④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,983,846	133,789	44,665 [40,194]	2,072,970	1,278,901	79,057	794,069
構築物	168,947	―	4,974 [1,094]	163,973	141,532	4,210	22,440
工具、器具及び備品	424,830	22,905	72,877 [3,717]	374,857	327,043	18,091	47,814
土地	835,421 (△516,056)	― (―)	― (―)	835,421 (△516,056)	― (―)	― (―)	835,421 (△516,056)
リース資産	41,115	9,047	―	50,162	21,968	11,195	28,194
有形固定資産計	3,454,161	165,741	122,517 [45,006]	3,497,385	1,769,445	112,554	1,727,939
無形固定資産
ソフトウエア	256,128	27,209	33,348 [7,538]	249,989	161,013	35,837	88,975
ソフトウエア仮勘定	―	9,045	―	9,045	―	―	9,045
商標権	2,800	―	―	2,800	1,213	280	1,586
電話加入権	6,134	―	―	6,134	―	―	6,134
その他	2,830	―	―	2,830	2,434	166	395
無形固定資産計	267,893	36,254	33,348 [7,538]	270,799	164,661	36,284	106,138

(注) １  （　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

２  当期減少額の[　]内は、減損損失の計上額（内書き）であります。

３  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

教室等の移転、新設	70,239千円
新コンテンツ作成費	9,045千円
基幹システム　改修	8,320千円
電子黒板設置工事	4,533千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	28,520	5,191	―	15,542	18,168
賞与引当金	30,616	31,715	30,616	―	31,715
校舎再編成損失引当金	3,787	7,799	3,787	―	7,799

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収のよる取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。