１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジー・イー・エヌ
株式会社久ケ原スポーツクラブ
株式会社リンゴ・エル・エル・シー
株式会社久ケ原スポーツクラブ及び株式会社リンゴ・エル・エル・シーの各株式100％を取得したことに伴い、当連結会計年度より両社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社イオマガジン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イオマガジン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社のうち、株式会社リンゴ・エル・エル・シーは、当連結会計年度より、決算日を１月31日から３月31日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～65年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
９年間の定額法による償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,000千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（資産除去債務の見積額の変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に45,002千円加算しております。
該当事項はありません。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | 33,930千円 | 33,930千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 357,375千円 | 343,348千円 |
土地 | 474,210 〃 | 474,210 〃 |
計 | 831,586千円 | 817,559千円 |
(2)上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。
※３．当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と | 1,941千円 | 33,695千円 |
（うち、賃貸等不動産に係る差額） | (△43,233 〃 ) | (△43,603 〃 ) |
４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 700,000千円 | 750,000千円 |
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
差引額 | 700,000千円 | 750,000千円 |
※５．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 26,694千円 | 26,694千円 |
(うち、建物及び構築物) | (26,694 〃 ) | (26,694 〃 ) |
※６．前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
福利厚生費（法定福利費含む） | 〃 | 〃 | ||
賞与 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
神奈川県厚木市 | 校舎 | 工具、器具及び備品 | 1,144 |
長期前払費用 | 1,251 | ||
東京都杉並区 ほか | 個別指導教室 | 建物及び構築物 | 993 |
工具、器具及び備品 | 531 | ||
長期前払費用 | 1,787 | ||
東京都八王子市 | 映像授業教室 | 建物及び構築物 | 1,580 |
神奈川県横浜市 | 乳幼児教室 | 建物及び構築物 | 880 |
工具、器具及び備品 | 183 | ||
合計 | 8,352 | ||
当社グループは、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,352千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
神奈川県厚木市 ほか | 校舎 | 建物及び構築物 | 33,744 |
工具、器具及び備品 | 2,561 | ||
新潟県新潟市 ほか | 個別指導教室 | 建物及び構築物 | 2,964 |
工具、器具及び備品 | 995 | ||
長期前払費用 | 1,155 | ||
東京都世田谷区 | 児童英語教室 | 建物及び構築物 | 4,579 |
工具、器具及び備品 | 161 | ||
長期前払費用 | 378 | ||
― | 映像コンテンツ | ソフトウエア | 7,538 |
(株)ジー・イー・エヌ 東京都目黒区 | ― | のれん | 122,943 |
合計 | 177,022 | ||
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,079千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
また、連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌにかかるのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損認識時点における帳簿価額の全額を減損損失(122,943千円)として特別損失に計上いたしました。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 26,442千円 | △25,715千円 |
組替調整額 | ― | △681 〃 |
税効果調整前 | 26,442千円 | △26,396千円 |
税効果額 | △6,267 〃 | 9,529 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 20,175千円 | △16,866千円 |
その他の包括利益合計 | 20,175千円 | △16,866千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 8,937,840 | ─ | ─ | 8,937,840 |
合計 | 8,937,840 | ─ | ─ | 8,937,840 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 884,647 | ― | ― | 884,647 |
合計 | 884,647 | ― | ― | 884,647 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 64,425 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,531 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 8,937,840 | ─ | ─ | 8,937,840 |
合計 | 8,937,840 | ─ | ─ | 8,937,840 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 884,647 | ─ | ─ | 884,647 |
合計 | 884,647 | ─ | ─ | 884,647 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 80,531 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,531 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,841,720千円 | 1,065,690千円 |
預入期間が３か月を超える | △3,028 〃 | △39,174〃 |
現金及び現金同等物 | 1,838,691千円 | 1,026,515千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社久ケ原スポーツクラブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社久ケ原スポーツクラブ株式取得価額と株式会社久ケ原スポーツクラブ取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 142,019千円 |
固定資産 | 857,579 〃 |
のれん | 15,223 〃 |
流動負債 | △61,002 〃 |
固定負債 | △213,820 〃 |
株式の取得価額 | 740,000千円 |
現金及び現金同等物 | △104,030 〃 |
差引：取得のための支出 | 635,969千円 |
