当社グループは、平成27年11月５日開催の取締役会において、株式会社久ケ原スポーツクラブの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成27年11月19日に資本業務提携契約を締結し、株式を取得しました。また、平成27年11月27日開催の取締役会において、株式会社リンゴ・エル・エル・シーの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成27年12月１日に資本業務提携契約を締結し、株式を取得しました。
詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益改善の兆しとともに雇用環境の安定が続き、穏やかな回復基調が続いているとみられました。しかし一方、中国をはじめとする海外の経済減速を背景に先行きへの懸念が高まり、全体として消費マインドの低迷感がぬぐえない状況で推移いたしました。
当業界におきましては、集合授業による従来型の塾・予備校と映像授業やeラーニングを中心とする個別対応型の提供形態が併存し、学習塾市場の勢力図が書き換えられる展開が加速されております。
このような状況で、いちはやく受験対策事業のみに依存した成長戦略から脱却した当社グループは、前期に引き続き、多様な教育コンテンツの開発・導入に注力してまいりました。
大学受験事業部門におきましては、基本的な授業以外に、演習や合宿、添削等の特別指導を強化することで、生徒の学習を全方位にわたってカバーするとともに、ひとりあたりの単価アップを図ってまいりました。
個別指導部門におきましては、多様な受講形態の提供によって着実に生徒を増やし、売上においても前年を上回る実績をあげております。個別指導フランチャイズ部門におきましても、当第３四半期連結累計期間においては、15教室を開校し、生徒数、売上ともに前年比10％以上の伸びをみせております。
乳幼児教育部門では、今後大きな需要の高まりが想定される幼児英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は、地域を中心として保護者の熱い視線を広範囲に受けながら知名度を上げております。幼児育能教室「くぼたのうけん教室」が、コンタクト増に伴って、集客を加速させております。東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」は、行政の支援強化策によって予想を超えた売上が期待されております。
映像授業部門では、今期に開校した校舎の売上貢献度が安定するにしたがってさらに業績を伸ばし、大きな収益の寄与に貢献しております。
また、当第３四半期連結累計期間におきましては、東京都大田区にあるプール施設を伴った「株式会社久ケ原スポーツクラブ」、同じく東京都新宿区に本社を置く留学とＴＯＥＦＬ対策専門校「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」を子会社化し、新しい事業領域として、体育・実用英語の領域に進出することにより、総合教育企業としての業容の拡大を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,138百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益が393百万円（同20.5％減）、経常利益が438百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が301百万円（同25.7％減）となりました。
なお、第３四半期連結累計期間から報告セグメントを「教育事業」及び「スポーツ事業」の二つの区分に変更いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（教育事業）売上高は5,113百万円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント利益は384百万円（同22.3％減）となりました。
（スポーツ事業）当第３四半期連結累計期間の12月より新たに加わった当セグメントにつきましては、主にスイミングスクール等の運営を行い、売上高は24百万円となり、セグメント利益は８百万円となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に土地の増加が1,063百万円、建物及び構築物の増加が94百万円、現金及び預金の減少が763百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加が37百万円、繰延税金負債の増加が204百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加が220百万円あったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。