文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下押しするリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題など、引き続き海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意が必要となっております。
このような状況で当社グループは、引き続き時代の要請に応えるべく、様々な教育コンテンツの構築、新規顧客獲得をグループ一丸となって、推し進めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,560百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益が245百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益269百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が191百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を行いましたので、前年同期との比較は行っておりません。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、演習に特化した「THE TANREN」や特別指導である夏期合宿を通じ生徒の学力アップと単価上昇を図って参りました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室とも安定した生徒数・売上を確保し、フランチャイズ部門においては、複数教室開校を希望するオーナーの増加に応えるべく、本部研修の実施等を通じ支援を強化して参りました。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の各校舎において着実に生徒数を増やし、とりわけ受講単価の高い受験学年の生徒数が増えたことにより売上高が大幅な前年比増となっております。
デジタル教材部門におきましては、時代のニーズに対応した小中学生を対象としたＷＥＢ学習システム「デキタス」のサービスを９月に開始し着実に会員数を増やしております。
児童教育部門におきましては、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」の各教室で既存教室での在籍生徒数増加に対応するため、クラスの増設を行いました。東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、継続して定員上限の園児を受け入れております。さらに前期に開講した幼児さんすうスクール「ＳＰＩＣＡ」では体験レッスンを積極的に受け入れ、新規会員増加に繋げております。児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」では、会員数増加に対応するため、運営システムを強化し顧客満足度を高めております。
前期に子会社化いたしました「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」が運営するTOEFL等留学試験対策専門予備校「LINGO L.L.C.」では、売上を伸ばすとともに、大学入試改革に向けた英語のカリキュラム開発のほか、同社講師を予備校部門の講師として招くなど、相互のシナジー効果を高めております。
他にも高い内定実績を誇る「城南就活塾」や次世代入試の中核となる「城南ＡＯ推薦塾」におきまして、時代の要請を捉えて安定した業績を挙げております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,405百万円となり、セグメント利益は194百万円となりました。
ｂ．スポーツ事業
前期に子会社化いたしました「株式会社久ケ原スポーツクラブ」は、運営システムの強化等の施策により、会員数が前年対比200名増となるなど、売上増に大きく貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155百万円となり、セグメント利益は51百万円となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,425百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。これは主に現金及び預金の増加が120百万円あったことなどに対し、前払費用の減少が12百万円、敷金及び保証金の減少が20百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に前受金の減少が60百万円、未払金の減少が39百万円、固定負債の資産除去債務の減少が22百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加が110百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,142百万円（前年同四半期比671百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の収入（前年同四半期比101百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を259百万円、減価償却費を92百万円計上したこと、買掛金の増加が11百万円、未払金の減少が35百万円、前受金の減少が60百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出（前年同四半期比41百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が55百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が43百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出（前年同四半期比０百万円増）となりました。これは、配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。