株式の取得により新たに株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リンゴ・エル・エル・シー株式取得価額と株式会社リンゴ・エル・エル・シ―取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 26,448千円 |
固定資産 | 10,295 〃 |
のれん | 13,815 〃 |
流動負債 | △8,685 〃 |
固定負債 | △1,873 〃 |
株式の取得価額 | 40,000千円 |
現金及び現金同等物 | △12,113 〃 |
差引：取得のための支出 | 27,887千円 |
３．重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
重要な資産除去債務の計上額 | 20,236千円 | 80,609千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
教育事業部門における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
１年内 | ― | 3,492千円 |
１年超 | ― | 5,043千円 |
合計 | ― | 8,535千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,841,720 | 1,841,720 | ― |
(2) 売掛金 | 131,956 | 131,956 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 384,809 | 384,809 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 833,591 | 704,136 | △129,455 |
資産計 | 3,192,078 | 3,062,623 | △129,455 |
(1) 買掛金 | 11,951 | 11,951 | ― |
(2) 未払金 | 382,055 | 382,055 | ― |
負債計 | 394,006 | 394,006 | ― |
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,065,690 | 1,065,690 | ― |
(2) 売掛金 | 126,277 | 126,277 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 276,885 | 276,885 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 781,860 | 662,085 | △119,774 |
資産計 | 2,250,714 | 2,130,939 | △119,774 |
(1) 買掛金 | 11,599 | 11,599 | ― |
(2) 未払金 | 325,270 | 325,270 | ― |
負債計 | 336,870 | 336,870 | ― |
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 7,842 | 7,842 |
匿名組合出資金 | 25,000 | 25,000 |
関係会社株式 | 33,930 | 33,930 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,839,914 | ― | ― | ― |
売掛金 | 146,449 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
その他 | 90,000 | 71,938 | 21,304 | ― |
敷金及び保証金 | ― | 833,591 | ― | ― |
合計 | 2,076,363 | 905,529 | 21,304 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,064,155 | ― | ― | ― |
売掛金 | 131,468 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | 90,778 | ― | ― |
敷金及び保証金 | ― | 781,860 | ― | ― |
合計 | 1,195,624 | 872,638 | ― | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 55,679 | 34,268 | 21,410 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 150,599 | 72,208 | 78,391 |
小計 | 206,279 | 106,477 | 99,801 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 112 | 154 | △42 |
債券 | 90,000 | 90,000 | ― |
その他 | 88,418 | 96,084 | △7,666 |
小計 | 178,530 | 186,239 | △7,708 |
合計 | 384,809 | 292,716 | 92,093 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 44,605 | 34,354 | 10,250 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 141,850 | 71,253 | 70,596 |
小計 | 186,456 | 105,608 | 80,847 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 90,429 | 105,580 | △15,151 |
小計 | 90,429 | 105,580 | △15,151 |
合計 | 276,885 | 211,189 | 65,696 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 920 | 681 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 920 | 681 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
前連結会計年度において、減損処理にあたっては、前連結会計年度末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上40％未満下落しているものについては個別銘柄毎に、前連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上40％未満下落しているものについては個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 222,289 | 千円 |
退職給付費用 | 69,469 | 〃 |
退職給付の支払額 | △13,187 | 〃 |
制度への拠出額 | △21,352 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 257,220 | 〃 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 69,469 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、21,352千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 257,220 | 千円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加 | 4,897 | 〃 |
退職給付費用 | 74,796 | 〃 |
退職給付の支払額 | △20,093 | 〃 |
制度への拠出額 | △22,476 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 294,344 | 〃 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 74,796 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、22,476千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 10,023千円 | 10,436千円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 9,229 | 5,520 |
退職給付引当金 | 82,297 | 89,451 |
繰延資産償却超過額 | 1,168 | 3,123 |
減価償却超過額 | 70,580 | 70,830 |
資産除去債務 | 101,944 | 121,629 |
