年11月 | 株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役社長(現任) | ||||||
平成27年12月 | 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役(現任) | ||||||
平成28年３月 | 当社取締役執行役員ＣＢＯ(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ─ | 深 堀 和 子 | 昭和24年１月21日生 | 昭和47年４月 | 各種学校城南予備校入職 | (注)４ | 320 |
昭和50年４月 | 各種学校城南予備校副校長 | ||||||
昭和52年９月 | 独逸機械貿易株式会社設立取締役(現任) | ||||||
昭和57年９月 | 当社取締役(現任) | ||||||
昭和59年３月 | 外語ビジネス専門学校設置者兼学校長(現学校法人深堀学園) | ||||||
平成16年11月 | 学校法人深堀学園理事長兼学校長(現任) | ||||||
取締役 (常勤監査等委員) | ─ | 宮 本 和 人 | 昭和24年５月18日生 | 昭和50年２月 | 各種学校城南予備校入職 | (注)５ | 18 |
昭和59年４月 | 当社入社 | ||||||
平成８年４月 | 当社経営企画室長 | ||||||
平成８年６月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
平成９年11月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||
平成15年２月 | 当社取締役情報マーケティング部長兼総務部担当 | ||||||
平成16年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任) | ||||||
平成27年11月 | 株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役(現任) | ||||||
平成27年12月 | 株式会社リンゴ・エル・エル・シー監査役(現任) | ||||||
取締役(監査等委員) | ─ | 小 林 慎 一 | 昭和29年11月14日生 | 昭和52年10月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所(現有限責任監査法人トーマツ) | (注)５ | ─ |
昭和56年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成８年７月 | 小林公認会計士事務所設立(現任) | ||||||
平成９年12月 | 当社監査役 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
取締役(監査等委員) | ─ | 西 村 泰 夫 | 昭和27年８月29日生 | 昭和60年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | (注)５ | ─ |
平成７年４月 | 青山中央法律事務所開設 | ||||||
平成12年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成13年８月 | 赤坂シティ法律事務所開設(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
計 | 1,525 | ||||||
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮本和人 、委員 小林慎一 、委員 西村泰夫
２．取締役小林慎一氏及び西村泰夫氏は、社外取締役であります。
３．取締役深堀和子は代表取締役社長下村勝己の姉であります。
４．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ適正な意思決定がなされる組織体制の維持に取り組んでおります。
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在、取締役８名、うち監査等委員３名という経営体制となっております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。
また、監査等委員である取締役は２名が社外取締役であり、独立した立場での取締役の職務執行を監督しております。
(模式図)
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規定を整備することにより、業務分掌・職務権限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規定を遵守することにより、内部統制の確保を図っております。
当社は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととしております。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺漏なく対処できる体制を整えております。
②内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
当社は内部監査室(職員１名)を設置して、社長の直接の指示により定期的に社内監査を行い、業務効率の改善及び適法性の確保に努めております。
当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の２名の社外取締役を含む３名の取締役(うち１名は常勤の監査等委員である取締役)で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会の他、経営会議等の社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。なお、常勤の監査等委員である取締役宮本和人氏は、平成９年11月から平成12年９月まで当社の総務部を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査については新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適宜、会計上の課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委員(社外取締役を含む)、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
・業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 |
山 﨑 博 行 | 新日本有限責任監査法人 |
廿 楽 眞 明 |
(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であります。
２．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 ７名
③社外取締役
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、２名を選任しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
社外取締役小林慎一氏は小林公認会計士事務所の所長を兼務しており、公認会計士として、主に監査・会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社は小林公認会計士事務所との間には取引関係はありません。
社外取締役西村泰夫氏は赤坂シティ法律事務所の弁護士として主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社と赤坂シティ法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。
なお、当社と社外取締役の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。
④役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役(監査等委員を除く。) | 76,616 | 76,616 | ― | ― | ― | ５ |
取締役(監査等委員) | 6,750 | 6,750 | ― | ― | ― | １ |
監査役 | 3,008 | 3,008 | ― | ― | ― | １ |
社外役員 | 6,971 | 6,971 | ― | ― | ― | ２ |
(注) １．当社は、平成27年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成７年６月30日開催の第13回定時株主総会において年額168百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第15回定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。
４．なお、平成27年６月26日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額168百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
23,422 | ２ | 従業員としての給与であります。 |
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び業績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。
⑤株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 7,842千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
神奈川銀行(株) | 1,729 | 7,842 | 取引関係の維持強化 |
(当事業年度)
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
神奈川銀行(株) | 1,729 | 7,842 | 取引関係の維持強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 | 当事業年度(千円) | ||||
貸借対照表計 | 貸借対照表計 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益の | ||
含み損益 | 減損処理額 | |||||
非上場株式 | ― | ― | ― | ― | (注) | ― |
上記以外の株式 | 55,791 | 44,605 | 2,122 | 676 | 10,250 | ― |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。
⑥責任限定契約の内容の概要
社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役または監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨の定めをしております。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員会である者を除く。）は、３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。
⑩中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。