【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「教育事業」セグメントの資産金額は、582,790千円増加しております。これは主に、 現金及び預金が525,978千円増加したことによるものであります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,031千円になります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「教育事業」セグメントの資産金額は、897,946千円減少しております。これは主に現金及び預金が795,554千円減少したことによるものであります。
前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」セグメントの資産金額は、1,234,400千円増加しております。これは主に株式会社久ケ原スポーツクラブの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたためであります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年11月に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としスポーツ事業を開始したこと、さらに、平成27年12月に株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社として教育事業に加えたことにより、当第３四半期連結会計期間より、新たに「教育事業」及び「スポーツ事業」を事業セグメントとしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」において稼働資産の減損処理を行っております。まお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,531千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としたことにより、「スポーツ事業」において、のれん15,082千円を、又、株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社としたことにより「教育事業」において、のれん13,815千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(ⅰ)取得による企業結合（株式会社久ケ原スポーツクラブ）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社久ケ原スポーツクラブ
事業の内容 スイミング及びスポーツジム事業
（2）企業結合を行った理由
当社グループが株式会社久ケ原スポーツクラブを子会社化することにより、健康増進事業を含む総合教育機関として更なる発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、同社を完全子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成27年11月30日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成27年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 740,000千円
取得原価 740,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
15,223千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(ⅱ)取得による企業結合（株式会社リンゴ・エル・エル・シー）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リンゴ・エル・エル・シー
事業の内容 留学試験対策専門予備校の運営
（2）企業結合を行った理由
当社グループが株式会社リンゴ・エル・エル・シーを子会社化することにより、留学生教育市場への本格的参入を図ると同時に、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を能動的に進め、両社のシナジー効果を最大限に発揮することができるものと判断し、同社を完全子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成27年12月31日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間における損益への影響はございません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
13,815千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額(円) | 50.33 | 37.41 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 405,280 | 301,263 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 405,280 | 301,263 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。