繰越欠損金 | 403,344 | 326,283 |
投資有価証券評価損 | 24,405 | 23,138 |
のれん減損 | ― | 37,264 |
その他 | 30,763 | 20,569 |
繰延税金資産小計 | 733,757 | 708,247 |
評価性引当額 | △669,269 | △633,653 |
繰延税金資産計 | 64,487 | 74,593 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △11,753 | △22,732 |
資産時価評価 | ― | △204,884 |
その他有価証券評価差額金 | △29,442 | △19,912 |
その他 | ― | △344 |
繰延税金負債計 | △41,196 | △247,874 |
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | 23,291 | △173,280 |
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前連結会計年度288,527千円、当連結会計年度273,545千円）がありますが、全額評価性引当をしております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.3 | ％ | 32.7 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
同族会社の留保金に対する税額 | 8.1 | 〃 | 10.3 | 〃 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 〃 | 0.4 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | 〃 | △0.2 | 〃 |
住民税均等割 | 2.7 | 〃 | 15.4 | 〃 |
評価性引当額の増減 | △29.2 | 〃 | △9.7 | 〃 |
特別税額控除 | ― |
| △3.3 | 〃 |
子会社取得附随費用 | ― |
| 5.2 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0 | 〃 | 2.1 | 〃 |
のれん償却額 | 1.8 | 〃 | 3.5 | 〃 |
その他 | △0.1 | 〃 | △1.5 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.6 | ％ | 54.9 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては、30.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,790千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,864千円、その他有価証券評価差額金が1,090千円それぞれ増加しております。
取得による企業結合（株式会社久ケ原スポーツクラブ）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社久ケ原スポーツクラブ
事業の内容 スイミング及びスポーツジム事業
（2）企業結合を行った理由
当社グループが株式会社久ケ原スポーツクラブを子会社化することにより、健康増進事業を含む総合教育機関として更なる発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、同社を完全子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成27年11月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成28年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 740,000千円
取得原価 740,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
15,223千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 142,019千円
固定資産 857,579千円
資産合計 999,599千円
流動負債 61,002千円
固定負債 213,820千円
負債合計 274,822千円
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 196,734千円
営業利益 46,747千円
経常利益 107,263千円
親会社に帰属する当期純利益 157,322千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したとして仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合（株式会社リンゴ・エル・エル・シー）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リンゴ・エル・エル・シー
事業の内容 留学試験対策専門予備校の運営
（2）企業結合を行った理由
当社グループが株式会社リンゴ・エル・エル・シーを子会社化することにより、留学生教育市場への本格的参入を図ると同時に、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を能動的に進め、両社のシナジー効果を最大限に発揮することができるものと判断し、同社を完全子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成27年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 40,000千円
取得原価 40,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 10,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
13,815千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 26,448千円
固定資産 10,295千円
資産合計 36,744千円
流動負債 8,685千円
固定負債 1,873千円
負債合計 10,559千円
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 45,834千円
営業利益 528千円
経常利益 4,293千円
親会社に帰属する当期純利益 4,258千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～10年と見積り、割引率は今期使用した利率の０～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 304,933千円 | 320,067千円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | ― 〃 | 1,178 〃 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,236 〃 | 16,173 〃 |
見積の変更に伴う増加額（注） | ― 〃 | 67,544 〃 |
時の経過による調整額 | 650 〃 | 673 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 | △5,752 〃 | △5,522 〃 |
期末残高 | 320,067千円 | 400,114千円 |
(注) 当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用の閉鎖等の新たな情報の入手に伴う見積りの変更による増加額45,002千円及び、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額22,541千円を資産除去債務に加算しております。
当社グループは東京都町田市において、賃貸用ビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,814千円（賃貸収益は営業外収益（受取賃貸料）に、主な賃貸費用は営業外費用（不動産賃貸原価）に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 479,229 | 476,253 |
期中増減額 | △2,975 | △2,835 | |
期末残高 | 476,253 | 473,417 | |
期末時価 | 444,204 | 441,286 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の減少額は減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。