【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは教育関連事業の単一セグメントでありましたが、株式会社久ケ原スポーツクラブを連結したことに伴い、経営組織の形態及び当社グループの取り扱うサービスの内容からセグメント区分方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「教育事業」、「スポーツ事業」に変更しております。なお前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
(3) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育事業」は、主に予備校、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、ｅラーニング事業などを行っております。
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
| (単位：千円) | ||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び | ||||
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
| (単位：千円) | ||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額(注)３ | 連結財務諸表計上額 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | △ | |||
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び | ||||
(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当連結会計年度より連結の範囲に含めている株式会社久ケ原スポーツクラブと株式会社リンゴ・エル・エル・シーに係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、子会社化以降に増加した金額を記載しております。
３．セグメント資産の調整額△242,235千円は、債権債務相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 合計 |
減損損失 | |||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 合計 |
減損損失 | |||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 合計 |
当期償却額 | |||
当期末残高 | |||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 合計 |
当期償却額 | |||
当期減損損失 | |||
当期末残高 | |||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種 類 | 会社等の名称 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 目 | 期末残高 |
役員の近親者個人主要株主の近親者 | 下村 キク | ― | 独逸機械貿易 | ―％ | 不動産の賃借 | 不動産の賃借 (注)２ | 18,684 | 前払費用 | 1,681 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格を基準に賃貸借料を決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種 類 | 会社等の名称 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 目 | 期末残高 |
役員の近親者個人主要株主の近親者 | 下村 キク | ― | 独逸機械貿易 | ―％ | 不動産の賃借 | 不動産の賃借 (注)２ | 18,684 | 前払費用 | 1,681 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格を基準に賃貸借料を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 534.20円 | 532.67円 |
１株当たり当期純利益金額 | 36.50円 | 10.56円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ３円73銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 293,946 | 85,007 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 293,946 | 85,007 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 4,319,848 | 4,307,301 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 17,794 | 17,639 |
(うち非支配株主持分（千円）） | (17,794) | (17,639) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,302,053 | 4,289,662 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 8,053,193 | 8,053,193 |
該当事項はありません。