１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３. 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
３～65年 |
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構築物 |
10～45年 |
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工具、器具及び備品 |
２～20年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
４. 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(簡便法)。
５. 収益の計上基準
入学要項に基づいて生徒より受け入れた授業料は、在籍期間に対応して、また入学金は入学時に、それぞれ収益として売上高に計上しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（株式取得による会社等の買収）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１. 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
343,225千円 |
329,423千円 |
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構築物 |
123 〃 |
100〃 |
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土地 |
474,210 〃 |
474,210 〃 |
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合計 |
817,559千円 |
803,735千円 |
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。
※２. 前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。
３. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
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差引額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
※４．圧縮記帳額
補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
26,694千円 |
26,694千円 |
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（うち、建物） |
(26,694 〃 ) |
(26,694 〃 ) |
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
450千円 |
682千円 |
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短期金銭債務 |
4,986 〃 |
8,268 〃 |
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
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給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
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役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
募集費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
31.6％ |
29.6％ |
|
一般管理費 |
68.4〃 |
70.4〃 |
２. 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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仕入高 |
3,320 |
千円 |
6,410 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,075 |
〃 |
1,574 |
〃 |
|
営業取引以外の取引 |
1,235 |
〃 |
3,468 |
〃 |
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式897,744千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式897,744千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
9,685千円 |
11,770千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
5,520 |
5,191 |
|
退職給付引当金 |
87,628 |
98,789 |
|
繰延資産償却超過額 |
3,123 |
1,162 |
|
減価償却超過額 |
69,289 |
74,621 |
|
資産除去債務 |
119,726 |
113,324 |
|
繰越欠損金 |
307,731 |
266,229 |
|
投資有価証券評価損 |
23,138 |
13,748 |
|
関係会社株式評価損 |
44,611 |
44,611 |
|
その他 |
21,701 |
27,468 |
|
繰延税金資産小計 |
692,157 |
656,917 |
|
評価性引当額 |
△636,274 |
△620,529 |
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繰延税金資産計 |
55,883 |
36,388 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21,727 |
△18,730 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,912 |
△19,686 |
|
繰延税金負債計 |
△41,640 |
△38,417 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
14,242 |
△2,029 |
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度273,545千円、当事業年度273,545千円）がありますが、全額評価性引当をしております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
32.7 |
％ |
30.5 |
％ |
|
（調整） |
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|
同族会社の留保金に対する税額 |
10.4 |
|
1.4 |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割等 |
15.6 |
|
15.8 |
|
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評価性引当額の増減 |
2.0 |
|
△7.9 |
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|
特別税額控除 |
△3.3 |
|
― |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
|
― |
|
|
その他 |
△0.7 |
|
0.1 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
58.7 |
％ |
40.0 |
％ |
該当事項はありません。